ETSやKTMの乗車券、半年先まで購入可能に=マレーシア国鉄

【クアラルンプール】 マレーシア国鉄(KTMB)は7月27日、7月30日付けで半年先までの乗車券を購入可能にすると発表した

KTMBによると、従来は年内の乗車券のみ購入可能となっていたが、新システム導入により、毎月30日に6カ月先までの乗車券が購入できるようになる。例えば、7月30日には、2024年1月まで、8月30日には、2024年2月までの乗車券が購入可能になる。毎月30日の発売時刻は、ジョホール州のジョホールバル(JB)・セントラルとシンガポールのウッドランドを結ぶ国際列車「シャトル・テブラウ」は午前10時、高速電車運行サービス(ETS)と長距離列車のKTMインターシティは正午となる。購入は、KTMB専用アプリ「KITS」あるいはKTMBのウェブサイトから可能。

KTMBは、祝日や休暇、帰省旅行などを半年前から計画できるようになり、また、早めの購入により格安で乗車券を手に入れられると述べた。
(ザ・バイブス、ポールタン、7月28日、ベルナマ通信、7月27日)

ミシュランガイド、KLとペナンの飲食店8軒を追加

【クアラルンプール】 仏ミシュラン社は26日、レストランの評価を星の数で表す「ミシュランガイド」のマレーシア版について、クアラルンプール(KL)で3軒、ペナンで5軒の計8軒のレストランを追加したと発表した

「ミシュランガイド」は通常年1回発表されるが、マレーシア版に関しては、正式発表の前に2回に分け一部のレストランを事前発表する。事前発表では、獲得した星の数などはまだ公表されないという。

KLで追加されたのは、▽ホー・ポー・キュイジーヌ(客家料理)▽ジャラン・イポー・クレイポット・チキンライス(屋台料理)▽ロティ・バイ・ダンドール(インド料理)ーーの3店。ペナンは、▽アーボーイ・クイティオタン(屋台料理)▽ゲーリアン(屋台料理)▽ホットボウル・ホワイトカレーミー(麺料理)▽マイ・オウン・カフェ(屋台料理)▽サイアム・ロード・チャークイティオ(屋台料理)ーーの5店。

「ミシュランガイド」のマレーシア版については、昨年12月に創刊され、KLとペナンで合計97軒が選ばれている。そのうち4軒が、「近くに訪れたら行く価値のある優れた料理店」である一つ星を獲得。コストパフォーマンスのよい良質な店を意味する「ビブグルマン」には32軒が選ばれた。
(KLフーディー、7月27日、マレー・メイル、7月26日、ミシュラン発表資料)

A&W、セランゴール州プチョンに100号店をオープン

【クアラルンプール】 ファストフードチェーンの米「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアは、セランゴール州プチョンのショッピングモール「シエラ・フレスコ」内に100号店をオープンした。

シエラ・フレスコ店は、レトロでシックなアメリカン・ダイナースタイルの雰囲気で、若い世代をターゲットにしており、国内A&W店舗で初となるセルフ注文機を備えている。

ジョージ・アン最高経営責任者(CEO)は、ほとんどの顧客が現金払いを選んでいた5年前とは異なり、現時点では支払いの40%がクレジットカードと専用アプリで行われており、4年前の買収時にゼロだったデリバリーが、今では売上の30%を占めていると述べた。今後は、向こう12カ月内にテーマパークや主要高速道路の休憩施設において店舗を開設する他、ドライブスルー店舗の開設を計画しており、ペルリス州1号店としてカンガーにも出店予定だとした。同社初のドライブスルー店であるペタリンジャヤ店に関しては、2020年末に閉店予定だったものの反対の声が多く閉店をとりやめたとし、改装するとしている。

A&Wは1963年にクアラルンプールに国内初店舗をオープン。インターマーク・リソーシズが2019年にKUBマレーシアからA&Wフランチャイズを引き継いだ。2021年には菓子メーカーのパン・マレーシア・コーポレーション(PMC)がインターマークからA&Wマレーシアの株式51%を2,104万リンギで取得した。
(マレーシアン・リザーブ、7月25日)

KLIAエクスプレス、8月1日から運行間隔を20分に

【クアラルンプール】 クアラルンプール(KL)の「KLセントラル」とクアラルンプール新国際空港(KLIA)を結ぶ高速鉄道KLIA線を運営するエクスプレス・レール・リンク(ERL)は、「KLIAエクスプレス」について、祝日を含む毎日の運行間隔を終日20分と変更すると発表した。これまではピーク時のみ20分間隔で運行していた。

また「KLIAエクスプレス」の運行スケジュールを変更し、始発時間を「KLセントラル」については午前5時、「KLIAターミナル2(旧KLIA2)」については午前4時55分とする。両駅からの終電時間も共に午前12時と変更する。

なお「KLIAトランジット」の運行スケジュールは変更がなく、平日のピーク時(月ー金曜日の午前7ー9時、午後5ー8時)の運行間隔は15分、ピーク時以外の週末や祝日の運行間隔は30分をそれぞれ維持する

ERLは、オンラインでチケットを購入した場合、片道および往復の10%割引も実施している。
(ポールタン、7月26日)

クランが近く「市」に昇格へ、セランゴール州で4番目

【クラン】 連邦政府はこのほど、セランゴール州クラン地区政府(MPK)を「市」に格上げする提案を承認した。ンガ・コーミン地方行政開発相が26日、明らかにした。

行政の中心としての公的施設を備えていること、人口が50万人以上、歳入が年間1億リンギ以上といった複数の昇格基準を満たした。正式な市政発足の日時は追って同州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が発表する。格上げによりクランはセランゴール州では▽スバンジャヤ▽シャアラム▽ペタリンジャヤーーに続く4番目、国内では20番目の市となる。

市政発足に合わせて連邦政府はクラン市に対して道路整備や市庁舎建設などのインフラ整備費として1,000万リンギ、セランゴール州は500万リンギをそれぞれ特別交付する。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、7月26日)

サンウェイピラミッドのイオン跡地、ジャヤグローサーが入居へ

【クアラルンプール】 セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」は25日、新たなアンカーテナントとして、高級スーパーのジャヤ・グローサーを迎えると発表した。同モールは先に、16年間営業したイオン店舗が今月末で閉店すると明らかにしていた。

サンウェイ・ピラミッドは声明で、従来のアンカーテナントであったイオンの撤退に伴い、2024年第4四半期の完成を目標に拡張工事を開始したと言明。ジャヤ・グローサーは正式オープンに先立ち、今年第4四半期にポップアップストアをオープンする。拡張部分には他の旗艦店、ブランドも入居する予定で、工事期間中にもポップアップストアやイベントなどを開催するとしている。

サンウェイ・ピラミッドの責任者であるジェイソン・チン氏は、拡張工事は、サンウェイ・ピラミッドが地域社会にもたらすユニークな体験を再定義するための第一歩であり、顧客に対しシームレスなショッピング体験を提供することに加え、新店舗における雇用機会の創出により、地域社会にも貢献していくと述べた。
(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、7月25日)

米国衛星接続サービス「スターリンク」が国内で利用可能に

【クアラルンプール】 米スペースXが提供する衛星インターネット接続サービス「スターリンク」がマレーシアで利用可能となった。スペースXは、電気自動車(EV)メーカー・米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が所有する企業。

「スターリンク」は、低遅延で高速ブロードバンド接続を提供できるのが特徴。標準プランの場合、ダウンロード速度は25ー100メガビット/秒(Mbps)、アップロード速度は5ー10Mbps。利用料金は月額220リンギだが、専用の自動方向調整衛星アンテナ・キットの購入が必要。アンテナ価格は、家庭向けの標準キットで2,300リンギ、ヘビーユーザーや企業向けのハイパフォーマンス・オプションで1万1,613リンギ。30日間サービスを試用でき、試用後にキット返却により全額返金も可能。スターリンクのウェブサイトから利用を申し込め、キットは1ー2週間で発送される。

マレーシアはスターリンクが参入した60カ国目の国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域ではフィリピンに次いで2カ国目。マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)によると、スターリンクが提供する価値や利益を考慮した結果、商業衛星サービス事業における「外資49%以下」という規定が免除され、100%外資系企業として事業を行うことが認められた。

マレーシア宇宙産業協会(MASIC)のショーン・シー副会長は、スターリンクの参入によって地元企業が不利な立場に置かれることについて懸念を表明。国内インターネット接続率は90%を超えており、スターリンクがなくても地元企業が接続サービスを提供できているとし、スターリンク衛星によって常に監視される危険性もあると主張した。スターリンク衛星はマレーシアの規制当局による管理が行われていないため、事前に、MCMCやマレーシア国立宇宙局の方針への準拠および国家安全保障や主権にまつわる問題について慎重に検討すべきだったと述べた。
(ザ・サン、ザ・スター、7月26日、マレー・メイル、ソヤチンチャウ、7月25日)

ペルリス州が宝くじ販売を禁止、販売店の閉鎖始まる

【カンガー】 イスラム原理主義政党・汎マレーシア・イスラム党(PAS)が政権を握るペルリス州は賭博に繋がるとの理由から4D宝くじ販売所の営業禁止方針を決定。これに伴い営業ライセンスの更新を停止しており、期限の切れた販売所の閉鎖が既に始まった模様だ。宝くじ販売店の営業を事実上禁止するのは、▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダーーに続く4州目となる。

華字紙によると、同州には販売所がカンガーに3カ所、パダン・ベサルに2カ所、クアラ・ペルリスに1カ所の合計6カ所あり、禁止決定前に更新していなかった4カ所は7月、9月、10月にそれぞれライセンス期限が切れ、更新済みの2カ所も来年1月、3月に期限が切れることになっている。

販売店のSTMロットリーが異議申し立てを行っているが、州政府幹部は禁止の立場を変えるつもりはないとし、他業種に転換するための猶予期間は十分に与えていると反論している。

ケダ州は今年1月から45の販売店舗すべてを閉鎖し、クランタン州とトレンガヌ州はそれぞれ1990年と2020年に禁止令を出している。
(ザ・スター、7月22日)

エアアジアスーパーアプリ、慈悲プログラムに参加

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 キャピタルA傘下のエアアジア・スーパー・アプリは18日、低価格の商品やサービスを提供する「慈悲(ラーマ)プログラム」に参加すると発表した。

同プログラムの下で、首都圏クランバレーのプトラジャヤ・サイバージャヤ、ブキビンタン、バンダル・サンウェイ、バングサ・サウス、モントキアラの5カ所で配車サービス「エアアジア・ライド」の料金を最安1リンギで提供する。割引料金は、月ー金曜日の午後12時以降の利用(最低予約料金は5リンギ)で、1日あたり先着3,000件の予約に適用される。予約することで、乗客は「ライド・フライ・ステイ」ラーマパッケージが利用できるようになり、ホテルおよびフライトの予約の際に利用できる50リンギの割引クーポンコード「RAHMAH50」が提供される。

キャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は、同プログラムにより、約20万人が恩恵を受けるとコメント。特にサービス提供エリア5カ所周辺の学校や大学の学生たちの手助けになり、より多くの人々が予算に負担なく、シームレスな交通体験を楽しめるようになることを願っているとした。

メイバンク、KLパビリオンブキジャリルに新コンセプト店を開設

【クアラルンプール】 銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)は、クアラルンプールのショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」内に、物理的な店舗とデジタルを融合させた「フィジタル(フィジカル+デジタル)」コンセプトの支店を開設した。
メイバンク・パビリオン・ブキジャリル店」は、ブキジャリル近隣の約150万人の個人・法人顧客を対象に、効率的でシームレスなバンキングサービスを提供することを目的としており、5月初旬から営業を開始している。
5フロアを占め、1階のデジタル・ラウンジでは、オンライン取引や口座開設手続きをより迅速に行うことが可能。バーチャル・エンゲージメント・ルームでは、銀行担当者から1対1でメイバンクの商品やサービスについての説明を受けられる。プレミア・センターでは、デジタル資産管理サービスや資産運用アドバイスなどを提供。大口顧客に対しては、プライバシーを確保したプライベートルームや地下専用駐車場からの直接アクセス、入館時の顔認証などのサービスを提供し、限定イベントも開催する。法人顧客向けには、コマーシャル・バンキング・センターを用意している。
カイルサレ・ラムリ最高経営責任者(CEO)兼社長は、テクノロジーとカスタマーサービスの組み合わせにより顧客の銀行体験を向上させられるとし、新店舗での取り組みが、急速な技術進化や顧客ニーズへの対応を変革すると確信していると述べた。
(ザ・サン、7月21日、ビジネストゥデイ、7月20日)ネルギー移行指数(ETI)」において、マレーシアは東南アジアで最高の35位となった。

ETIは、120カ国・地域を対象に、現在のエネルギーシステムのパフォーマンスと、それを可能にする環境の準備状況について評価したもので、年1回発表されている。マレーシアのスコアは61.7で、内訳となるシステム・パフォーマンスが70.0、準備状況が49.3だった。

東南アジア諸国では、▽ベトナムが43位(スコア58.9)▽タイが54位(55.9)▽インドネシアが55位(55.8)▽シンガポールが70位(53.7)▽ラオスが83位(52.1)▽カンボジアが84位(52.1)▽フィリピンが94位(50.2)▽ブルネイが105位(47.3)ーーだった。

世界トップは、スコア78.5のスウェーデンだった。2位はデンマーク(76.1)、3位はノルウェー(73.7)。日本は27位(63.3)で、最下位はイエメン(40.0)だった。

ラフィジ・ラムリ経済相は、今回の結果は、マレーシアが迅速で安全かつ安価なエネルギー転換に向けた正しい道筋をたどっていることを示しているとコメント。マレーシアは立地や多様な再生可能エネルギー源(RES)、高技能人材などの優位性も有していることから、国内クリーンテクノロジー分野への投資を誘致できるとし、同分野への投資額は2022年に5兆リンギに達し、今後数年間は増加を続ける見込みだと述べた。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月20日)