カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は15日にケダ州クリム・ハイテクパーク内で建設中だった新工場の開所式を開催したと発表した。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とフェローテックの共同声明によると、ケダ新工場では半導体装置の電気機械の組み立てと先端材料の加工を行う。投資額は約8億5,000万リンギで、800人以上の雇用機会を創出した。

フェローテックの副社長であり、製造子会社のフェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM） の最高経営責任者（CEO）でもある山村丈氏は、ケダ工場の最新鋭の生産施設は、急成長を遂げるアジア市場における同社製品・サービスに対する需要の高まりに対応できるよう、戦略的に設計されていると言明。同社にとり東南アジア初の生産拠点となるケダ工場には、米国、欧州、中国、日本の事業で培われた、44年にわたるエンジニアリングの専門知識が集約されていると述べた。

フェローテックは昨年7月にも、パワー半導体用絶縁放熱基板製造子会社である江蘇富楽華半導体科技股?（FLH）が、ジョホール州ジョホールバルに新工場を建設すると発表していた。2024年9月の操業開始を予定している。

【クアラルンプール】　通信のセルコムDigiは15日、同業のソフトバンク（本社・東京都港区）および住友商事（本社・東京都千代田区）のシンガポール子会社SC-NEXと提携し、マレーシア企業にインダストリー4.0（IR4.0）ソリューションを提供すると発表した。

SC-NEXはデジタルトランスフォーメーション（DX）の専門企業。ソフトバンク、SC-NEXの人工知能（AI）、ロボット工学、分析ソリューションに関する専門知識とセルコムDigiが運営する4G LTE網および5G網を活用し、アグリテック（農業技術）やスマートシティ向けのIR4.0ソリューションの共創を模索する。

セルコムDigiのイダム・ナワウィ最高経営責任者（CEO）は声明で、2社との提携により、国内企業が革新的なテクノロジーに迅速にアクセスできるようになり、ビジネスの真の可能性を引き出すことが可能になると言明。セルコムDigiは、より多くの企業のDX化を支援し、持続可能な経営環境を構築することを目指すと述べた。
SC-NEXの大河原淳 最高経営責任者（CEO）は、住友商事の幅広い経験や知識を活用し、三者間協業を強化していくと述べた。

ソフトバンクの工藤公正 法人事業統括グローバル事業本部本部長は、「ソフトバンクでは入退室管理ソリューションやロボティクス・ソリューションなどで構成される先進的なスマートビル・ソリューションを開発しており、そのノウハウを活用できることを楽しみにしている」と述べた。マレーシア企業の持続可能な成長に向け、他の技術分野でも協力していきたいとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、1月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　神戸物産（本社・兵庫県加古川市）が展開する「業務スーパー」のマレーシア2号店が、12日にクアラルンプールの「ピナクル・スリ・ペタリン・モール」にオープンした。

2022年9月にセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」に正式オープンした1号店に続くもの。神戸物産では、海外店舗でもローカライズすることなしに日本の商品をそのまま販売する方針をとっている。イスラム教徒の顧客も安心して購入ができるよう、禁忌とされる豚肉、アルコールの含有情報を成分表示レベルで明示しているという。

オープン日には50リンギ以上購入の先着100人にエコバッグをプレゼントするキャンペーンを実施。マレーシア在住の日本人のみではなく、現地の人々も詰めかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東京オートサロン事務局は、11月8ー10日に、カスタムカー・ショーである「東京オートサロン」のマレーシア版第2回をクアラルンプールで開催すると発表した。

第1回は2023年6月9ー11日にマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）のホール2ー４で開催され、若者を中心に9.1万人以上が来場した。第2回はMITECのホール6ー8で午前10時から午後10時まで開催。イベント運営のエレメントXと広告代理店のMUSEグループが共催する。

第2回では、人気コミックスでゲーム化もされた「湾岸ミッドナイト」に登場する車両の展示、屋外でのドリフトカーデモ走行、カーオークション、二輪車の出展、日本の著名チューナーやレースクイーンとの交流イベントなど、新たなコンテンツも予定されている。

MUSEグループのリドゥワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、「第1回は東南アジア諸国から多くのファンが訪れ、本イベントがマレーシア周辺地域の自動車ファンにとって魅力的であることが認識できた」と言明。第2回の開催までは十分な準備期間があり、効果的なプロモーションができるため、周辺地域からより多くの来場者を見込んでいると述べた。

【クアラルンプール】　京都の豆乳ラーメン専門店「豆禅（Towzen）」がクアラルンプール（KL）にマレーシア1号店をオープンした。

「豆禅」は、湯豆腐料理店の店長を務めていた米川実氏が2004年7月に京都市左京区下鴨で創業した店舗で、豚骨、鶏がらを使わず、ヴィーガン（完全菜食主義）に対応した豆乳ラーメンを提供している。京都の店舗はベジタリアンの外国人などが集まる人気店となっている。

KL店は和モダンなインテリアデザインが特徴で、座席数は30席以上。農場を所有する現地パートナーの協力を受け、野菜・果物などの食材を仕入れている。豆乳ラーメンに加え、うどん、丼物、おにぎり、お茶漬け、サイドメニュー、デザートなど、豊富なメニューを提供している。鶏の唐揚げに模したヤマブシタケの唐揚げやうなぎの押し寿司にしか見えない焼き茄子寿司、トンカツに似せた揚げ豆腐カツ、焼き餃子（野菜、豆腐、キノコ入り）なども名物となっている。
（マレー・メイル、1月12日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本、タイ、フィリピン、インドに拠点を有し、スタートアップ企業の法務支援を行うGVAプロフェッショナル・グループは、1月にマレーシアの法律事務所ラメッシュ・ディペンドラ・ジェレミア・ロー（RDJロー）と提携し、マレーシアデスクをクアラルンプールに開設した。

今回のマレーシアデスクの開設により、GVAグループは5カ国でサービスを提供できる体制となる。提携先のRDJローは、マレーシアにおいて取引および紛争解決をはじめとする幅広い法務サービスを提供している法律事務所。グループがこれまでアジアで培ってきた知見を最大限に活かしながら、日本企業のマレーシア進出を全面的にサポートし、マレーシア企業の日本市場への参入支援も行う。

GVAグループは日本では、GVA法律事務所（所在地・東京都渋谷区）、GVA国際法律事務所（所在地・大阪府大阪市）を構えており、GVA国際法律事務所が国際法務機能を統括している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、正規ディーラーのバン・リー・ヘン・モーターと共同で、ネグリ・センビラン州ニライに初の3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。

バンダル・ニライ・ウタマに位置する同3Sセンターは、敷地面積が6,400平方フィートで、サービスベイ3基が設置されているほか、カスタマーラウンジ、無料Wi-Fi、子供向けの特別エリアなどの施設を有する。同3Sセンター開設により、三菱自動車のショールームはマレーシア全土で59カ所となる。

MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「三菱自動車の事業計画に沿って、マレーシアにおける新モデルの導入に向けて着実に取り組んでおり、ディーラーネットワークの拡大を進めている。 この戦略的方針に基づき、未開発の地域をカバーし、三菱ブランドへの高まる需要を満たすために販売やサービスの拡大を目指す」と述べた。
（CARETA.my、ポールタン、1月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マクニカ（本社・神奈川県横浜市）は10日、マレーシアのデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルタント企業オレンジリーフ・コンサルティングと戦略的協業を行うと発表した。日本の製造業市場における企業のDX能力を強化し、イノベーションを推進することを目指す。

マクニカはDX化にあたり、コーディング（プログラミング）の知識を持たない社員もプログラム開発ができるローコード・ツールの活用を提唱しているが、オレンジリーフ・コンサルティングはローコードのエキスパートで、欧州、シンガポール、マレーシアの製造業、保険業、小売業で100を超えるDXプロジェクトの実行に成功している。両社はその成功事例を活用し、コンサルティング、人材育成、組織構築などの総合的な支援を提供することで、日本の製造業でのDX推進に貢献することを目指す。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は8日、傘下のデジタル・イスラム銀行であるイオン銀行（M）が営業許可を取得したと発表した。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。

イオン銀行（M）は、イオンクレジットとその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。イオングループの従業員を対象としたベータテストを開始し、今年上半期に段階的な展開について発表する予定。

中央銀行バンク・ネガラ（BNM）が2022年4月にデジタル免許を5企業連合体に付与しており、そのうち配車サービス大手のグラブが主導するデジタル銀行GXバンクが2023年9月に営業許可を取得、11月に正式に発足している。他には、複合企業YTL子会社のYTLデジタル・キャピタルとシンガポール系通信会社シー・リミテッドの連合体およびKAF投資銀行を中心とした連合体によるデジタル銀行2行が営業開始予定。デジタル・イスラム銀行としての免許を取得したのは、イオンとKAFの2行となっている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、1月8日）

【クアラルンプール】　UMW トヨタ・モーター（UMWT）は、2023年通年の新車販売台数が10万8,107台となり、前年の10万1,035台から7.0％増加したと発表した。通年のアフターセールスサービス利用者は134万2,130人に達した。

12月単月の販売台数は前年同月（1万440台）とほぼ横ばいの1万402台。ブランド別ではトヨタが1万79台、レクサスが323台だった。

UMWTのラビンドラン・クルサミー社長は、顧客への感謝の意を示した上で、2024年に向けて特に電気自動車（EV）車種を増やす意向を表明。「我々はトヨタ車を通じて豊かな移動体験を提供し、より多くの潜在的顧客にトヨタ車を所有してもらうことを目指す。自動車業界における優位性を追求し、イノベーションを促進するという我々の取り組みは揺るぎない。これによりドライバーに最良の提案ができるだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ポールタン、1月5日）