カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアは、今後クランタン州内に5店舗を新規出店する計画だ。
アズミル・ジャーファル社長は、年内に2店舗、来年中に3店舗をオープンする予定で、今月中にコタバルのトロイカに1店舗、年内にグアムサンの高速道路休憩施設（R&R）に1店舗を開設すると述べた。来年オープンするのは、パシル・プテとトゥンパットの店舗だという。
アズミル社長はまた、クランタン州での長期計画として5年以内に20店舗オープンする計画もあり、1店舗につき、従業員約100人が必要なため、2,000人以上の雇用機会を提供することになると述べた。
一方、CGS-CIMBリサーチは最近のレポートで、消費者部門は、インフレ率上昇、金利上昇、補助金削減を背景に、売上高や利益幅の減少が予想されるとしている。今年前半の消費は好調だったが、後半には平常のペースに戻るのに加え、消費者部門は、人件費、光熱費、営業費の増加、リンギ安、投入コスト上昇により、利益率が圧迫される恐れがあるという。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、7月13日）

【クアラルンプール】　マレーシア・ホテル協会（MAH）は、ホテル料金の米ドル建て決済導入案を発表。格安ホテル業界から賛成の声が上がっている。

マレーシア格安・ビジネスホテル協会(MyBHA)のガネッシュ・ミキエル会長は、米ドル建てにすることで競争力を維持しながら高い収入を得るのに役立つと表明。また、政府に対し、オンライン旅行会社（OTA）を規制する法律の制定、短期滞在型宿泊施設（STRA）のガイドライン策定、マレーシア人と外国人の料金を分ける二重価格システムの導入、中国などと同様に、国内旅行者と外国人旅行者向けにそれぞれ料金体系の異なる旅行ポータルを作ることも提案した。

またマレーシアホテル経営者協会のシャハルディン・M・サーイド理事もMAHの提案に賛成の意を表明。国内高級ホテルの客室価格はリンギ建てのため安すぎるとし、米ドル建てを導入することで格安ホテルと高級ホテルとの価格競争を抑え、外国人観光客の信頼を高め、ホテル経営者の収入も増やせるとした。ニューヨークやシンガポールでは、5つ星ホテルの客室価格は最低でも400米ドル（1,776リンギ）である一方、マレーシアでは100米ドル以下のため、5つ星ステータスが反映されていないと言及。ホテル経営者の収入が増えれば、従業員の給与アップやサービスの質向上のための教育も実施できると述べた。

ホームステイ業者のマストゥラ・マラック氏も、MAHの提案に対し、より多くの外国人観光客を惹きつけることができるだろうとする一方、経済が不安定な中、急に値上げするのではなく価格を維持した方が良いとの見解を示した。
（ザ・スター、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）

【クアラルンプール】　醸造大手のハイネケン・マレーシアは、8月1日から同社が販売するビールの価格を6％程度値上げする模様だ。大瓶で１リンギ、小瓶で50センの値上げになる見込み。
ペタリンジャヤ喫茶・バー・レストラン・ディーラー協会はすでに新料金表を受け取っており、売れ筋の「タイガー」ブランドは大瓶で97セン値上げされる。1ケース（12本）の価格は186リンギから197.8リンギへ値上げとなる。値上げの理由については、ガラス瓶の製造コストの上昇だと説明されているという。
ハイネケンは「タイガー」のほか、「ハイネケン」、「ギネス」、「アンカー」などを取り扱っている。
ハイネケンのライバルであるカールスバーグ・マレーシアは、7月1日付けで大瓶で１リンギの卸売価格の値上げを発表している。
（東方日報、7月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　配車＆デリバリー＆決済アプリ運営のグラブ・マレーシアは、主要都市間を結ぶ長距離バスとフェリーのオンライン・チケット予約「グラブ・インターシティ」のサービスを７日より正式に開始した。
交通サービスのスーパーアプリ化を手掛ける「Splyt（スプリット）」及びバス・フェリーの予約サイト「イージーブック（Easybook）」と提携したもので、マレー半島部11州・地域の主要都市及びシンガポール国内の30カ所を結ぶ1万5,000以上の路線をカバーする。現時点でフェリーはルム―パンコール間、メルシン―ティオマン間を取り扱っている。
既存のグラブ・アプリから利用できる。航空券予約サイトと同じ仕組みで、希望の旅行日を入力しするとバス会社、フェリー会社ごとに残席数と共に運賃が表示される。支払いはグラブのオンライン決済サービス「グラブ・ペイ」を使用する必要がある。

【プトラジャヤ】　プトラジャヤのIOIシティモール第2期が8月25日にオープンし、IOIシティモールは、賃貸可能面積合計250万平方フィート、700店舗以上のテナントを有する国内最大のショッピングモールとなる予定だ。

第2期では、合計300店舗以上がオープンする。スーパーのイオン、国民車プロトン、家具・インテリアのニトリ、同マジュホーム・コンセプトなど、計14店舗のアンカーテナントが新規に加わる他、カフェ・レストランでは、ケニーヒルズ・コーヒー、ビッフェ・チャコール・ステークハウス、ディン・バイ・ディン・タイフンなど、200以上の店舗が加わる。

併設される屋内エデュテインメント展示スペース「IOIシティファーム」は、1万8,000平方フィートの面積を有し、植物や動物について家族で学べる。3つのゾーンで構成されており、植物ゾーン「グリーンランド」では、魚類の養殖と植物の水耕栽培を組み合わせた「アクアポニックス」や食虫植物を展示。動物ゾーン「リトルリンバ」では、シュガーグライダー、ハリネズミ、ウサギ、フェネックギツネなどの小型動物と触れ合える。水族館「フレッシュウォーター・ワールド」では、南米アマゾンに生息する大型チョウザメやアラパイマなどを展示する。

4万平方フィートの面積を有する展示会スペース「IOIグランド・エキシビション＆コンベンション・センター」も併設し、結婚披露宴で2,000人、会議で約3,000人が収容可能。屋上には、15面のバドミントンコートと2面の屋根付きフットサルアリーナを有するIOIスポーツセンターを新設する。

IOIシティモールの運営に携わるIOIプロパティーズグループのブーン・ティンヨウ最高経営責任者（CEO）は、第2期では100万平方フィートの賃貸可能面積を追加し国内最大のショッピングモールとなるため、IOIシティモールは、最高級のショッピングやライフスタイル提案施設になると述べた。
（ザ・スター、7月8日）

【クアラルンプール】　 インターネット通販大手のラザダ・マレーシアは、国内外のハラル（イスラムの戒律に則った）認証商品のみ扱うオンラインストア「ラズ・ハラル」を「ラザダ」内に開設した。
ラザダによると、「ラズ・ハラル」ではマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のハラル認証を受けたもののみ取り扱う。
ラザダのシャリフ・リー最高顧客責任者（CCO）は、「ラズ・ハラル」の開設について、ハラル認証商品を販売したいと考える国内起業家の支援も店舗開設の目的の一つだと説明。信頼できるオンラインストアで良質かつ価格に見合った商品を購入できるようになり、出店企業も販売のみならず顧客との関係構築の機会となるとした。ハリラヤ・ハジ（犠牲祭）の前にオープンできたとし、ハリラヤ・ハジ後も、国内顧客のために様々なハラル認証商品を提供し続けると述べた。
JAKIMのハキマー・モハマド・ユソフ局長は、「ラズ・ハラル」はムスリム・コミュニティに利益をもたらすと同時に、JAKIMのハラルへの戦略的取り組みを強化するものだと述べた。JAKIMやJAKIMが認めた他のハラル認証機関によるハラル認証やハラルロゴの整合性が保護され、敬意を持って管理、保証するのがJAKIMの役割だと言明。ハラル認証商品専用のオンラインストアを作るというラザダの動きは、正しい方向への一歩だと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月6日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　キャピタルA（旧称・エアアジア・グループ）の格安宅配便部門のエアアジア・エクスプレスが、首都圏クランバレーと主要都市（イポーやジョホールバル、マラッカ、ペナン、クチン、コタキナバル）間の配達を開始した。
配達はアプリ「スーパーアプリ」の「エクスプレス」アイコンから受け付け、キャピタルAの貨物・物流部門であるテレポートが、マレーシア半島内で1ー3日以内、東マレーシアへの5ー9日以内に配達する。半島と東マレーシア間の配達料金は、従来の配達料金に比べて47％安いという。
エアアジア・エクスプレスはサービス拡大を記念して、「スーパーアプリ」利用者を対象に、４ー17日までの決済時に「DOMESTIC」と入力することで配達料金を20％割り引く。
エアアジア・エクスプレスは、首都圏クランバレーやマラッカ、ジョホールバル、コタバル、ペナン、イポー、コタキナバル、ミリ、クチン、シンガポール、バンコク内で即時・同日配達サービスを実施している。また今後、域内、国際、都市間配送サービスもスタートする予定だ。

【ジョージタウン】　ペナン州のスウェッテナム・ピア・クルーズ・ターミナルに2日、クルーズ運航大手の米ロイヤル・カリビアン・インターナショナルが運航するシンガポール発のクルーズ「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」が寄港した。同港へのクルーズ船の寄港は2年ぶり。
ペナン港湾委員会（PPC）やペナン・ポート（PPSB）、ペナン・グローバル・ツーリズムや州政府機関の代表者が3,000人を超える外国人観光客の到着を歓迎した。
「スペクトラム・オブ・ザ・シーズ」は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響に伴い運航を一時停止していた。定期運航再開を受けて、今回スウェッテナム・クルーズターミナルに寄港した。今後は週2回停泊することになっている。
PPCのタン・テイチェン会長は、国際的なクルーズ船が寄港したことを嬉しく思うと表明。同州の観光産業に恩恵をもたらし、下流産業にも貢献するとし、ペナンが国内および海外の旅行者の人気観光地として再び活気づけることができると述べた。
（ザ・スター電子版、7月2日）

【クアラルンプール】　シンガポールの家電専門のEコマース（電子商取引）プラットフォーム企業シンプル（Ximple）は、マレーシアに進出したと発表した。家電製品の完全循環型ショッピングを提案する。
シンプルによると、パンデミック以降、家電のような高額商品でもオンラインショッピングの人気は続いているが、ネットショップのサービスの多くは販売までで終了しており、返品・廃棄などのアフターサービスをおろそかにしている。そのため、シンプルでは、「購入、所有、廃棄」というサイクルのためにスマートテクノロジーをEコマースシステムに導入し、商品の再取引を通じて循環型ライフスタイルを促進するという。
シンプルでは家電を卸売価格で購入でき、レンタル、再生、買取、廃棄などのアフターサービスも利用できる。ウィッシュリスト共有などのソーシャルショッピングツール、価格比較、商品レビューなど、購入の意思決定を支援する機能や領収書・請求書のクラウド保存機能なども備えているという。
企業間取引（B2B）ソリューションも提供しており、出店企業は在庫や仕入先の管理からPOSシステムに至るまで、ビジネス管理ツールをシームレスに利用できる。
ウォン・ワイジー創業者兼最高経営責任者（CEO）は、工業製品のフィクトロン、自動車部品のAPR、スマートホーム製品のホームプラス、広告のシーメディア、家電のTBMなどといった企業との提携があったからこそマレーシア市場に進出できたとし、これらの企業との間で「消費者に循環型購買を勧め、環境意識の高いコミュニティを作る」というビジョンを共有していると言明。消費者や企業に対して、より多様なスマート電気製品を提供していくと述べた。
（ボルネオ・ポスト、7月3日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月28日）

【イスカンダル・プテリ】　アダム・ババ科学技術革新相は2日、電気自動車(EV)充電器の増設計画を発表。2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、科学技術革新省（MOSTI）はEV充電器5,000基を設置する目標を掲げていると述べた。
アダム大臣によると、現在、クアラルンプール、ジョホールバル、ペナンなど人口の多い都市部において、366カ所に合計611基のEV充電器が設置されている。ショッピングモールなど、利便性の良い場所への設置も進んでいる。現在、ジョホール州内で登録されているEV台数は、バイク2,946台、自動車6,339台、バス・トラック79台の合計9,364台に上るという。
アダム大臣は、2022年度予算案に盛り込まれたEVに対する税制優遇措置はEV普及への政府のコミットメントを示すものだとし、MOSTIはカーボンニュートラル目標達成の責任省庁として、EV技術の改善と開発を続けていくと言明。2022年予算案には、EVに対する関税、物品税、売上税、道路税の免除に加え、EV充電設備の購入、設置、リース、返済に対して、最大2,500リンギの個人所得税軽減措置が含まれているとした。
アダム大臣はまた、1日にジョホール州イスカンダル・プテリの学園都市エデュシティ・イスカンダルで開催されたEV普及のための「クレバー・プログラム」発表会に出席。エデュシティ・イスカンダルはクレバー・プログラムの最初の拠点となるとし、新興企業やイノベーターが、大学のキャンパスというコントロールされた環境でリアルタイムに走行テストを行うためのスペースを提供していくと述べた。
（ザ・スター、7月2日）