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【クアラルンプール】　シャングリ・ラ・ホテル・グループは3日、ジョホール州にある4つ星チェーンホテルの「ジェン（JEN）・ジョホール・プテリハーバー」の営業を5月9日付けで完全停止すると発表した。イベントおよび宿泊予約済みの顧客には代替ホテルを提案するなど個別に対応する。

同ホテルを所有するTAR PHの声明によると、営業停止は経営難によるもので、解雇となる従業員93人の再就職先探しを最優先に取り組んでおり、全員に対し適切な解雇補償を約束すると共にジョホール州を中心とした関連ホスピタリティ ビジネスでの再雇用先をオファーしているという。廃業に至ったいきさつについては明らかにされていない。

同ホテルは2013年に「JEN」ブランドに改装される前は「トレーダーズ・ホテル・プテリハーバー」名称のビジネスホテルとして営業を行っていた。
（マレー・メイル、5月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は3日、第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画について、現在の国営デジタル・ナショナル（DNB）による1社独占体制を見直すと発表した。

ファーミ大臣は、DNBが掲げている「人口集中地区の5Gカバー率80％」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供すると述べた。2社体制にすることで、ひとつの障害で全ネットワークが停止してしまう「単一障害点」を回避し、回線容量も増加させられるという。現時点での5G普及率は約57.78％で、DNBは年内に80％達成を目指しているめ、第2期開始は2024年初頭になると見込まれている。

通信デジタル省の決定に対し、DNBから5G回線の卸売を受ける契約を締結している通信各社は歓迎の意を表明。セルコムDigiは、DNBの80％目標達成に協力するとし、政府および業界各社と共に5G展開をサポートしていくと述べた。政府系テレコム・マレーシア（TM）も、5G導入の第1期・第2期をともに成功させるため、関係各所と緊密に協力していくとした。ユーモバイルは、2社体制により健全な競争原理が働き、性能やサービスの向上につながると述べた。一方、DNBとの間で卸売契約を結んでいない唯一の通信企業マキシスは、自社技術やインフラを活用し独自の5G関連製品・サービスを直接顧客に届けたいとし、第2期の入札に参加する予定だと述べた。

5GネットワークのDNB1社独占については通信会社から不満の声が上がっていたが、前政権が2022年3月、導入迅速化を理由に1社独占を最終決定。同6月にDNBの株式70％を通信会社6社に提供し、10月には5社がDNBとの間で卸売契約を締結していた。

【ペタリンジャヤ】　首都圏クランバレーでは、今年ショッピングモールが新たに8軒オープンする予定だ。すでに飽和状態にあるショッピングモール業界に、賃貸可能面積（NLA）が340万平方フィートの売場面積が増加するという。

ペナン州ジョージタウンや、ジョホール州ジョホールバルなどの地方都市においても、今年は133平方フィートのNLAが増加する見通し。

昨年は、首都圏クランバレーで7軒のショッピングモールが開業したが、Eコマースの台頭などにより、入居率は50％に止まっている上、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、空きテナントが増加しており、モール所有者は賃貸料を引き下げるなどして苦戦している。10年前から飽和状態の兆候はあったが、デベロッパーはそれを無視して開発を続けたという。その結果、入居率の低下とモール同士の共食い状態となった。

これについてマレーシア・モール協会のテオ・チェンコック会長は、事前調査や計画なしにショッピングモール開発を進めている訳ではないと説明。計画から事業の承認、建設まで3、4年を要するためそれまでに市況が変化することもあるとした。また賃貸面積の過剰供給についても、介入しなくても用途の変更などでバランスは取れるようになるとし、市場に歪みを引き起こす可能性があることから、介入はすべきではないとの見解を示した。

不動産評価専門家のマニ・ウシラッパン氏は、モールに客を引き付けるのには、マーケティングと販促活動が不可欠であるとし、ライブなどのイベントにより来客が増えることで、入居するテナントも増えると指摘。所有権付きの分譲形式はマーケティングやプロモーションの取り組みを制御できないため失敗するとし、小規模なモールについては小売店と同じようにニッチ路線でいくべきとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月2日）

【クアラルンプール】　5つ星リゾート「ノーチラス・リゾート」が2024年3月、ケダ州ランカウイのチェナン・ビーチで開業する。米ヒルトンのコレクションブランドである「キュリオ・コレクションbyヒルトン」のマレーシア初進出ホテルとなる。

「ノーチラス・リゾート」は、2019年に着工しており、年末までに完工する予定だ。客室数は250室で、投資額は2億リンギ。立地はチェナン・ビーチの中心部となっている。

「ノーチラス・リゾート」に共同出資者するプラス・マックス・グループのプラカデーシュ・クマル社長は、マレーシアの経済と観光を刺激するだけではなく、雇用機会も提供すると言明。ランカウイに活力を与えると共に国内および海外からの出張者や観光客に魅力を感じてもらえるように設計したと述べた。一方で新型コロナウイルス「Covid-19」について、感染拡大中は全ての人、特に観光業界にとり厳しい時期であったが、同社の昨年の売り上げは16億リンギを達成することができたとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）

【クアラルンプール】　国内通信企業4社は、オンライン詐欺防止に向け、2日付けでURLリンク付きのショートメッセージ（SMS）の送受信をブロックすると発表した。

対象となるのは▽マキシス▽セルコム▽Digi▽ユーモバイル  の4サービス。また、個人情報（名前、身分証番号、銀行口座情報）を要求するSMSもブロックの対象となる。

通信デジタル省が、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）を通じ2月14日に全通信会社にブロック指示を出しており、各通信会社は段階的に実施していく方針だ。マキシスは、自社サイト上でブロック方針を明記しており、▽国内外の携帯電話番号から送受信されるSMSが対象▽個人間メッセージのブロックを5月2日から開始▽6XXXX、2XXXX、1XXXXなどのショートコードで企業が送信するSMSについては後日開始予定  となっている。

マキシスはまた、URLリンク付きのメッセージの送受信を行いたい場合は、ワッツアップ、フェイスブック・メッセンジャー、ウィーチャットなどの利用を勧めるとしている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月1日）

【ジョホールバル】　ジョホール州ジョホールバルの複合開発「コロネーション・スクエア」では、金融タワー「バンク・ラキヤット・タワー」が6月に完成し、数カ月以内に営業を開始する計画だ。

「コロネーション・スクエア」は、ジョホール州スルタンであるイブラヒム殿下が2015年に開始したジョホールバル市街地101ヘクタールの再開発計画「イブラヒム国際ビジネス地区変革計画」内で進められているもの。商業施設やオフィス、医療施設、ホテル、サービスアパートなどにより構成される複合開発で、全6棟のタワーの開発が進められている。ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）の駅にも接続し、推定総開発価値（GDV）は50億リンギで、2028年までに完全稼働する予定だ。

35階建ての「バンク・ラキヤット・タワー」は、バンク・ラキヤットが29階分を購入している。30階建ての「KPJヘルスケアタワー」は2024年半ばに完成予定で、KPJヘルスケアが7階分を購入し、美容や歯科、介護、小児科などの非緊急医療サービスを提供する。

また、サービスアパートの「コロネード・レジデンス」は38階建てで、551室の居室を設け、屋上スパ、ヨガデッキ、プール、バーベキューデッキ、遊び場、高台庭園、水場、ジャグジー、サウナ、ジム、コンシェルジュ、医療コンシェルジュなどの設備も用意。32階建てのタワーには、ウィンダムホテルが運営する、250ー300室の4つ星ホテルも入居する予定だ。
（ザ・スター、5月1日）

【クアラルンプール】　保健省（MoH）は26日、インドネシア製のインスタント麺「ミー・セダープ」から発がん性物質のエチレンオキシドが検出されたため、製品回収を行うと発表した。

エチレンオキシドは機器の滅菌などに使用されているが、リンパ腫や白血病との関連が指摘されているため、食品との接触面には利用できないことになっている。「ミー・セダープ」は昨年、シンガポール食品庁（SFA）からも一部フレーバーにエチレンオキシドが含まれているとして回収を命じられたが、当時回収対象となったフレーバーはマレーシアへは輸出されていなかった。

ムハンマド・ラジ事務次官は、昨年からこれまで36サンプルの検査を行ったところ11サンプルからエチレンオキシドが検出されたため、製品を回収し、販売元への起訴や罰則金請求が行われると説明。該当商品を摂取しないよう呼びかけた。

ムハンマド事務次官はまた、台湾の台北市政府衛生局が24日、マレーシア製「アーライ・ホワイト・カレー・ヌードル」およびインドネシア製「インドミー・スペシャル・チキン・フレーバー」からエチレンオキシドを検出したと発表したことを受け、賞味期限が8月25日付けとなっている「アーライ・ホワイト・カレー・ヌードル」の回収を指示したと発表。ペナン州の保健局も26日から調査を開始した。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月27日、マレー・メイル、ザ・バイブス、フリー・マレーシア・トゥデー、4月26日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシアでは一部地域で36度を超えるなど異常な高温が続いているが、マレーシア気象局は、5月上旬まで全国的に最高気温が33ー35度程度の暑い日が続くと予想している。

気象局が発表した4月25日から5月1日の予想最高気温は、ペルリス州が35度、クアラルンプール、ペラ州、クアンタン州、パハン州が34度、セランゴール州、マラッカ州、ネグリ・センビラン州、ジョホール州、トレンガヌ州、ペナン州、ケダ州、サバ州、サラワク州が33度。最低気温はサバ州では22度まで下がり、クアラルンプール、セランゴール州、ペルリス州、ネグリ・センビラン州、ジョホール州、マラッカ州で24度、その他の地域では23度となると予想されている。

マレーシア科学アカデミーのフレドリン・タンガン教授によると、今回の高温、乾燥気候は、熱帯赤道域上空で対流活動が活発な領域（大気循環場）が約1ー2か月かけて東に進んでいく現象「マッデン・ジュリアン振動（MJO）」による対流活動が原因である可能性が高いとし、このような気候は1ー2週間続くと予想。また対流活動により降雨量が増加するとし、特にマレー半島西部と首都圏クランバレーでは午後や夕方に雷雨に見舞われると予想した。

マラヤ大学の地理学科のシェーバ・チェノリ博士も同様の意見で、高温気候はマレーシアだけではなく、ラオスやタイ、ミャンマーでも起きていると指摘。同じくマラヤ大学の気象学者であるアジザン・アブ・サマ教授は、特にマレー半島北部地域で高温が続くと予想した。
（ザ・スター、4月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発のKSLホールディングスの完全子会社、KSLシティ・マネジメントがセランゴール州クランで開発するショッピングモール「KSLエスプラネード・モール」が5月31日にソフトオープンする。

KSLが手がけるタウンシップ開発「KSLバンダル・ベスタリ」内にオープンするもので、ショッピングモールの面積は65万平方フィート。4階建てで、公園や、1万平方フィートのイベント・スペース、屋外ダイニング・テラス、子どもの遊び場も併設される。テナントにはファミリーマート、スター・グロサー、アルイクサン・スポーツ、スケッチャーズ、ミスターDIY、TGVシネマズ、スターバックス、ザ・コーヒー・ビーン・アンド・ティー・リーフ、ザ・チキン・ライス・ショップなどが入居しており、入居率は75％を達成している。

KSLホールディングスは、ジョホール州ジョホールバルに本社を置き、不動産開発・管理・投資を中核事業としており、ジョホールバルで「KSLシティ・モール」と「KSLホテル・アンド・リゾート」を所有・運営している。

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、電気自動車（EV）メーカーの米テスラのマレーシア進出条件には、2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することが含まれると明らかにした。

ザフルル大臣によると、50基のうち30％（15基）以上を他EVにも利用可能にし、マレーシア国内に本社機能やサービスセンターを設置することも求められる。「スーパーチャージャー」は、15分の充電で270キロメートルの航続を可能とする高速DC充電器。最大出力は250キロワット（kW）。全世界で4万5,000基以上が設置されており、東南アジアではシンガポールに9カ所とタイのバンコク周辺に3カ所設置されている。充電施設1カ所あたり3基程度の充電器が設置されるため、テスラがマレーシア国内に50基を設置するためには、充電施設を17カ所設ける必要があると見込まれる。19日時点で国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリが充電施設26カ所にDC充電器を設置している。

投資貿易産業省（MITI）は今年3月1日、米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出および、マレーシアでの本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置を承認したと明らかにした。
（ボルネオポスト、4月20日、ソヤチンチャウ、4月19日）