カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ】　オンライン証券会社の楽天トレード（RT）は、9月1日より期間限定の「10億RTポイント還元」キャンペーンを開始したと発表した。友達紹介や500リンギ以上の入金、株式譲渡、証券取引などでRTポイントを付与する。

三瀬和正最高経営責任者（CEO）は、本キャンペーンは、米国株取引の開始や仲介手数料の1リンギへの引き下げに続く取り組みだとし、現在までのところ、付与されたRTポイントの80％以上が仲介手数料の相殺に利用され、残りはエアアジア・リワード、ブースト、ボーナスリンクなど他社ポイントへの交換に利用されていると述べた。

楽天トレードはまた、招待制の「楽プレミアム」プログラムも導入。100万リンギ以上の株式譲渡や四半期ごとの1,500万リンギ以上の取引など、特定条件をクリアした顧客に特別な特典を提供する。

楽天トレードによると、8月末時点での口座数は約27万口座、総取引額は1,200億リンギ、管理する顧客資産額は40億リンギに達しているという。
（ザ・サン、9月5日、楽天トレード発表資料）

【クアラルンプール】　日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は国内初の日産車旗艦店となる3S（販売、サービス、部品交換）センターをセランゴール州ペタリンジャヤに開設した。

日産が昨年導入した新しいグローバル・コーポレート・アイデンティティ（CI）、「ニッサン・リテール・コンセプト （NRC-NEXT）」 を取り入れ、400万リンギを投じて旧施設を改装した。面積は4万3,000平方フィートで、車両8台を収容できるショールームを有する。納車ベイ2基、電気自動車（EV）充電器3基、WiFi、商談ブース、キッズ・ルームなども備え、サービスエリアには、一般サービスベイ25基、エアコンやホイール修理専用ベイ、EV修理・大規模補修用個別スペースを用意。熟練整備員25人により、毎日最大100台までの整備が可能となっている。祝日を含め年中無休で営業する。

開所式には日産の内田誠取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者（CEO）も日本から参加した。内田社長は、日産を「顧客や社会から真に必要とされる持続可能なブランド」へと変革するため、ディーラーやパートナーと協力し、最高かつ革新的な商品とサービスを提供するとともに、日産ならではの統合された顧客体験価値を提供していくと述べた。
（ポールタン、9月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　情報通信機器のレカム（本社・東京都渋谷区）は1日、電気製品部品販売を手掛けるマレーシア企業、シン・リ エン・ワー・エレクトリック（SLWE）の子会社化が完了したと発表した。

レカムは今年6月12日にSLWE全株を買収して子会社化すると発表。6月14日に株式譲渡契約の締結式を行った。SLWEの資本金は100万リンギ。マレーシアの電気製品部品販売において40年以上の経営経験を有し、卸売業者、小売店、ECプラットフォームを含む幅広い流通ネットワークを通じて400社近い顧客を抱えており、グローバルブランドであるシュナイダーやハネウェルなどのトップディストリビューターとしてマレーシア市場における地位を確立している。

これに先立ちレカムは2021年、SLWEの子会社だったシン・リエン・ワー・ライティング（SLWL）をSLWEより買収しており、今回のSLWEの買収により、両子会社による売上高は年間40億円に上るとみている。SLWLはマレーシア国内でフィリップス・ブランドの照明機器販売において約30％のシェアを持つトップ・ディストリビューター。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　消費者金融大手アコム（本社・東京都港区）は、マレーシア連結子会社アコムマレーシア（ACM）が1日付けで個人向け融資事業を開始したと発表した。

マレーシアは全国的に生活水準が高く、安定した経済成長と人口増加が見込まれ、今後も旺盛な消費性資金の需要が期待できるため、進出を決定した。アコムのノウハウや海外子会社の運営で培ったこれまでの経験を活かし、マレーシアにおいても、健全な消費者信用市場の発展に貢献できるとしている。

マレーシアの貸金業では、1店舗ごとに1事業ライセンスが必要となるため、当面の間は、クアラルンプールの本社1拠点で事業を運営する。また、2020年11月より開始された、貸金業のオンライン契約を可能とする事業者認可制度に認可申請中で、認可が得られ次第、オンライン完結のサービスも提供していく。

ACMの大澤正人社長は、「2017年から本格的にマレーシア市場の調査を開始し、非常に魅力的な進出国であると認識していた」とコメント。新型コロナウイルス感染症の影響により計画が中断したこともあったものの、開業の日を迎えられたことを嬉しく思うとし、ACMのミッションである「マレーシアの豊かな暮らしの実現と、マレーシア経済・金融ビジネスの発展に貢献する」に基づき、事業を推進していくと述べた。

【コタキナバル】　チャン・リーカン科学技術革新相は8月29日、サバ州コタキナバルにあるマレーシア・サバ大学（UMS）の桟橋に設置されたガンマ線スペクトル水監視システムを視察し、同監視システムを▽ケダ州ランカウイ▽ジョホール州▽パハン州▽サバ州サンダカンーーの4カ所にも設置する方針を明らかにした。
チャン氏は他の4カ所について、なるべく早い時期に段階的に監視システムの設置を進める考えを表明。1カ所当たりの費用が60万リンギであることを明らかにした。

同監視システムを設置したのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではベトナム、シンガポールに次ぐ3カ国目。中国・海南島から最も近いことからUMSが最初の設置場所に選ばれた。

チャン氏は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に対する国民の懸念に配慮したものだとした上で、「同システムは福島の処理排水を探知するだけでなく、中国、台湾、韓国のさまざまな原子力活動が我が国の海域に及ぼす影響も探知するものだ」と述べ、あくまで日本だけを狙い撃ちにするものではないと強調。「国民に心配しないよう助言する。 異常な変化があれば迅速かつ早期に検出し、近隣諸国と共有する」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、東方日報、8月29日）

【クアラルンプール】　マレーシア漁業局は28日、国内消費用として現在日本から輸入されている海水魚は冷凍のイワシとサバの2種類だけで、活魚の輸入に関してはコイなどの淡水観賞魚のみで、海水魚は輸入していないとの声明を発表した。

同声明は福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が24日に開始されたことをうけたもので、漁業局は、漁業開発局、マレーシア検疫検査サービス局（Maqis）、保健省と協力し、市場に出回る水産物に汚染物質がないことを保証すると言明。その上ですべての日本産水産物の輸入業者に対し、法律を順守し、各輸入品に日本当局による衛生証明書が添付されていることを確認するよう注意を喚起した。

活魚の輸入については、漁業局は輸入業者がすべてMaqisに輸入許可を申請し、漁業局が指定する輸入許可条件を順守しなければならないと述べた。

国民の懸念に配慮してマレーシア保健省は23日、日本からの輸入食品のうちリスクが高いと考えられるものに対し、入国地点で放射性物質に関するレベル4（監視）の検査を行うと発表。科学技術革新省は25日、サバ州沖合にガンマ線スペクトル水監視システムを1カ所設置したことを明らかにした。
（ザ・スター、8月29日、ベルナマ、8月28日）

【セルダン】　モハマド・サブ農業食糧安全相は25日、マレーシア政府は、日本からの水産物の輸入禁止については決定していないと明らかにした。福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出開始の影響を受け、中国が輸入禁止措置を発表していた。

モハマド大臣は、保健省や環境問題の専門家が潜在的な危険性があるかどうかを調査している段階で、現時点では決定に至っていないと説明。調査の結果、万が一何らかの脅威が明らかになった場合に輸入に関する何らかの措置を行うことを検討すると述べた。

処理水放出に関しては、マレー語紙「ベリタ・ハリアン」は、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）のハスリザル・シャアリ准教授による「処理水に含まれる放射線量が非常に低く、人体への直接的な影響も非常に低いと考えられる」、「中国のように日本からの水産物を阻止する措置を講じる必要はない」とのコメント、また同大学のモク・ウェンジェ博士による「近隣海域で獲れる魚介類に大きな脅威を与えることは当面ないが、万が一安全性が心配であるなら、輸入サンプルで放射能濃度を検査することもできる」とのコメントを掲載している。

■「コメの安全保障に注力」、インドの輸出停止受け■
一方、モハマド大臣は、世界最大のコメ輸出国であるインドが20日に国内価格を引き下げる目的でコメの主要品目の輸出停止を決定し、ベトナムがそれを受けて国内備蓄の確保を指示したことについて、政府は食料供給やコメの安全保障に注力していると述べた。マレーシアは現在、コメの35％を輸入に頼っているため、コメの供給確保に向け、新技術や研究などにより早期に準備を整える必要があるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベリタ・ハリアン、8月26日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、8月25日）

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が24日に開始されたことを受け、チャン・リーカン科学技術革新相は25日、サバ州沖合にガンマ線スペクトル水監視システムを1カ所設置したことを明らかにした。原子力認可委員会（AELB）が状況を常に監視しているが、現時点では何ら異常数値は検出されていないという。

チャン氏によると、サバ州沖に設置したシステムは早期検出システムとして24時間放射能レベルの上昇をリアルタイムで監視するもので、こうしたシステムを設置したのはシンガポール、ベトナムに次いで3カ国目。同省では場所は決定していないものの、さらに4台設置する予定だという。

チャン氏は「日本政府が処理水の海洋放出を開始したことに対し、マレーシア国民が懸念を抱いていることは承知している」と述べた上で、国際原子力機関（IAEA）が入手したデータは放出水が安全範囲内であることを示していると言明した。

マレーシアではこれまでのところ、処理水放出に関する主要メディアの報道は抑制的で、海外ニュースとして中国や香港における抗議活動を報じる一方で、専門家による安全性を訴えるインタビュー記事や論文記事を掲載するなど国民の懸念に配慮した報道が多くみられる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ID&Eホールディングス（本社・東京都千代田区）傘下の日本工営（本社・東京都千代田区）は、「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業第4回公募」（事務局・日本貿易振興機構）で、自社事業が採択されたと発表した。

鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントである、グループ企業ASAPモビリティ（本社・セランゴール州シャアラム）を協働先とし、「クアラルンプールにおける端末交通と公共交通との統合による MaaS実証事業」を2023年9月から2024年8月に実施する。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが推進する「公共交通の統合による利便性向上」を最終的な目標とし、オンデマンド交通の統合による効果を検証するほか、公共交通の統合に向けたデータ連携基盤（MaaSプラットフォーム）の要件を検討する。具体的には、▽オンデマンド交通と既存公共交通とを統合したデジタル乗車券の発行▽公共交通に加え、オンデマンド交通を追加したルート検索サービスの提供▽公共交通の利用実態等のデータを集約した運行最適化ダッシュボードの構築ーーを行う。

日本工営では、これまでにもインドネシアやシンガポールなどの地域において、MaaS技術を取り入れた交通課題への新事業の検討・提案を行ってきており、本実証で得た知見を活用することで公共交通機関の利用者を拡大するソリューション提供を実現し、クアラルンプールにおける交通渋滞の緩和をはじめとする交通課題解決を目指す方針だ。

【ペタリンジャヤ】　コンビニエンスストア最大手のセブン・イレブン・マレーシアは、提供する生鮮食料品を充実させるため、フランチャイザーのセブン・イレブン・インターナショナル（7IN）と戦略的提携を結ぶと発表した。セブン・イレブン・マレーシアはベルジャヤ・コーポレーションが所有しており、7INから地域独占販売権を与えられ店舗を展開している。

セブン・イレブン・マレーシアは7INから技術・知見の供与を受け、生鮮食料品の生産、配送拠点となる施設を建設する。

セブン・イレブン・マレーシアはまた、日本のフジフーズ（本社・千葉市）とも提携し、革新的な機器の導入、品質の改善、新商品開発のための研究・開発の強化、環境への負荷軽減などで協力を得る。

フジフーズは食品加工会社で、セブン・イレブンに納入するおにぎり、サンドイッチ、弁当などを製造している。

新施設は11月に稼働の予定で、セブン・イレブン・マレーシアは新商品を年内にも投入する。

セブン・イレブン・マレーシアのタン・ウーミン共同最高経営責任者は「最善と思われる業務慣行を取り入れ、生産業務を最適化する」と述べた。
（ザ・サン、8月25日）