カテゴリー: 生活

マラヤ大学で気候を専門とするアジザン・アブ・サマー教授は、気温は大気中の太陽放射や風の量に影響されるため、日中に太陽放射による熱を和らげる雲や蒸発、熱移動を促進する風がある場合に気温が低下し、最高気温が27ー28度で推移する可能性があると説明した。また異常気象と雷の専門家であるハルトノ・ザイナル・アビディン氏は、ジョホール州で続いている大雨は、雨雲の西への移動を妨げる、大きく回転の遅い風系が原因である可能性があると述べた。

なおマレーシア国民大学地球科学環境学部のフレドリン・タンガン教授は、北東モンスーン期の後、4ー5月はマレー半島西部でも雨が多くなるが、6ー8月には南西モンスーン期となり、雨量が少なくなり乾燥し気温が上昇する見込みだと述べた。

（ザ・スター、1月27日）

アル・イクサンの創業者のアリ・ハッサン氏と、サイド・ヤシル最高経営責任者（CEO）は、市場ボラティリティー（変動性）がある中、２桁成長を維持できると見込んでいると表明した。サイド・ヤシル氏によると、同社の年間売り上げは年間23％成長しており、昨年の売り上げは5億リンギだった。今年は6億リンギ、来年は7億リンギに引き上げることを目標に掲げているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月27日）

【クアラルンプール】　サラフディン・アユブ国内取引物価相は、交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）に対し、最近発売されたTNGイーウォレット・ビザ・カードの名称変更などのサービス改善を要請した。

サラフディン大臣がフェイスブックを通じ明らかにしたところによると、25日に開催された政府、高速道路関係者やTNG代表が参加した特別会議において、同カードは従来のTNGカードのように、高速道路通行料や公共交通機関の支払いには使用できないため、混乱を招くおそれがあるとして名称変更を要請。他には、アプリからチャージ可能な新TNGカードの入手が困難な状況が継続していること、クアラルンプールのKLセントラルとバングサ・サウスの2カ所でしか販売されていないため、販売場所を増やすこと、TNGカード有効期限の早期通知についても改善を求めた。TNGは1週間以内に行動計画を作成する義務があるという。

一方で、TNGカードのオンライン高額転売問題については、国内取引物価省が転売広告の出稿禁止を指示しており、「2011年価格統制・反利益供与法」に基づき、高額転売者に対して法的措置を講じるという。
（ポールタン、1月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア最大のモーター・ショー「マレーシア・オート・ショー」が、5月4ー7日に開催される。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で2020ー2022年は中止しており、3年ぶりの開催となる。

「マレーシア・オート・ショー」は、マレーシア自動車・ロボット工学・IoT研究所（MARii）が主催するもので、会場は農業展示場「マレーシア・アグロ・エクスポジション・パーク・セルダン（MAEPS）」。今年は「モビリティの再定義」をテーマとしている。最新の電気自動車（EV）やアクセサリーなどを紹介する「EVショー」、EVの充電設備を紹介する「チャージド」、「バイクショー」などが開催される。また3キロメートルの試乗コーナーも設置されるという。

2019年の「マレーシア・オート・ショー」もMAEPSで開催され、7カ国から相手先ブランド生産（OEM）32社が参加し、170の展示が行われた。

【クアラルンプール】　米アップルは、マレーシアで直営小売店舗「アップルストア」の求人を開始した。ブルームバーグが報じた。

店長、技術専門家、サポートスタッフ、企業向け営業担当者、業務専門家などを同社ウェブサイトで募集しており、販売代理店ではなく、アップル直営店での募集であることも明記されている。所在地については記載がないものの、首都クアラルンプール（KL）の可能性が高いと見られている。経済紙「エッジ」は2021年、KLの国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」に建設中の複合開発「ジ・エクスチェンジTRX」内にアップルストアが2022年以降オープンする見込みだと報じていた。一方、ブルームバーグからの問い合わせに対し、アップル広報担当者はコメントを控えた。

アップルは東南アジアではシンガポールに3店舗、タイに2店舗を擁しており、マレーシアに進出した場合、東南アジア3カ国目となる。最近、インド1号店の求人募集も開始した。中国、台湾、日本を除いたアジア太平洋地域の昨年度の売上高は290億米ドル以上となっている。
（エッジ、ブルームバーグ、1月25日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は25日、3月末までに国営デジタル・ナショナル(DNB)が5Gの追加機能を発表する見通しを明らかにした。

国営「ベルナマ通信」のテレビ番組に出演したファーミ大臣は、「2025年までに人口集中地区での5G普及率80％」を目指すとし、DNBが現在、目標達成のために利用可能な選択肢を研究し評価していると言明。5G導入は、企業や工場などが生産性を向上させるためのものであり、石油掘削装置などに高速通信や機械学習、モノのインターネット（IoT）などを導入することで効率化が図れるとし、地方自治体でも交通信号管理センターにデータが迅速に届くことで、都市全体の状況をリアルタイムで監視することができるようになるとした。

一方、セキュリティやオンライン詐欺の問題に関しては、対策強化のため、通信デジタル省傘下の個人情報保護局を法定部門に移行し、サイバーセキュリティーに関する政府機関サイバーセキュリティー・マレーシア（CSM）を委員会に格上げすることを目指すと述べた。また、オンライン詐欺については、現在少なくとも4つの省庁の管轄下にあり、効果的な対策に向け既存の法律を強化する必要があるとした。
（ザ・サン、ザ・スター、1月26日、ベルナマ通信、1月25日）

【クアラルンプール】　韓国のベーカリーチェーン「パリバゲット」のマレーシア1号店が18日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオンKL」にオープンした。

東南アジア地域ではカンボジア、インドネシア、シンガポール、ベトナムに続く5カ国目。飲食店チェーンのベルジャヤ・フードが、「パリバゲット」をシンガポールで展開するバリバゲット・シンガポールとの間で均等投資の上設立した合弁会社（JV）のベルジャヤ・パリ・バゲットが運営する。

ベルジャヤ・フードのシドニー・ローレンス・クェイズ最高経営責任者（CEO）によると、今後さらに5店舗をオープンする。まずはKL市内中心部の主要モールにオープンし、その後全国展開する計画だ。1店舗の開設コストは約200万リンギ、設備投資額として約1,000万リンギを計上している。手頃な価格帯の商品を取り揃え、小規模ショッピングモールでの展開も視野に入れるという。

パリ・バゲット東南アジアのハナ・リー最高経営責任者（CEO）は、ベルジャヤ・フードとの協業によりマレーシアでパリバゲットの商品を提供することで、東南アジア市場での存在感をさらに高めることができると述べた。

韓国の大手食品・菓子メーカーSPCグループの傘下の「パリバゲット」は、韓国国内で3,400店舗、米国、中国、フランス、カナダ、東南アジアに440店舗を展開している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月20日、エッジ、1月18日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は18日、春節に合わせて全国の高速道路の通行料金を20ー21日を無料とすると発表した。

アンワル首相は閣議後の会見で、アンソニー・ローク運輸相、アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相が高速道路運営会社と協議し、20ー21日の通行料金を無料とすることで合意したと説明。春節には、たくさん人が帰省などの旅行を予定しているとして、慎重に交通安全を遵守して運転するよう呼びかけた。

2日間は通行料金は支払う義務はないが、料金所のゲートのバーを開閉させるためには、タッチアンドゴー、スマートタグ、RFID（無線自動認識）カードが必要となる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、1月18日）

【クアラルンプール】　アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、中国正月のため自動車移動が増加する1月18ー27日まで、交通事故を減らすため国道と州道の制限速度を時速10キロメートル引き下げると発表した。 制限速度は国道が90キロメートルから80キロメートルに、州道が80キロメートルから70キロメートルにそれぞれ引き下げられる。

17日に行われた中国正月の合同交通取り締まりおよび交通安全キャンペーンの出発式に出席したナンタ大臣は、制限速度の引き下げについて、祭事シーズン中の安全性を向上させ交通事故のリスクを軽減するために政府が取る安全対策の1つだと説明。 制限速度引き下げを反映して、速度標識にも一時的な変更が加えられる予定だと述べた。

ナンタ大臣はまた、同省が2022年、53カ所の交通事故多発地点で道路改修を実施し、総費用が1,720万リンギに上ったことを明らかにした上で、国道の40カ所の事故多発地点に470万リンギをかけて街灯が設置され、今年はさらに多くの設置が予定されていると述べた。
（ポールタン、ベルナマ通信、1月17日）

【ペタリンジャヤ】　配車サービス大手のグラブは、1分あたりの運賃を20センから43セン、1キロメートルあたりの運賃を70センから25センに変更したと発表した。

過去数年にわたり、渋滞が悪化していることから、「ピーク時（午前7時ー9時、午後5時ー8時）の渋滞に巻き込まれた際の補償が不十分」という運転手からの苦情を受けて、乗車時間を重視した運賃に変更したもので、「遠方ピックアップ」ボーナスと1時間ごとのキャッシュバックも導入した。グラブは、今回の料金体系の変更が支払額に及ぼす影響は微小だと説明している。

グラブ運転手団体であるグラブ・ドライバーズ・マレーシア・アソシエーション（GDMA）のモハマド・アズリル副会長は、運転手はピーク時以外に働くことを希望しており、運賃変更により30％以上の収入減になる可能性があると指摘。他の配車サービス会社も踏襲することを危惧していると述べた。また、ギグエコノミー（インターネット経由で単発の仕事を請け負う働き方により成立する経済圏）に特化したオンラインラジオ局「Ehailing.fm」の創設者であるファザル・カマルディン氏は、今回の料金体系変更は衝撃的であり、「1キロ70センから25センへの変更は意味がなく、グラブは再度料金体系を見直し、関係当局も確認すべきだ」と述べた。

アンソニー・ローク運輸相は17日、グラブの新料金体系について運輸省は詳細情報を得ておらず、公共陸運局（APAD）を通じて調査を開始すると述べた。
（マレー・メイル、1月17、18日、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、1月16日）