カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　公共事業省傘下の建設産業開発局（CIDB）は14日、東京ビックサイトで13ー15日に開催される「建設DX（デジタルトランスフォーメーション）展」にマレーシアの建設関連企業から15人の代表団が参加し、製品やサービスを紹介すると発表した。

CIDBの声明によると、展示会参加はマレーシアで導入可能な最新デジタル技術に触れることが目的。また、2025年の大阪万博参加に向け、日本におけるマレーシア企業の市場性やビジネスチャンスについても調査する。代表団のメンバーには、建設業者、技術・プロジェクト管理コンサルタント会社、建築情報モデリングの専門家、鉄橋業者が含まれているという。

CIDBは、代表団は、日本の政府機関や業界団体との間で数回の会談も行うとし、今回の活動は建設関連サービス輸出支援の一環だと述べた。

建設DX展は2021年より年1回実施されている建設業界向けの展示会。BIM（建物情報構築）、CIM（建設情報モデル化）、CAD（コンピュータ支援設計）、ICT建機（情報通信技術を取り入れた重機）、次世代足場、現場管理、工程管理システム、測量機器、業務効率化システム、建設ロボットなど、建設業のDX技術が出展されている。
（ベルナマ通信、12月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は15日、ジェトロが11月28日に公表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果からマレーシア含むASEAN（東南アジア諸国連合）6カ国（マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）を抽出し、分析した結果を発表した。

ジェトロKL事務所によると、主要ポイントは6点。マレーシアはASEANで唯一、営業利益見込みが3年連続上昇した国となり、2023年度の見通しでは、改善（34.2％）と悪化（34.8％）が拮抗した。2024年は改善比率が上昇する見込みとなっている。

また、事業拡大を検討している企業は50.2％で、5年ぶりの5割超えとなった。拡大する機能として、販売のほか、高付加価値品生産や研究開発を挙げる割合が相対的に高くなった。マレーシアの投資環境上のメリットとしては、8割の企業が「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」を、次いで「駐在員の生活環境や安定した政治・社会情勢」を挙げた。一方、リスクは、人件費高騰、離職率の高さ、労働力不足・採用難など、人材関連に集中している。

人材不足に直面している企業はマレーシアでは63.5％と、ASEAN主要国で最も高くなった。専門職と工場作業員が特に不足している。対策としては、福利厚生の充実やコミュニケーション強化で、（削除）定着率上昇を図った例があり、生産ライン自動化への取り組み・関心度合いでもASEAN中首位に立った。
脱炭素への取り組みを行う企業は45.4％、実施予定も含むと80.5％となり、中小企業でも進展が見られた。人権問題を経営課題と認識する企業は85.7％に上り、ASEAN主要国で3年連続首位となった。

市場開拓では企業対企業（B2B）取引において、「現在のターゲットは進出日系企業だが、将来は地場企業となる」と回答した企業の割合が高くなった。一方、企業対個人（B2C）取引のターゲットは主に中間層だが、将来は富裕層を狙う企業の割合が増加し、両者は逆転する見込みとなっている。進出先における主な競争相手は日本企業で、市場開拓の課題としては、市場の小ささ、政府・産業界とのコネクション不足、多様な人種ゆえのマーケティングの難しさといったマレーシア特有の事情も挙げられている。

【クアラルンプール】　コングロマリットのサイム・ダービーは、間接子会社であるサイムダービー・エンタープライズを通じ、UMWホールディングスの株式61.18％を35.7億リンギで取得した。UMWホールディングスは、自動車のUMWトヨタ・モーター（UMWT）やダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の親会社。

サイム・ダービーが13日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）から7億1,481万3,100株を取得し、UMWを間接子会社とした。今後残りのUMW株も強制公開買付けにより取得し、上場廃止を目指す。

UMWの経営層も一新され、サイム・ダービーの最高財務責任者（CFO）だったムスタミール・モハマド氏がUMWの社長兼グループ最高経営責任者（CEO）に就任した。ムスタミール氏の後任には、2020ー2023年にサイム・ダービーの自動車部門のCFOを務めていたムハンマド・ノール氏が就任する。

ムスタミール氏は、サイム・ダービーとの統合局面でUMWを率いることを光栄に思うとし、UMWはマレーシアの自動車セクターの要として長年高い評価を得ており、その強固な基盤を土台とし、サイム・ダービーの確立された流通網や地域的影響力を活用することで、新たなビジネスチャンスを開拓することを目指すと述べた。
（ザ・サン、12月14日、ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、来年1月11日、マレーシアにおける医療ビジネスに関心のある日本企業を対象に、「マレーシア医療ビジネス解説セミナーー注目が集まる高齢者介護市場」と題するセミナーを開催する。

AGECOPE（マレーシア高齢者介護住宅事業者協会）などから講師を招き、高齢化・高所得化に伴い注目が集まるマレーシアの高齢者介護市場やマレーシアにおける支援技術および関連サービスへの需要について解説する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で実施され、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる（通訳なし）。定員は200名で、申込締切は1月9日。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　総合化学メーカーのトクヤマ（本社・山口県周南市）は13日、韓国OCIカンパニーとマレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産に関する契約を締結し、合弁会社を設立すると発表した。

合弁会社の名称はサラワク・アドバンスト・マテリアルズで、資本金は1億6,800万米ドル。トクヤマとOCIが折半出資する。2024年4月の設立を予定しており、約3億米ドルをかけて建設する工場の生産能力は年間8,000トンで、将来的には1万トンに拡大する計画。製品化と販売については現状どおり両社が独自に行う予定だ。

トクヤマは声明の中で、将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築に向けたものだと説明。CO2 の排出量増加を抑えつつ電子分野の事業拡大の加速を推進していくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、フルモデルチェンジした6代目Cセグメント・スポーツ多目的車（SUV）、「CR-V」を発表した。

エンジンは、排気量1.5リットルのVTECターボエンジンと新世代の排気量2.0リットルe:HEVハイブリッドエンジンの2種で、今回発売したVTECエンジン搭載の「S」、「E」、「V」の3バリアントの価格は、それぞれ15万9,900リンギ、16万9,900リンギ、18万1,900リンギ。VTECターボは、最高出力 193PS、最大トルク 243Nmを発揮する。e:HEVハイブリッドエンジン搭載の「RS」は2024年初頭の発売を予定しており、価格は後日発表する。最大トルク335Nm、最高出力184PSを発揮する。

吉村宏信社長兼最高経営責任者（CEO）は、11月に受付を開始して以来、予約台数は2,000台に上っており、月間1,000台の販売を目標に掲げていると述べた。納車待ち期間は2ー3カ月となっている。

今年でホンダ創立75周年、マラッカにおける現地組立（CKD）開始20周年を迎えたのを記念して、「S」バリアントを750台限定で2,000リンギ割引価格で提供する。

【クアラルンプール】　マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、旅行需要増加に対応するため、2024年3月までに国内線および国際線に248便を増便する計画だ。

増便するのは、クアラルンプール国際空港（KLIA）第1ターミナル（KUL）、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）、ペナン国際空港から出発するマレーシア航空およびファイアフライの路線。

国内線では、マレーシア航空はKULからシブ行きを週10便から12便に、タワウ行きを週10便から16便に、クチン行きを週54便から57便に増便する。ファイアフライは、ペナン国際空港からコタキナバル行きを週14便から15便に、ランカウイ行きを週10便から11便に、スバン空港からランカウイ行きを週12便から13便とする。

国際線では、マレーシア航空はKULから成田行きを週12便から14便に、シドニー行きを週14便から18便に、メルボルン行きを週14便から週17便に、アムリトサル行きを週2便から4便に、コーチ行きを週6便から7便に増便する。
（ザ・サン、12月12日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、エッジ、12月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三井不動産（本社・東京都中央区）は13日、クアラルンプール（KL）市バングサ地区における大規模複合開発「セティア・フェデラルヒル」（SFH）プロジェクトにおいて高層住宅2棟（計1,360戸）の開発への参画が決定したと発表した。

大手デベロッパーのSPセティアと共同で手掛けるSFHは、分譲住宅やオフィスビル、商業施設などの各種施設を一体整備する大規模複合開発事業。軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線バングサ駅から徒歩6分、KLセントラル駅から徒歩9分の立地で、将来的にはSFH内に商業施設の開業も予定している。

マレーシア三井不動産が開発を手掛けるタワー1は、敷地面積が約4,800平方メートル、地上63階建、総戸数687戸で、タワー2は、敷地面積6,000平方メートル、地上62階建、総戸数673戸。2024年6月に着工し、2029年の完成を予定している。

SFHは、敷地面積に対して一定割合以上の緑を確保、またエネルギー効率の高いエレベーターや電気自動車（EV）の充電器の設置などにより、マレーシア国内で採用される環境性能認証「GreenRE Gold」格付を取得する予定だ。

SFHへの参画により、三井不動産のマレーシアにおける住宅分譲事業は計5事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計9事業となる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務局は11日、12月6ー7日にプトラジャヤで開催された「国家バイオマス会議2023」 において、JICA SATREPS OPTプロジェクトがパネルによるプロジェクトの紹介、パームバイオマスを活用したプロジェクト成果品の展示を行ったと発表した。

SATREPS OPTプロジェクト（オイルパーム農園の持続的土地利用と再生を目指したオイルパーム古木への高付加価値化技術の開発）は、2019年にスタートした日本とマレーシアの2国間の国際共同研究プロジェクト。2025年までの6年間にわたりパームバイオマス、特にパーム古木（OPT）の有効利用に関する研究を実施し、それを社会実装することを最終ゴールとしている。同プロジェクトでは、OPTのみならず、パームヤシ空果房（EFB）や枝葉（OPF）、パーム実繊維（MCF）等を活用した燃料用ペレット、原材料用ペレット、その他各種製品の原材料となり得るファイバーサンプルをジョホール州クルアンにあるプロジェクトのパイロットプラントで開発、製造している。

2日間にわたり SATREPS OPTプロジェクトのブースには多くの来場者が訪問し、クルアンプラントで製造した各種バイオマスサンプルに興味を示すなど、バイオマス活用に対する関心の高さを窺い知ることができた。ブースを訪問したファディラ・ユソフ副首相兼農園一次産業相にも、バイオマスサンプルの紹介と同プロジェクト活動に関する説明を行った。引き続き、プロジェクトではバイオマス活用に関わる開発・研究に取り組み、マレーシアのバイオマス産業の活性化に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　厚生労働省は8日、マレーシア国家医薬品規制庁（NPRA）が11月16日付けで日本を医薬品簡略審査の対象国に指定したと明らかにした。今後は日本で承認された医薬品について、マレーシアでの審査が迅速に行われることになる。

NPRAが日本の医薬品医療機器総合機構（PMDA）を医薬品審査システムが確立している規制当局とみなしたことで、マレーシアにおける医薬品（新薬、ジェネリック医薬品、細胞・遺伝子治療製品を含む生物製剤）の登録審査において、PMDAの審査報告書を利用して簡略的な審査を実施できるようになる。

厚労省は、これにより企業が日本で承認された医薬品についてマレーシアで登録申請を行う場合、日本での承認から3年以内であれば、PMDAの審査報告書を提出することにより、通常245営業日となっていた審査機関が90営業日に短縮され、より早期にマレーシアでの販売が可能になると指摘。また日本で開発された医薬品へのアクセスが迅速化され、マレーシアの保健医療の質の向上に貢献することが期待されるとしている。

厚労省とPMDA、NPRAの三者は、これまで二国間会合やPMDAアジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおけるセミナーなどを通じ、両当局の医薬品規制について相互に理解を深めるとともに、国際的な規制調和活動で協働してきた。