カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　赤字が続く郵便サービスのポス・マレーシアは、戦略的変革の一環として、クアラルンプールのメダン・トゥアンク郵便局（トゥアンク・アブドゥル・ラーマン通り沿い）に、同社初となるコンビニエンスストア「ポス・ショップ」を開設した。

営業時間は週7日、午前8時から午後8時までで、飲料、デザート、スナック、パーソナルケア製品などを手頃な価格で提供する。

ポス・マレーシアは、新コンセプトの店舗は今後の郵便局展開のモデルとなり、より刺激的な店内体験を生み出し利便性を高めることを目的としていると説明した。

同社は、郵便量の減少や宅配便市場での厳しい競争から、長期にわたり損失を計上。2021年の変革計画の下で、営業コスト削減や郵送量、郵送網の調整により、固定費の削減、不採算部門の改善を図った結果、2022年度の純損失は、郵便事業において、前年の3億3,573万リンギから1億6,700万リンギに縮小したが、売上高は10.63％減の19億6,000万リンギにとどまった。
（ザ・サン、5月9日、エッジ、5月8日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2023年4月の販売台数が前年同月比3％マイナスの6,767台（トヨタ車が6,681台、レクサス車が86台）となったものの、年初4カ月では前年同期比9％増となったと明らかにした。

ラビンドラン社長は、4月は祝祭日の影響で営業日が少なかったにも関わらず、中間目標達成に向けて順調に進んでおり、前年比で力強い成長を維持する自信があると表明。第1四半期に発表した新モデル、特に国内組み立ての第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」に対して良い反応も得ていることから、新モデルの同社の事業成長への継続的な貢献に期待しているとした。

またラビンドラン社長は、グループ企業のダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が行っていた海外向け車両の認証手続きで不正が発覚した件に触れて、「ヴィオス」は対象車とされているものの、安全基準と品質に全く問題がないと改めて強調。UMWTは、安全を常に最優先事項としていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月9日、ポールタン、5月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア中央銀行バンク・ネガラ（BNM）とインドネシア中央銀行バンク・インドネシア（BI）は8日、商業ベースでのQRコードを利用した相互決済を開始したと発表した。

両国は昨年、相互決済の枠組みを構築し、試験運用を行ってきた。本格運用の開始で参加する金融機関の増加が見込まれる。

利用するのはインドネシアの標準QRコードとマレーシアのドゥイットナウQRコードで、インドネシア、マレーシアの消費者は実店舗、オンライン店舗のどちらでも、相手国のQRコードを利用した支払いが可能だ。

BNMのノル・シャムシア総裁は共同声明で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の連結性が増した。国境を越えた支払い、代金受領が簡単、効率的になり、利用者に便益がもたらされる。域内では相互決済網が拡大しており、成長センターとしての域内の一層の発展につながる」とした。

BIのペリー・ワルジヨ総裁は「相手国との取引における現地通貨の利用増加を促進するもので、マクロ経済の安定に貢献する」と期待を表明した。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月9日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア気象局は、高温な気候は6月まで続くとし、6月中旬の南西モンスーン期への移行に伴い、5月中旬から9月までは、マレー半島とサラワク州において降水量の少ない天候が続くとの予報を発表した。

5ー7月にかけてのエルニーニョ現象が発生確率は62％で、ペルリス州、ケダ州、ペナン州、ペラ州北部、クランタン州、トレンガヌ州を除くほとんどの地域で6月の降水量は平均をわずかに下回る水準に止まるが、セランゴール州やクアラルンプール、ネグリ・センビラン州、マラッカ州、ジョホール州においては7ー8月に降水量が少なくなる見通しだ。

ニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、高温、乾燥気候による森林や泥炭地での火災発生に伴い、6ー9月はヘイズ（煙害）が悪化する可能性があるとの見解を示した。

4月16ー17日にかけて、ジョホール州やペナン州、ケダ州、セランゴール州、ネグリ・センビラン州、ケダ州、トレンガヌ州では大気汚染指数（API）が150を超えて「不健康」レベルとなった。

5月4日には消防レスキュー局が全国で406カ所のホットスポット（山林火災の火元）を確認したと発表している。
（ザ・スター、5月7日、アジアワン、5月6日）

【クアラルンプール】　免税店を展開する独系ハイネマン・デューティー・フリー・マレーシアは5日、再開発を行っていたクアラルンプール新国際空港・第2ターミナル（KLIA2）の店舗を新装オープンした。

新店舗ではフロアプランを見直し、店内の視認性を高めたほか、ウェブ・ショップやクリック・アンド・コレクトサービスを開始し、買物客の利便性を高めた。店内をナチュラルベージュの石で装飾したほか、伝統的なバティックプリントを施し、「誇り高い、ダイナミックかつ革新的な国」というマレーシアの土地柄を表現した。

ケラスターゼ、ヴィシー、ラ・ロッシュ・ポゼ、ヘレナ・ルビンスタイン、メゾン・マルジェラ、ラ・プレリー、アクア・ディ・パルマ、フレッシュ、ル・ラボ  などのブランドをマレーシアの空港で初めて取り扱う。

5日の新店舗発表会では、フレグランス、スキンケア、メイクアップ、時計・ジュエリー、菓子を直接体験してもらうためのツアーやインタラクティブなプレゼンテーションを開催し、マレーシア・エアポーツ（MAHB）幹部やブランドパートナーの幹部も出席した。なお賃貸契約更新の際にハイネマンはゲート店舗も引き継ぐことになり、KLIA2における総売場面積は1,686平方メートルとなった。
（グローバル・トラベル・リテイル・マガジン、5月7日、DFNIフロントライナー、5月5日）

【ペタリンジャヤ】　ファストフードチェーンの米「A&W」をマレーシアで展開するA&Wマレーシアは、今年の売上目標を昨年の1億5,000万リンギから2億5,000万リンギに引き上げた。

ジョージ・アン最高経営責任者（CEO）は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙の取材に対し、今年の業績見通しが良く、新店舗展開やデジタル化計画により高い売り上げが見込めるとし、7月までに店舗数を全国で100店舗、2025年までに150店舗に拡大すると述べた。

A&Wは、店舗拡大およびブランド再構築に向け、今年の設備投資費として2,500万ー3,000万リンギを計上した。

本社である米A&Wレストランツのケビン・バズナーCEOは、世界的インフレや労働力不足による影響が販売価格に及んでいるが、生産性向上や新技術の導入により影響を軽減してきたと述べた。以前は安価だった鶏肉が現在では高価になっており、「コンボミール」の提供により手頃な価格を維持しているとした。また、アプリなどのデジタル化が売上増に繋がったとし、セルフ注文件数が平均12ー14％増加したと説明。顧客はアプリが提案するサイドメニューなどの追加注文を受け入れやすくなっていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月8日）

【クアラルンプール】　シャングリ・ラ・ホテル・グループは3日、ジョホール州にある4つ星チェーンホテルの「ジェン（JEN）・ジョホール・プテリハーバー」の営業を5月9日付けで完全停止すると発表した。イベントおよび宿泊予約済みの顧客には代替ホテルを提案するなど個別に対応する。

同ホテルを所有するTAR PHの声明によると、営業停止は経営難によるもので、解雇となる従業員93人の再就職先探しを最優先に取り組んでおり、全員に対し適切な解雇補償を約束すると共にジョホール州を中心とした関連ホスピタリティ ビジネスでの再雇用先をオファーしているという。廃業に至ったいきさつについては明らかにされていない。

同ホテルは2013年に「JEN」ブランドに改装される前は「トレーダーズ・ホテル・プテリハーバー」名称のビジネスホテルとして営業を行っていた。
（マレー・メイル、5月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は3日、第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画について、現在の国営デジタル・ナショナル（DNB）による1社独占体制を見直すと発表した。

ファーミ大臣は、DNBが掲げている「人口集中地区の5Gカバー率80％」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供すると述べた。2社体制にすることで、ひとつの障害で全ネットワークが停止してしまう「単一障害点」を回避し、回線容量も増加させられるという。現時点での5G普及率は約57.78％で、DNBは年内に80％達成を目指しているめ、第2期開始は2024年初頭になると見込まれている。

通信デジタル省の決定に対し、DNBから5G回線の卸売を受ける契約を締結している通信各社は歓迎の意を表明。セルコムDigiは、DNBの80％目標達成に協力するとし、政府および業界各社と共に5G展開をサポートしていくと述べた。政府系テレコム・マレーシア（TM）も、5G導入の第1期・第2期をともに成功させるため、関係各所と緊密に協力していくとした。ユーモバイルは、2社体制により健全な競争原理が働き、性能やサービスの向上につながると述べた。一方、DNBとの間で卸売契約を結んでいない唯一の通信企業マキシスは、自社技術やインフラを活用し独自の5G関連製品・サービスを直接顧客に届けたいとし、第2期の入札に参加する予定だと述べた。

5GネットワークのDNB1社独占については通信会社から不満の声が上がっていたが、前政権が2022年3月、導入迅速化を理由に1社独占を最終決定。同6月にDNBの株式70％を通信会社6社に提供し、10月には5社がDNBとの間で卸売契約を締結していた。

【ペタリンジャヤ】　首都圏クランバレーでは、今年ショッピングモールが新たに8軒オープンする予定だ。すでに飽和状態にあるショッピングモール業界に、賃貸可能面積（NLA）が340万平方フィートの売場面積が増加するという。

ペナン州ジョージタウンや、ジョホール州ジョホールバルなどの地方都市においても、今年は133平方フィートのNLAが増加する見通し。

昨年は、首都圏クランバレーで7軒のショッピングモールが開業したが、Eコマースの台頭などにより、入居率は50％に止まっている上、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、空きテナントが増加しており、モール所有者は賃貸料を引き下げるなどして苦戦している。10年前から飽和状態の兆候はあったが、デベロッパーはそれを無視して開発を続けたという。その結果、入居率の低下とモール同士の共食い状態となった。

これについてマレーシア・モール協会のテオ・チェンコック会長は、事前調査や計画なしにショッピングモール開発を進めている訳ではないと説明。計画から事業の承認、建設まで3、4年を要するためそれまでに市況が変化することもあるとした。また賃貸面積の過剰供給についても、介入しなくても用途の変更などでバランスは取れるようになるとし、市場に歪みを引き起こす可能性があることから、介入はすべきではないとの見解を示した。

不動産評価専門家のマニ・ウシラッパン氏は、モールに客を引き付けるのには、マーケティングと販促活動が不可欠であるとし、ライブなどのイベントにより来客が増えることで、入居するテナントも増えると指摘。所有権付きの分譲形式はマーケティングやプロモーションの取り組みを制御できないため失敗するとし、小規模なモールについては小売店と同じようにニッチ路線でいくべきとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月2日）

【クアラルンプール】　5つ星リゾート「ノーチラス・リゾート」が2024年3月、ケダ州ランカウイのチェナン・ビーチで開業する。米ヒルトンのコレクションブランドである「キュリオ・コレクションbyヒルトン」のマレーシア初進出ホテルとなる。

「ノーチラス・リゾート」は、2019年に着工しており、年末までに完工する予定だ。客室数は250室で、投資額は2億リンギ。立地はチェナン・ビーチの中心部となっている。

「ノーチラス・リゾート」に共同出資者するプラス・マックス・グループのプラカデーシュ・クマル社長は、マレーシアの経済と観光を刺激するだけではなく、雇用機会も提供すると言明。ランカウイに活力を与えると共に国内および海外からの出張者や観光客に魅力を感じてもらえるように設計したと述べた。一方で新型コロナウイルス「Covid-19」について、感染拡大中は全ての人、特に観光業界にとり厳しい時期であったが、同社の昨年の売り上げは16億リンギを達成することができたとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）