カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新規事業開発のエイティーアンドカンパニー（80&Company、本社・京都市左京区）は19日、日本貿易振興機構（ジェトロ）による「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第4回公募に採択されたと発表した。

80&Companyは、日本で展開中の「ゲームカレッジLv.99」で培ったノウハウを活かし、スキルの習得度を診断するツールをビー・インフォマティカ（本社・東京都墨田区）と共同開発し、 サンウェイ大学、 マレーシア教育省の下部組織であるPADUの協力を得て、マレーシアの小中学校にてフィールドスタディを実施する。

教材として使用する「ゲームカレッジLv.99」は、「ゲームを習いごと化する」をコンセプトに、ゲームプレイを通じて「考える力を養う」という新しい教育サービス。2021年2月にイオン・グループでアミューズメント施設運営に携わるイオンファンタジーとの共同事業としてスタートした後、順調に会員数を伸ばし、約3年間でのべ7万人の子どもが受講した。

今回の実証実験を通じて、コミュニケーション能力や問題解決能力などの21世紀型スキルを可視化し、習得状況の診断や効果測定、分析等を行い、スキルアップの指標も作成することで、より具体的な課題抽出やフィードバックが可能になることが期待されている。21世紀型スキル教育の品質向上や教育業界全般における発展、さらにはマレーシアにおける若年層の雇用ミスマッチ問題の解決に繋げていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際クレジットカード「JCBカード」を運営するジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は19日、大手医療関連サービスのサンウェイ・ヘルスケアグループとの間で、メディカルツーリズム（医療観光）の推進に関する覚書を締結したと発表した。

サンウェイ・ヘルスケアグループとの間で覚書を締結したのは、JCB、海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（本社・東京都港区）、インドネシア現地子会社JCBインターナショナル・インドネシアの合計3社。

先進的な医療サービスを受けられるマレーシアは、メディカルツーリズムの渡航先として選ばれている。JCBは、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域におけるJCBカードの利用促進を図っており、メディカルツーリズムのニーズが強いインドネシアなどの需要を掘り起こしたい考え。それが海外からの顧客への医療サービス提供に注力したいサンウェイ・ヘルスケアグループの想いと一致し、今回協業が実現した。今後は、サンウェイ・ヘルスケアグループのサービスを利用するJCBカード会員に対して、様々な特別優待の提供を展開していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　芝浦工業大学は18日、マレーシア・パハン大学との間の学術交流協定調印式をオンライン開催したと明らかにした。芝浦工大は、これにより学生の交換留学等を含めたさらなる両大学の交流に発展していくことが期待されるとしている。

芝浦工大とパハン大は、マレーシアで実施されたATU-Net（アジア技術系大学ネットワーク）の活動を通じて関係があり、昨年10月にはパハン大の教員5人が来日するなどの交流があった。ATU-Netはマレーシア工科大学 (UTM) が中心となって設立した国際ネットワークで、日本からは芝浦工大がメンバーとなっている。

調印式には、パハン大よりユセリー・ザイヌディン副学長、アハマド・ジアド・スライマン副学長代理（学術・国際担当）ら5人の教職員がオンラインで出席し、芝浦工大からは山田純学長、木村昌臣国際交流センター長らが出席した。

【クアラルンプール】　イオンビッグ（M）は、今年の設備投資額として2,500万リンギを計上したと明らかにした。

シェイク・ファルーク社長は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、主に既存店の改装・メンテナンスを行うとし、半島部全21店舗の設備を強化すると言明。新店舗開設の計画もあるとした。

イオンビッグではセルフレジも導入しており、導入当初は顧客の抵抗もあったが、徐々に利用率が向上しており、現時点でレジ利用のうち30％をセルフレジが占めているという。年内に利用率50％を目指す。

シェイク・ファルーク社長はまた、今年は様々な産業との提携を行っていくとし、スポーツやベビー用品、食品・飲料（F&B）などの企業との提携を計画しているとした。テナントに関しては、飲食、エンターテイメント、スポーツ、アパレル、サービスなどの店舗の入居を促進したいとし、顧客に喜ばれるモールになるために、バランスの取れた構成にしたいとしている。

一方、商品価格については、コスト上昇圧力を抱えているものの、安易に値上げするのではなく、サプライヤーとの交渉により、現行の価格体系を維持していくとした。
持続可能性への取り組みに関しては、クアラルンプールのワンサ・マジュ店がモデル店舗となっており、屋上ソーラーパネルや電気自動車（EV）充電設備、ドライブスルー・リサイクルセンターを設置しているが、同様の取り組みを全店舗に拡大する予定だと述べた。年央までに電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、15店舗へのソーラーパネル設置により15ー20％の省エネを目指す。

今年の見通しについては、経済回復により来場者数とテナント数がともに大幅に増加すると予想しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万800人となり、前年同月比で67.8％、前月比で18.3％共に増加した。

JNTOによると、スクールホリデー期間短縮による旅行需要の低下、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較ではマイナス22.3％となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便、KLー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。また、KLー新千歳間、KLー仙台間などでチャーター便も運航された。

2023年通年では41万5,700人となり、前年同期比で5.6倍となったものの、2019年比では17.1％減となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月から99.5％増の273万4,000人、2019年同月からも8.2％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としても過去最高を記録した。通年では 2,506万6,100人となり、前年同期比6.5倍となったが、2019年比ではマイナス21.4％となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　KDDI関連会社でビジネス支援ソフトウェアを開発・提供するアクセルビット（AXLBIT、本社・東京都港区）は17日、同社初となる海外拠点「アクセルビット・アジア」を1日付けでクアラルンプールに開設したと発表した。

アクセルビットは「サブスクリプションで世の中をもっと豊かに便利に」をテーマにサブスクリプション（定期購入）型ビジネス支援ソフトウェア「アクセルギア（AXLGEAR）」の開発・提供、エンタープライズ向けプラットフォーム「アクセルボックス（AXLBOX）」の運営に携わっている。

東南アジアを中心とした新興国では、人口増加と経済成長によりＩＴ化も急激に進んでおり、サブスクリプションモデルの自動化に特化した同社サービスはニーズが強まるものと期待されている。また英語圏であるという言語面やASEAN（東南アジア諸国連合）地域のどこにでもアクセスしやすいという立地面を鑑み、今後のアジア進出のハブになることを期待してマレーシアでの拠点設立を決定した。当面はグローバル人材が勤務する開発拠点としての運用を行うが、中長期的にはアジアにおける協業先の開拓やサービスのグローバル展開の拠点としてのリメイクを目指す。

アクセルビットは今後、同拠点を足場としてこれまで日本国内で培ってきたサブスクビジネスの知見をもとに、東南アジア地域への事業拡大や地域人材の雇用創出など、社会貢献を図っていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファミリーマート（本社・東京都港区）は17日、2019年から進めてきた日本国内店舗への外貨両替機の設置について、2023年12月末時点でコンビニ最多の115店舗に設置を完了したと発表した。

自動外貨両替機の開発に携わるエクステック（本社・東京都港区）の協力を得て展開しており、14通貨（紙幣）を日本円に両替することが可能。外国人が両替できるだけではなく、日本人も海外旅行からの持ち帰り外貨の両替に利用できる。

対応通貨は、▽マレーシアリンギ▽米ドル▽ユーロ▽英ポンド▽中国元▽韓国ウォン▽香港ドル▽台湾ドル▽豪ドル▽カナダドル▽シンガポールドル▽タイバーツ▽フィリピンペソ▽インドネシアルピアーー。24時間稼働し、対応言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、ドイツ語など15カ国語。外貨（紙幣）から円への両替のみに対応している（1万円紙幣、1,000円紙幣、100円硬貨での受け取りとなる）。現時点では、東京、大阪、京都、福岡、北海道の店舗に設置されている。

ファミリーマートによると、14通貨で訪日外国人の95％を網羅し、1台あたりの月間両替額は、インバウンド需要の回復によりコロナ前の2019年に対して120％にまで増加した。

ファミリーマートは、今後も設置を推進し、より多くの顧客に対して外貨両替機サービスを提供していく方針だ。

【スバンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　自動車整備などを手掛けるタイガー商事は、会員制の中古車レンタル・サービス「サブスクハリマオ」を1月27日より開始すると発表した。

同社が運営している車の個人間売買支援サイト「フリマハリマオ」を活用したもので、自動車の名義は元の所有者のままであることから、借り主は、通常の中古車売買であれば必要となる売買交渉の手間が省けるほか、初期費用やローンの心配、市場の価格調査、中古車業者との交渉、自動車保険、自動車税、メンテナンスなどの手間が不要となる。

借り主は名義変更や売り先を探す手間がないため、車両を帰任・帰国のギリギリまで車を使用することができる。またタイガー商事が窓口となって車両を管理・選定しメンテナンスや修理もサポートするため、貸し手との直接交渉なしに安心して借りることができる。貸し主としても、売買契約が成立しなくても、賃借料収入が得られるメリットがある。

借り主は、申し込んでから最短1週間ほどで借りることができる。賃貸期間については12カ月、24カ月、36カ月の3つの期間を設定している。賃貸料は貸し主の設定によるが、2020年式「プロドゥア・マイヴィ」の場合で月々1,300ー1,500リンギ程度で借りることができる（初月のみ月額賃貸料の50―60％の準備金が別途必要）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップトラック「D-Max」の2023年通年の販売台数が9,650台となったと発表した。2022年の9,211台を上回り、2年連続で過去最高を記録した。

排気量1.9リットルのスタンダードモデルが最も人気で、総販売台数の28％を占めた。フラッグシップモデルの「X-テレイン」の販売も好調で前年比24.5％増となった。D-Maxのピックアップトラック部門での市場シェアは推定16.6％となり、販売台数第3位に浮上。サバ州、ケダ州、パハン州で第2位となったことが貢献した。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、2021年に第3世代「D-Max」がマレーシア市場に投入されて以来、優れた機能や走行特性、汎用性、コストパフォーマンスのために、高く評価されてきたと説明。人間工学に基づき設計された「D-Max」はいすゞブランドにとって革新的なモデルで、あらゆるユーザーのニーズを満たせるとし、2023年は既存顧客を維持しつつ、新規顧客への販売を185％増加させることで、顧客基盤を拡大したと述べた。
（ポールタン、1月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーザーエクスペリエンス（UX）コンサルのビービット（本社・東京都千代田区）は16日、マレーシアのスタートアップ企業「つなごう（TSUNAGO）」の全株式を取得し、東南アジア市場に進出すると発表した。ビービットは2022年より台湾に進出しており、グローバルでの事業拡大を目指している。

「つなごう」は、クアラルンプールに拠点を構え、シンガポール・マレーシアを中心にOMO（オンラインとオフラインの統合）ソリューションを提供している。2017年の設立以降、三越伊勢丹、通信のセルコム、バー・チェーンのソーシャルなど大手企業の支援を行っている。また、日本人起業家がアドバイザーとして参加しており、日本と東南アジアをつなぐチームも形成している。

ビービットは今回の買収により、OMOの顧客体験設計力、データ駆動による顧客理解力をより強化し、シンガポール・マレーシアを中心に東南アジア全域に進出する。親和性の高い既存サービス群との融合も視野に入れながら、コンサルティング・SaaS一体型のUXビジネスのグローバル拡大を加速する計画だ。