カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マンション開発を行うデュアルタップ（本社・東京都品川区）は15日、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたエナジードリンク「KIIVA（キーバ）・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」の販売をセブンイレブン・マレーシアで開始したと発表した。

現地合弁会社（JV）であるキーバ・マレーシアが販売を担当する。キーバ・マレーシアは、日本国内でエナジードリンク「キーバ」事業を展開するキーバ（本社・東京都渋谷区）とデュアルタップが2020年に設立した企業で、デュアルタップは株式の49％を保有している。

「キーバ・カーボネーテッド・ファンクショナル・ドリンク」は、日本の「キーバ」をマレーシア市場に最適化するよう調整を行ったもの。マレーシア消費者の事前試飲データにもとづき、ミックスベリー風味を発売する。マレーシア版では、日本版のカフェイン、ガラナエキスに加え、タウリンも配合されている。日本版のサイズは500ミリリットル（mL）だが、マレーシアでは現地で最も一般的な330mL缶に変更した。

ハラル認証はマレーシアのハラル認証機関であるイスラム開発局（JAKIM）から取得しており、将来的には、インドネシア、シンガポールなどの東南アジア諸国や中東地域（サウジアラビア、UAEなど）にも販売エリアを拡大することも視野に入れている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社・東京都新宿区）は16日、ピューズ（本社・神奈川県横浜市）と共に実施した国際協力機構（JICA）中小企業・SDGs ビジネス支援事業「低公害型公共交通向け中型電気バスシステム普及・実証事業」で導入したEVバスの譲渡式典がペラ州タイピン市で開催されたと発表した。

同式典には、北部回廊経済地域（NCER）の代表者、ペラ州議員、タイピン市長のカイルル・アミル氏、在マレーシア日本大使館参事官の細見昌史氏、JICAマレーシア事務所次長の稲垣良隆氏らが出席した。

同事業では、豊富な自然・歴史遺産を有するペラ州タイピン市において、EVバスを活用した公共交通事業モデルを確立するため、ピューズ社の電気（EV）バス（急速充電器1基を含む）を導入するとともに、高性能な日本製EVバス技術の移転による産業人材育成、EVバスの運行・維持管理を担うタイピン市役所（MPT）の運営体制構築、マレーシア政府関係機関・民間事業者等に対するEVバスの普及活動を実施した。導入したEVバスは、タイピン市内の観光名所40カ所を巡る“タイピン・ヘリテージ・トレイル”の運行に使用されている。同実証事業を通じ、タイピン市におけるエコツーリズムの推進およびMPTのEVバスシステム運営維持管理能力の向上が期待されている。

オリエンタルコンサルタンツグローバルは、低公害型公共交通向け中型EVバスの導入により、マレーシアの環境保護と観光振興の両立を支援し、公共交通の低炭素化に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産物件のリフォームを手掛けるニッソウ（本社・東京都世田谷区）は15日、マレーシア連絡事務所を12月1日付けで設置すると発表した。

所在地はセランゴール州サイバージャヤで、今後ニッソウの役職員が長期出張の際に当該事務所をASEAN地域のハブとして活用していく予定。

ニッソウは声明の中で、世界経済の減速が懸念される中、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域は今後も堅実な経済成長が期待されており、中でもマレーシアは政治・経済・物価が比較的安定しており、ASEANの優等生と位置付けられていると指摘した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、南都銀行（本店・奈良県奈良市）と連携し、奈良県産品の海外販路拡大を図るため、マレーシアで初めて奈良食品フェアを開催すると発表した。

開催地はクアラルンプール（KL）の「メルカト・パビリオンKL」とペナンの「TJヘルスフード」の2カ所で、開催日程はそれぞれ11月17日ー11月26日、11月20日ー12月2日（11月26日を除く）。奈良県の食品メーカー3社が試食販売を実施するほか、奈良の歴史的ストーリーと代々受け継がれてきた高品質なモノづくりを現地消費者にPRすることにより、マレーシアへの新規市場参入と販路開拓を目指す。

池利は麺類（素麺、葛きり、はるさめ、スープ素麺）、 ニシキ醤油は、調味料（醤油、ぽんず、麺つゆ、とんかつソース）、やまと蜂蜜は飲料（抹茶ポーション、コーヒーポーション）をそれぞれ出品する。

ジェトロ奈良は、購買力、健康志向・嗜好品需要が高まっているマレーシアについて、自然の素材を活かした高品質なモノづくりを得意とする奈良食品メーカーにとって有望市場だとした上で、KLに加えペナンでもフェアを実施することにより、地方都市への商流拡大を併せて狙うとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万5,200人となり、前年同月比で5.2倍となったが、前月比では64.4％増となった。

JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があるものの、紅葉シーズンによる訪日需要の高まり等の影響があった。2019年同月比では7.5％のマイナスとなった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー10月では30万3,500人。前年同期比で14.9倍となったが、2019年比では15.3％減となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月から5.0倍の251万6,500人となり、2019年同月からは0.8％増となった。年初10カ月では1,989万1,100人となり、前年同期比13.0倍、2019年比マイナス26.1％となった。

JNTOは、個人観光再開から1年が経過し、訪日外客数は堅調に回復をしているところで、今後も、「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客」の実現に向け、市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本紙パルプ商事（本社・東京都中央区）は14日、マレーシア子会社のジャパン・パルプ＆ペーパー（M）が、子会社であるOVOLマレーシアを通じて、紙の卸売りを手掛けるムティアラ・ペーパー（M）の株式を取得し、子会社化したと発表した。

OVOLマレーシアは、紙・包装資材卸売、サイン＆ディスプレイのメディアの販売を手掛ける。クアラルンプールを中心に紙卸売事業を営む、ムティアラ・ペーパー（M）を子会社化することで営業基盤の強化と、両社資産の統合・経営効率化による顧客サービスの向上を図る。

日本紙パルプ商事は声明の中で、マレーシアではコート紙や上質紙の国内サプライヤーが限られており、紙流通において紙商が重要な役割を果たしていると指摘。OVOLマレーシアはマレーシア国内に6営業拠点・倉庫を構えており、クアラルンプール周辺で高いサービスレベルによる強固な営業基盤を持つムティアラ・ペーパー（M）と経営統合することで、更なるサービスレベル向上を図り、マレーシアの紙流通業界におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　病院経営のIHHヘルスケアは14日、インド医療会社の買収を不当に妨害したとして、日本の医薬大手第一三共を相手取り、200億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。IHHはアジア最大規模の民間医療グループで、三井物産が32.8％の株式を保有する筆頭株主。

IHHがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に提出した資料によると、同社は2018年、インドの医療会社フォルティス・ヘルスケアを買収するため株式の公開買い付けを行おうとしたが、第一三共が不当に妨害したという。

ロイター通信によると、第一三共がフォルティス創業者を相手取り侮辱訴訟を起こしたことを受け、裁判所がフォルティス株主の現状維持を命令したため、IHHは公開買い付けを停止したという。

IHHはシンガポールのグループ企業、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）を通じ提訴した。NTKに対する名誉棄損行為の停止と、第一三共ホームページへの謝罪文掲載も求めた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは15日、フルモデルチェンジした6代目Cセグメント・スポーツ多目的車（SUV）「CR-V」について、全国のホンダ・ディーラー101カ所で予約受付を開始したと発表した。発売は今年12月を予定している。

エンジンは新世代の排気量2.0リットルe:HEVハイブリッドエンジンと排気量1.5リットルのVTECターボエンジンの2種を用意。e:HEVは最大トルク335Nm、最大出力184PSを発揮。ホンダ・マレーシアで初となる新機構の電気式無段変速機（e:CVT）との組み合わせにより、高いドライバビリティと高い俊敏性、スムーズな加速を実現した。VTECターボは、最高出力 193PS、最大トルク 243Nmを発揮する。

発売に先駆けて11月17日より一部のホンダ・ディーラーでプレビューを開催する。

吉村宏信社長兼最高経営責任者（CEO）は、「CR-V」の累計販売台数が12万9,000台に達し、ホンダ・マレーシアに最も貢献した車種の一つだとした上で、非国民車セグメントで引き続き販売をリードすることを期待していると述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　埼玉県の大野元裕知事は14日、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における県内企業のビジネス展開支援に向け、7ー11日に行われたASEAN訪問の結果について定例記者会見内で発表を行った。

大野知事によると、今回、県内経済団体と金融機関で構成される経済訪問団とともに訪問したのは、マレーシアおよびタイの2カ国。マレーシアには7ー9日に訪問し、連邦政府との関係づくりおよび埼玉県の酒・食品などの販路開拓を行った。マレーシアはASEAN6カ国中、2022年の実質国内総生産（GDP）成長率1位、日本産酒・食品の輸入も前年比33.5％増と増加しており、今後も市場拡大が見込まれることから、販路拡大の足がかりを得るために埼玉県として初の公式訪問を行ったという。

大野知事は、リュー・チントン副投資貿易産業相との会談では、マレーシア政府の投資に関する考え方や戦略について情報交換を行い、また、県内企業によるマレーシアでの販路開拓や現地進出しやすい環境づくりに取り組むことについて双方合意した。8日にクアラルンプール市内ホテルで開催された、県産品販路開拓に向けた試飲・試食会では、知事が県産の酒・食品の魅力を現地バイヤー、レストラン関係者、小売事業者などにトップセールスしたほか、出展企業によるPRや、展示や映像による埼玉県の工芸品・観光紹介も行われた。PRした商品は33社90商品、参加した現地バイヤーなどの数は109人に及んだ。埼玉県は今後も日本貿易振興機構（ジェトロ）などと協力し、商談などをサポートしていくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は15日、旭化成（本社・東京都千代田区）およびジェンタリ・ハイドロジェンとの間で、水素製造プラントの基本設計に向け、覚書（MoU）を締結したと発表した。ジェンタリ・ハイドロジェンは、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリの100％子会社。

3社は、マレーシアにおける60メガワット（MW）級アルカリ水電解システムの実現可能性調査を終了したことを受け、水素製造プラントの基本設計（FEED）段階に移行する。

同システムでは年間8,000トンのグリーン水素製造が見込まれており、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金に採択された「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」のプロジェクトの一部として運用する。2024年1月のFEED開始に向けて3社で準備を進めており、2027年の実証運転開始を目指している。

本プロジェクトではまた、60MW級の電解槽を導入し、プラントの運転を最適化する統合制御システムの実証も行う。マレーシアでのグリーン水素の製造を通じて、日本とマレーシア、そして東南アジアの市場開発を推進し、脱炭素化に向けたグリーン水素の生産基盤を域内で確立することを目指す。