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【ジョージタウン】　格安航空のエアアジアは12日、ペナンーバリ（デンバサール）線を20日から就航すると発表した。週2便の運航で同社のペナン国際空港発着便数は週156便となる。

10月20ー27日の運航スケジュールは、AK1234便が月、木曜日の運航で、ペナン発が7時00分、バリ着が10時35分。AK1235便が月、木曜日の運航で、バリ発11時10分、ペナン着が14時30分。11月1日ー来年3月25日の運航スケジュールは、AK1234便が火、土曜日の運航で、ペナン発が15時25分、バリ着が19時00分。AK1235便が火、土曜日の運航で、バリ発19時25分、ペナン着が22時45分。

エアアジアは新就航を記念して、16日までの期間限定で、10月20日ー2023年3月25日までのバリーペナン間航空券を片道159リンギから購入できるキャンペーンを実施する。

同州観光・創造経済委員会のイェオ・スンヒン委員長は、新路線が観光消費と雇用機会の相乗効果により、地元に多くの利益をもたらすと確信していると言明。外国人旅行者の訪問促進にもなり、ペナンはビーチに囲まれたビジネスと観光のハブとして成長しているため、将来的にペナンとオーストラリアを結ぶ新路線開拓のきっかけになる可能性があると述べた。

エアアジアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、新路線は昨年8月のペナン国際観光局（PGT）との協力覚書（MOC）の締結に続き、ペナンを観光地として盛り立てる取り組みだと説明。ペナンは同社の成長において重要な役割を担っているとして、今後もペナンでのサービスを拡大していくと述べた。

（ラキヤット・ポスト、エッジ、ベルナマ通信、10月12日、エアアジア発表資料）

【クアラルンプール】　ペナン州ジョージタウンの海浜公園「ガーニー・ワーフ」第1期は、来年3月に完工する見込みだ。

2億リンギを投じて実施される「ガーニー・ワーフ」開発は、24.28ヘクタールの海浜公園で、ビーチ、海岸林、ウォーターガーデン、海辺の飲食店街という4つのエリアで構成。第1期では子供向け遊び場、スケートパーク、南側展望台、公衆トイレ、プロムナード、売店、レクリエーションパーク、景観エリア、駐車場など、第2期では、ホーカーセンター、北側展望台、立体駐車場、ビーチエリア・遊歩道、ウォーターガーデン、排水設備などを建設する。

ペナン州都市計画委員会のジャグディープ・シン委員長は、8日に現地で開催された記者会見で、5月の鍬入れ式後、両期の工事が同時進行で順調に進んでおり、2025年までに全体が完成する見込みだと言明。州政府は、様々な年齢層のペナン市民が「ガーニー・ワーフ」で社会的・家族的活動を行い、家族の絆を強め、生活の質や生産性が向上することを望んでいると述べた。また、「ガーニー・ワーフ」が、ペナンの新たな魅力となるだけでなく、近隣住民や州民に経済的効果をもたらすことが期待できるとした。
（ペナン・プロパティー・トーク、10月8日）

【クアラルンプール】　不動産開発・管理のトロピカナ・コーポレーション（TCB）は、ランカウイ島のトロピカナ・チェナンに5つ星ホテル「シェラトン・ランカウイ・リゾート・アンド・スパ」を建設する。

子会社チェナン・リゾートが、米マリオット・インターナショナルとの間で、マネジメント契約を交わした。トロピカナにとり、マリオットとのマネジメント契約は3件目となる。

受賞歴のある有名建築家やコンサルタントが設計するもので、推定総開発価値（GDV）は3.5億リンギ。客室数は270室。レストラン、バーなどの飲食施設、スパ、プール、フィットネスセンター、キッズクラブ、小ー中規模イベントに対応可能な宴会場、会議室、イベントスペースなども併設する。

TCBは、ランカウイ島は観光客や投資家からの関心を集めており、年間観光客数も年間400万人まで回復する可能性があることからシェラトンの建設を決定したとし、ランカウイにおけるTCBの拡大計画やホスピタリティ分野での存在感を強化するものだと述べた。

トロピカナ・チェナンは、TCBがパンタイ・チェナン・ビーチ沿いの5.3エーカーの敷地に総開発費14億リンギを投じ建設中の住宅、ホテル、商業施設から成る複合開発施設。
（ザ・スター、ザ・サン、10月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月6日）

【ジョージタウン】　コーヒーチェーン「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」は、マレーシア国内で127店舗展開しているが、年内に140店舗達成を目指す計画だ。

マレーシア開業25周年記念式典において、マーケティング・イノベーション責任者のフィオナ・ロドリゲス氏は、近くペナン州バトゥカワンに新店舗をオープンすると記者に対して発表。今後2カ月間にペナン州で2店舗し、来年は全国で40店舗をオープンし、そのうち15店舗をドライブスルー併設店とすると述べた。

「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」では、開業25周年を記念してキャンペーンを実施する。25リンギ以上の購入でスタンプを獲得し、スタンプを10個集めると、抽選でペナン、クアラルンプール、ジョホールでの3泊4日のホテル宿泊券などの賞品が当たるという。

「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ」は1963年に米ロサンゼルスで設立。2019年にフィリピンのファストフード最大手ジョリビー・フーズに買収された。全世界で約1,100店舗を展開している。
（ザ・スター電子版、10月4日）

【セパン】　クウェート航空が、7年ぶりにクアラルンプール （KL）路線を再開。3日午前11時40分に「KU409」便（ボーイング「777ー300ER」機、乗客約300人）が、クアラルンプール新国際空港（KLIA）に着陸した。

クウェート航空のマレーシア総代理店であるATSグローバル・トラベル・アンド・チャーター社のA.アジス・アハマド会長は、当面は週2回運行し、11月から週3回に増便するとし、今後さらに増便する可能性があると言明。クウェート国際空港は国際的なハブであるとして、クウェート経由でロンドンやミュンヘンなど世界各地に移動することができると述べた。また、サラワク州政府と協力し、クチン国際空港をイスラム教徒の小巡礼（ウムラ）のハブとする計画もあるとし、将来的にはクウェート航空もクチン国際空港から運航する予定だとした。

クウェート航空は乗客減少により2015年にKL線への運航を停止。2018年に再開を計画していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い再開を延期していた。東南アジアではKLIA以外にタイ・バンコク、インドネシア・ジャカルタに乗り入れている。
（ザ・スター、10月4日、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、10月3日）

【クアラルンプール】　老朽化が進み、浸水などが起きていたセランゴール州シャアラムの「シャアラム・スタジアム」は「マラワティ屋内競技場」とともに取り壊され、複合施設「セランゴール・スポーツ・コンプレックス（KSS）」として約200エーカーの敷地に新設されることが決まった。

セランゴール州政府企業であるメンテリ・ベサル・セランゴール（MBIセランゴール）は、不動産開発のマレーシアン・リソーシーズ・コーポレーション(MRCB)との間で開発に向けて趣意書を締結した。KSSは3.5万ー4.5万人の収容が可能。サッカーの国際大会に不可欠なFIFA基準を満たし、固定式の天窓や取り外し可能なピッチ、大規模駐車場などを備える。浸水対策として、スタジアムに隣接する道路の高さに合わせてスタジアムを高架化する。また、歩道や緑地、駅への屋根付き通路、小売スペース、その他のスポーツ施設、多目的施設など、付属設備・施設の設置も検討する。4年後の完工を予定している。

MRCBグループのイムラン・サリム社長は、KSSは多目的スタジアムとして年間200件のイベントを開催できるようになるが、まずはサッカー・スタジアムとして採算が取れるようにする必要があると言明。コストを適切に評価するには時間がかかるため、全過程に3ー4年かかる可能性があるが、持続可能な商業化を目指すと述べた。

築28年のシャアラム・スタジアムの維持費は年間約500万ー600万リンギと高額なため、採算が取れていない。2020年には屋根の破片がピッチに落下したことで閉鎖し、同スタジアムを本拠地とするサッカーチームのセランゴールFCがMBPJスタジアムで試合をすることを余儀なくされた他、 2015年と昨年末には、集中豪雨によりピッチが浸水していた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月1日）

【クアラルンプール 】　米連邦航空局（FAA）は1日、航空安全評価（IASA）を発表。マレーシアの航空安全レベルを「カテゴリー2」から「カテゴリー1」に格上げした。

FAAは2019年11月、国際民間航空機関 （ICAO） が定める安全基準に達していないとして、マレーシアを「カテゴリー2」に引き下げた。そのため、マレーシアの航空会社による路線の新規路線開設や増便、米国の航空会社との共同運航（コードシェア）が認められていなかった。

ウィー・カション運輸相は、今回の「カテゴリー1」への格上げを嬉しく思うと表明。2019年のIASAでは58項目について基準に達していなかったが、マレーシア民間航空局（CAAM）などの努力が報われた結果「カテゴリー1」に復帰することができたとした。

また格安航空会社のエアアジア・アビエーション・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、安全評価が引き上げられたことで、米国や日本、韓国を含む中長距離路線への運行計画により多くの機会が開かれるとして、期待を示した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日）

【ペタリンジャヤ】　24年ぶりとなる１米ドル＝4.61リンギ水準まで対米ドル・リンギ安が進んでおり、輸出産業は恩恵を受けるものの、国内向け製品の原材料を輸入品に頼る産業は厳しい状況に立たされており、消費者に価格転嫁される可能性がある。

サンウェイ大学経済学のイア・キムレン教授は、輸入原材料のコストが上昇しているため、企業はすべてではないにしても一部のコストを消費者に転嫁する可能性が高いと指摘。政府に対し、高コストが国内のビジネスにどのように影響したかを調べ、必要に応じてビジネスを支援する準備を整える必要があると述べた。

その上で将来的にどの商品がどれだけ価格が上昇するかはその商品に含まれる輸入原材料の割合によって異なると指摘し、自動車のタイヤを例として輸入に多くを頼るものについては消費者に転嫁されることになるとし、消費者には可能な限り国内で調達できる製品に切り替えるよう呼びかけた。

食品輸入額はここ数年で大幅に上昇しており、統計局によると2019年の514億リンギから、2020年には554億リンギ、2021年には630億リンギに上昇した。今年年初8カ月の輸入額は8億5,883万リンギとなり、加工食品が194.1億リンギを占めた。
輸入に大きく依存している食品には、マトン（8億7,940万リンギ）、マンゴー（8,790万リンギ）、ココナッツ（2億6,610万リンギ）、牛肉（22億リンギ）などがある。また国内消費量の50％以上を輸入に頼っている食品は▽イカ（52.2％）▽生乳（53.5％）▽キャベツ（63.6％）▽唐辛子（72.4％）▽牛肉（78.1％）▽ショウガ（81.5％）▽マンゴー（86.2％）▽マトン（90.4％）ーーの8品目に及んでいる。
（ザ・サン、9月29日）

【クアラルンプール】　PPBグループの不動産部門、PPBプロパティーズは28日、12月にオープンを予定しているセランゴール州ペタリンジャヤの新ショッピングモール「メガライズ・モール」を公開した。

「メガライズ・モール」は、住宅棟を含む39階建ての複合開発内の一部で、4階建て。約100店舗が入居可能。賃貸可能面積は合計14万2,000平方フィート（約1,600坪）で、約40％が飲食店専用エリアとなっている。高級スーパーの「ビレッジ・グローサー」とバドミントン コートの「マイケルズ・バドミントン・アカデミー」の他、1万3,584平方フィートの多目的スポーツホールも併設する。

ロー・エンフイ最高経営責任者（CEO）は、「メガライズ・モール」の完成はPPBプロパティーズの40年の歴史の中で重要な節目になると言明。経験豊富な店舗運営チームが運営し、ペタリンジャヤにおける最新のランドマークとして繁栄し続けることを約束するとし、近隣の社会経済状況を向上させることを望んでいると述べた。

PPBグループの不動産部門の今年第2四半期（4ー6月）の売上高は、新規販売などが貢献し、前年同期の2,300万リンギから4,700万リンギに倍増。今後も「メガライズ・モール」のオープンや来客数増加に伴う不動産部門の業績向上を見込んでいるという。
（エッジ、9月28日）

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために行われてきた航空機機内でのマスク着用義務を廃止すると明らかにした。最近の感染状況の評価に基づいて、航空機の換気技術などを考慮した。

カイリー保健相によると、保健省は航空機の換気レベル、高効率粒子吸収（HEPA）フィルターの使用、前向きの座席配置、定期的な機内消毒などの諸条件に関するリスク評価を実施した上で、欧州連合（EU）、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの勧告に基づき廃止を決めた。

ただしマスク着用義務の廃止はマレーシア国内のみであり、国際線の往路便の場合は相手国が要求する場合には着用する必要がある。また発熱、咳、風邪などの症状のある人、高齢者、妊婦、慢性疾患や免疫力の低い人などの高リスクの人には引き続きマスク着用を奨励する。

マスク着用は新型コロナ感染拡大中の2020年8月に義務化されたが、今年5月からは屋外での着用義務は撤廃、さらに9月7日からは鉄道や飛行機、バス、タクシー、配車サービスを含む公共交通機関、病院やクリニック、介護施設、透析施設など医療施設内を除いて屋内でのマスク着用についても任意にすると発表していた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、マレー・メイル、9月28日）