【クアラルンプール】 仏ミシュラン社は17日、レストランの評価を星の数で表す「ミシュランガイド」のマレーシア2024年版を発表。クアラルンプール（KL）のマレー料理店「デワカン」をマレーシア初の二つ星レストランに認定した。二つ星は、「遠回りしてでも訪れる価値のある素晴らしい料理店」であることを示している。
「デワカン」は昨年、「近くに訪れたら行く価値のある優れた料理店」である一つ星を獲得していた。今年新しく一つ星を獲得したのは、KLのマレー料理店「ベータ」。国内各地の人気料理を、モダンなテクニックと洗練された盛り付けでアレンジしている。
また、KLとペナンの25店舗が新たにミシュラン・ガイドに掲載された。KLの「タンリン（ブキ・ダマンサラ）」が国民食ナシレマのレストランとして初めて選出されている。和食では銀座の「鮨 石橋正和」のKL店舗である「鮨正（スシマサ）」や麻布十番の鉄板焼「石垣吉田」が昨年KLに開設した「和牛割烹吉田」が掲載された。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、11月17日、ミシュラン発表資料）
【セパン】 マレーシア航空（MAB）は15日、機内食サービスを完全再開したと発表した。MABは8月31日付の機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約打ち切りに伴い、一部で温かい機内食の提供を中止していた。
MABは供給業者9社との契約により毎日平均1万8,000食の機内食を提供すると言明。機内食コストは、BFSが機内食を提供していた8月までは総コストの2％だったが、現在では2.5％まで上昇したとしている。また、機内食事業継続計画の一環として、一時的な配送センターであるMAGケータリング・オペレーションズ（MCAT）を設立し、ハイリフトトラックによる食品・飲料の機内への積み込みを行っている。今回MCATの設備を増強したことで、ハイリフト24台、冷凍庫6台、冷却機2台、食器洗浄機2台を備えることとなった。
MAB親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、機内での食事体験を向上させるためメニューを刷新したとし、MABは世界的な航空会社として、機内で提供する商品・サービスに高い基準を設けており、今後もマレーシアのホスピタリティを示していくと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月15日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 英ホテルチェーンのヨーテルは14日、2025年夏にマレーシア初となるホテルをクアラルンプール（KL）中心部にオープンすると発表した。
ヨーテルは都心ホテル「ヨーテル」、長期滞在可能な「ヨーテルパッド」、空港ホテル「ヨーテルエア」の3ブランドを有し、英国、米国、フランス、オランダ、シンガポール、トルコなどで22軒のホテルを展開している。
マレーシアでは、不動産投資のシンガポール企業ハイ・ストリート・ホールディングスと提携し、客室数290室の4つ星ホテル「ヨーテルKL」をKLシティセンター（KLCC）地区にオープンする。屋上プールおよびバー、ダイニング、コワーキングスペース、フィットネスセンター、スナックステーションなども併設する。
ヨーテルのユベール・ヴィリオット最高経営責任者（CEO）は、マレーシア進出は、シンガポールにおける「ヨーテル・オーチャードロード」および「ヨーテルエア・チャンギ空港」の成功に続き、東南アジアで事業クラスター、流通戦略、ブランド認知度を伸ばすのに不可欠な要素となるとし、マレーシアでの全国展開も検討していると述べた。アジアは同社の成長にとって重要な地域で、KLが東京（2024年開業予定）やバンコク（2025年開業予定）とともにラインナップに加わることで、域内基盤の構築やポートフォリオの拡大も可能になるとしている。
【クアラルンプール】 大手シネコンのTGVシネマズは、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内に映画館「TGVパビリオン・ブキジャリル」を開設した。玩具メーカーの米系マテル・サウスアジアと提携し、映画館内に2,041平方フィートの子ども向け遊び場「シティ・オブ・プレイ」も設置する。
「TGVパビリオン・ブキジャリル」には、レーザーシステムと12チャンネルの音響技術を備えたIMAXシステムを国内で初めて導入した。全16ホールで座席数は1,555席。デジタルスクリーン、リクライニングシート、ゆったりとした足元スペースを備え、無料の高速Wi-Fiも提供する。プレミアムホールとして、快適な電動リクライニングチェアを有し、ブランケットやフード＆ドリンクも付属するインダルジ・ホール3ホール、2人掛け用の大きなクッションが特徴的なビーニー・ホール2ホールも用意する。
タン・レイハン最高経営責任者（CEO）は新施設発表会で、TGVは、映画館を友人や家族、恋人と一緒に過ごしたくなる場所にすることを目指しており、ぜひ新しいホールを直接体験してほしいと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月14日、TGVシネマズ発表資料）
【クアラルンプール】 銀行間決済システムを運営するペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は8日、中国アントグループの決済サービス「アリペイプラス」に対応した8カ国・地域の決済サービス利用者が、マレーシア国内でQRコード「ドゥイットナウ」を利用できるようになったと発表した。
具体的には▽アリペイ（中国）▽アリペイHK（香港）▽ハローマネー（フィリピン）▽ハイペイ（モンゴル）▽エムペイ（マカオ）▽ネイバーペイ（日本）▽トスペイ（韓国）▽トゥルーマネー（タイ）ーーが「アリペイプラス」に対応しているため、ドゥイットナウQRコードによるキャッシュレス決済が10月31日付けで可能になった。手数料などの追加料金は発生しない。国内でドゥイットナウQRコードが利用可能な加盟店は、屋台や個人商店なども含んだ180万店舗となっている。
ペイネットのファルハン・アハマド最高経営責任者（CEO）は、今回のアントグループとの提携は、2026年の「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）が目標として掲げている「外国人観光客来訪数2,350万人」の達成を支援するものだとし、国内観光産業は着実な回復を遂げつつあると述べた。
将来的には8カ国・地域から10カ国・地域にまでサービスを拡大する予定。また、ドゥイットナウQRコードの利用者も2024年以降、「アリペイプラス」に対応した海外加盟店で決済サービスを利用できるようになる見込みだ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月8日、ペイネット発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 経営難のために10月12日に突然運航停止した新興格安航空会社、MYエアラインだが、手元に運航可能な機材が残っていないことが判明、支援先が現れても速やかに運航再開できるか不透明な情勢だ。MYエアラインは当初、報道内容を否定していたが、その後事実だと認めた。
「ビジネス・タイムズ」は、MYエアラインがリースしていたエアバス「A320」型10機のうち、貸し手企業が5機を格安航空会社、エアアジアに再リースし、残り5機についてはマレーシア民間航空局（CAAM）の機材登録が抹消されたと報じた。これに対しMYエアラインは、貸し手企業によって6機の登録が抹消されたが、4機は運航可能だと反論。その後、4機の登録は残っているものの貸し手企業に返還されたと発表内容を修正した。4機は運航停止翌日の10月13日にはすでに貸し手企業の管理下に置かれていたという。
MYエアラインは、「資本増強プロセスが完了した後、これらの機材を引き続き運用していく方向で、貸し手との協議に積極的に取り組んでいる」と強調。「航空運送事業サービス許可（ASL）はあくまで停止されているだけで、一部の報道のように剥奪されたわけではない」として、誤った報道が同社の再建協議を台無しにしかねないと不満を表明した。
MYエアラインは10月31日、事業立て直しおよび影響を受けた乗客への補償と従業員への給与・手当の支払いのための資本増強策を最終決定するため、投資企業2社との交渉段階にあると発表。マレーシア航空委員会（MAVCOM）は11月1日、MYエアラインのASLの即時停止を決定した。
【クアラルンプール】 ペラ州政府は、同州イポーとクアラルンプール（KL）を40分で結ぶ最高時速280キロメートル（km）の高速鉄道の建設を計画しており、連邦政府による最終決定待ちの状態だ。
州インフラ・エネルギー・水・公共交通委員会のモハンマド・ニザール・ジャマルディン委員長は、本高速鉄道について、中国のコングロマリットから提案を受けたと明らかにした。実現可能性調査に入る前に、運輸省の承認および経由地であるセランゴール州の同意を得る必要があるとしている。2028年の完成を目指す。
現在、イポー・KL間を運行している高速電車（ETS）の時速は140km、所要時間は2時間38分。イポー駅はKLセントラル駅に次いで国内で2番目に利用者が多い駅となっており、昨年の乗降客数は91万人。ペラ州の駅全体では214万人だった。アンソニー・ローク運輸相も以前、KL発イポー行きのETSチケットは毎週末完売しており、増発分のチケットもすぐに売り切れてしまうと発言していた。
（フォーカス・マレーシア、11月7日、星洲日報、11月5日）
【クアラルンプール】 テクノロジー企業セダニア・イノベーターは6日、ボディケア製品・食品サプリメントのタナメラ・グループ （TGSB）の株式51％を現金818万リンギで取得すると発表した。
セダニアがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、TGSBの435万株を取得する条件付株式売却契約に加え、TGSBの増資分340万株を368万リンギで引き受ける条件付引受契約も締結した。これによりTGSBはセダニアの51％子会社になる。株式の取得は来年第1四半期までに完了する予定。
セダニアのアズリン・モハマド・ヌール創業者兼社長は、TGSBの子会社化により、家計消費におけるシェアやバリューチェーンの拡大が期待でき、設計・製造能力を備えた持続可能なヘルスケアの先駆者としての地位が確立できると言明。製品群の合理化や独自の販売提案の強化が可能となり、利益率の改善にもつながると述べた。TGSBにとっても、セダニア子会社である、豪系ベビーケア製品オフスプリングの国内販売拠点800カ所や海外26カ国の拠点を活用できるようになるため、地位向上につながるとしている。
TGSBは、20年以上前から石鹸、スクラブ、マッサージオイル、エッセンシャルオイルなど、熱帯産の天然植物成分を使用した様々なナチュラルボディケア製品を開発・製造しているが、2022年度（2022年1ー12月）には16万783リンギの純損失を計上していた。
（エッジ、11月6日）
【クアラルンプール】 ラフィジ・ラムリ経済相は6日、ガソリンと軽油に対する補助金の見直しについて、来年実施される可能性が高いと明らかにした。補助金の対象を絞り込み、富裕層への支給を停止する。
ラフィジ経済相は下院質疑で、補助金の対象は、▽個人の純可処分所得▽社会保護や扶助制度を通じた家計の純可処分所得▽家計と個人収入の組み合わせ（補助金カードを発行）ーーにより決定されるとし、来年1月に予定されている、世帯社会経済データベース「パドゥ」の導入後に、対象を絞った補助金制度を開始する予定だと述べた。閣議において、新補助金の仕組み、告知方法、実施計画、追跡調査などについて決定するとしている。
対象を絞った補助金制度については、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が3日、受給対象の見直しはマレー半島でのみ実施すると述べていた。貨物車両や漁民、公共交通機関、そしてサバ・サラワク州は対象外とするとしている。サバ・サラワク州については、ディーゼル油が広範囲で使用されているためだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月7日、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、11月6日）
【クアラルンプール】 セティアワングサ・パンタイ高速道路（SPE）が3日、正式開通した。SPEはクアラルンプール（KL）を南北に横断する全長29.8キロメートル（km）の二車線道路で、特に朝夕ピーク時の市内中心部における渋滞を30％緩和することが期待されている。
SPEは2016年にドゥターウル・クラン高速道路（DUKE）第3期として建設が開始され、プロジェクト総額は37億3,800万リンギ。不動産開発のエコベストが運営を担当しており、同社は連邦政府から53年6カ月の営業権を取得している。
開通式に参加したアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、12月2日までの1カ月間、▽チャン・ソウリン料金所▽アンパン・クアラルンプール高架道路（AKLEH）からの合流地点であるアンパン料金所▽セティアワンサ料金所（上り・下りとも）ーーを無料で通行可能にしたと発表。12月3日以降、乗用車の通行料金は3.5リンギとなるとした。
（ポールタン、ベルナマ通信、11月3日）