カテゴリー: 生活

【クアラルンプール】　マツダ車の組立販売を手掛けるベルマツ・オートの子会社であり、韓国・起亜自動車のマレーシア公式販売代理店であるディナミクジャヤ・モーターズは、起亜にとって初の電気自動車（EV）「EV6」の販売を開始した。
「EV6」は韓国からの輸入完成車（CBU）で、価格は30万688リンギから。デュアルモーターの全輪駆動車で、77.4キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載。フル充電での走行可能距離は推定最長506キロメートル（km）。最大トルク605Nm、最高速度時速185km。時速100kmまでの加速に要する時間は5.2秒。車載バッテリーから電気機器に最大3.6kWhの電力が供給できるV2L機能も有する。車体カラーは全5色。7年または15万kmのバッテリー保証が付属する。
ディナミクジャヤのウォン・キンフー社長は、昨年の「EV6」の世界販売台数は1万台以上で好調だとし、「EV6」は起亜の設計・技術哲学の未来を示すものだと言明。一方でセランゴール州シャアラムのグレンマリーにある起亜の3S（販売、サービス、部品交換）センターを新装したとして、ショールームと1階の展示ギャラリーでそれぞれ4台まで起亜車が展示できるようになったと述べた。
起亜アジア・パシフィックのテッド・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は、「EV6」は「欧州カー・オブ・ザ・イヤー2022」を受賞したとし、マレーシアでの「EV6」普及に自信を持っていると言明。「EV6」は、「マレーシアで業界のリーダーになる」という長期的なビジョンの始まりに過ぎず、ベルマツおよびディナミクジャヤと密接に協力の上商品ラインナップを拡大し、より良い顧客体験のためのアフター・サービスを向上させていくと述べた。

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL） メトロ・グループと中国建築集団の子会社である中国建築は、5つ星ホテルとアパート「インペリアル・レクシスKL」と「グランド・ビュー・レジデンス」を来年3月にオープンすると発表した。
両社は高さ231メートルの53階建てのタワーを1棟をジャラン・キア・ペンに建設中で、22日に上棟式が行われた。工事の進捗率は85％で、そこに「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」が入居する。
「インペリアル・レクシス」は13階以上に入居する。客室数は275部屋で、客室にプライベート・プールも併設される。「グランド・ビュー・レジデンス」は36ー49階に入り、戸数は164ユニット。そのほか、スイミングプールやジム、スパ、ルーフトップバー、スカイデッキ、多目的ホール、会議室なども併設される。
「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」ともに、ポートディクソンで3軒のホテルやヴィラを運営するレクシス・ホテル・グループが運営、管理する。同社のマンディ・チュウ社長によると、オープンに向けて200人を雇用する予定だ。
（エッジ、6月24日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月22日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、生活費高騰対策として、マレー半島の電気・水道料金を値上げせず、当面現状を維持すると発表した。電気・水道への補助金として58億リンギを支出する。
電気料金は、石炭やガスなどの燃料価格を考慮した上で電力の基本価格（BT）を設定する「不均衡価格転嫁（ICPT）」メカニズムを採用していることから、石炭価格が高騰している現在、今年下半期の電気料金の値上げが予想されていた。
電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）のデータによると、今年第1四半期の産業用発電に占める石炭の割合は54.1％。TNBや独立系電力会社のマレー半島向け石炭コストは、2022年第1四半期には前年同期の26億2000万リンギから49億8,000万リンギまで約90％アップしている。TNBは2022年第1四半期に35億リンギのICPT回収不足を計上しているという。
イスマイル首相は、今回の決定は、国民の利益を保護し、物価上昇や生活費による負担がないようにするものだと言明。6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃する件についても、市場原理に任せるという方針を撤回し、7月1日以降新しい上限価格を設定するとした。新上限価格についてはロナルド・キアンディ農業・食品産業相により追って発表されるという。
上限価格制が撤廃された後、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されていた。
（ザ・スター、6月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）

【クアラルンプール】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、セランゴール州バンダル・プテリ・プチョンに2階建ての「セブンカフェ」旗艦店をオープンした。
投資額は180万リンギ。書店チェーンのブックエクセス、抹茶カフェのニコネコ・マッチャと提携。通常店舗の面積の4倍に相当する、国内最大の6,000平方フィートの面積を有する。店内にはミニブックストアを併設。セブン・イレブンのフードに加え、ニコネコ・マッチャのケーキなどのデザートや美容・パーソナルケア用品なども販売する。
ウォン・ワイケオン共同最高経営責任者（CEO）は、セブン・イレブンのホットスナックは、アメリカンでありつつローカルのテイストも加えており、クロワッサンとワッフルを組み合わせた「クロッフル」は甘い味としょっぱい味を選べるため人気があると述べた。冷蔵コーナーでは、惣菜、おにぎり、サンドイッチ、デザートなど、幅広い商品を取り揃えており、顧客に何度も足を運んでもらえるようにしていると言明。今回オープンした旗艦店はスペースが大きく、より多くの商品や座席数を提供でき、雰囲気やBGMなどにも工夫を凝らしているとした。他の戦略的パートナーとの協業も歓迎するという。
タン・ユーミン共同CEOは、セブンカフェが表現するライフスタイルに合ったローカル企業と協業したいと考えているとし、ユニークな書店づくりで知られるブックエクセスはセブンカフェにうまくマッチしていると言明。昨年は反省の多い年で、経営陣と深夜まで話し合うこともあったが、その努力の結晶として旗艦店が生まれたと述べた。
セブンカフェは首都圏で全28店舗を展開。プチョンの旗艦店は25店舗目で、まもなく他店舗もオープン予定。首都圏以外への出店も検討しているという。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、6月23日）

【クアラルンプール】　首都圏の交通渋滞が問題となっている中、連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣が本部長を務めるクアラルンプール（KL）交通渋滞対策本部は、KL市内の中期的・長期的渋滞緩和策を発表した。
中期的施策としては、朝夕ラッシュ時の縁石駐車を禁止し、主要道路の路上駐車についても段階的に禁止する。対象地域の詳細は今後発表される予定。
ラッシュ時の路肩での露店販売を禁止し、幹線道路脇の業者用駐車場も廃止する。露天商は人通りの多い場所に屋台を出すことが多く、車を止めて露店から買い物をする客が交通の妨げになっているのが禁止の理由だ。
交差点の停車禁止区間「イエローボックス」に停車する車の取締も強化する。停車禁止区間とされているのにも関わらず停車する車があり、車の流れを止めてしまっているからだという。さらに、現状、高速道路料金所ではタッチアンドゴー、スマートタグ、RFIDなど、支払い方法別に専用レーンが設置されているが、その代わりに複数の支払い方法が利用可能な多目的レーンを設置し、ピーク時には時間帯により交通流の方向を変更するタイダルフロー制を導入することも提案している。
長期的施策としては、▽公共交通の駅・バス停への接続性の改善▽高速道路事業者と交通管理の統合▽無料バス・サービス「ゴーKL」などの改善と利用促進キャンペーン▽サポートインフラの改善（地下道、屋根付き歩道など）▽バスレーン設置ーーなど、6つの提案を行っている。
今月2日には、道路交通局（RTD）が短期的な渋滞緩和策として、大型商用車の朝夕のKL市内中心部への乗り入れ禁止を発表。連邦直轄地省も、KL市役所（DBKL）を通じて改めて大型商用車の乗り入れ禁止および取締強化を発表していた。
（ポールタン、6月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大を受けて徴収を一時休止していたホテルの宿泊税の徴収を7月1日より再開する。
宿泊税は2014年に導入されたもので、宿泊者から1部屋1泊当たり、4つ星ホテル以上で3リンギ、格安ホテルやホステル、下宿など3つ星以下は3リンギを徴収していたが、行動制限令の発令に伴いホテルを閉鎖する必要があったことから、2020年7月1日に徴収を一時休止していた。
ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長（国政の閣僚に相当）は22日の記者会見で、国境の再開や、同州へ観光客が再び足を運ぶようになったこと、観光部門の全面的な稼働再開が認められたことから徴収再開を決めたと説明。新型コロナ感染拡大前は、年間500万リンギの税収があったと述べた。ホテル経営者も徴収再開を支持しており、宿泊税は同州にとり観光事業促進とマーケティングに必要な資金源であると言明。宿泊税再導入に伴い、観光客から不満の声が上がることはないとの予想を示した。
（ザ・スター、6月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　IHGホテルズ・アンド・リゾートは、ホテル運営のトレードウィンズ子会社のTHRホテル（ペナン）と提携して、「ペナン・ムティアラ・ビーチ・リゾート」を「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」として2025年にオープンすると発表した。
「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」の客室数は、355室の客室・スイート、自然の中でプライベート空間を楽しめるヴィラ6軒の他、ヨガスタジオやリラクゼーションをテーマとしたビレッジ内にある10軒のヴィラとなる。また付帯施設として、スイミングプール3カ所、レストラン・バー5カ所、1,000平方メートルの会議・イベントスペースを併設し、高級感があるライフスタイル・ホテルとする計画だ。
IHGによると、同社は「インターコンチネンタル」のほか、「ホリーデイン」と「ホリデーイン・エクスプレス」を6カ所運営しており、「インターコンチネンタル・ペナン・リゾート」は、マレーシアでは2カ所目の「インターコンチネンタル・ホテル」となる。またペナン州では、「ホリデーイン・アンド・スイーツ・ペナン・プライ」の開業準備も進めている。

【プトラジャヤ】　7月1日以降、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されている。6月30日に鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制が撤廃されるためだ。
アレクサンダー・ナンタ・リンギ国内取引消費者行政相は、畜産農家連合から「12.5リンギ以上にはならない」と聞いているとし、10リンギ以上になると想定されるが、具体的な数字はわからないとした。一方、市場の監視を開始しており、過度な値上げや価格吊り上げのための買いだめなどの違反行為に対しては躊躇なく措置を講じると述べた。
ロナルド・キアンディ農業・食品産業相も鶏肉価格は11リンギ以上になると予想するが、価格は需要および市場原理により決定されると言明。上限価格が2月に設定されて以来、政府は養鶏業者に2億リンギ近い補助金を支給してきたが、今後、鶏肉小売価格が市場原理により決定されるようになるため、国内市場の需要に見合った鶏肉生産の回復に役立つと述べた。供給は安定しており、養鶏業者も1日当たり180ー200万羽の国内需要に対して十分に供給できることを保証しているという。
ロナルド大臣はまた、政府は、鶏の飼料価格の高騰、病気、労働力不足など、養鶏業者から提起された問題を調査しているとし、今後2ー3週間のうちに鶏肉の輸出停止措置を見直すと述べた。全養鶏業者がフル稼働すれば需要分の供給が可能なため、需給の動向を観察した上で、国内需要が満たされるようであれば、鶏肉輸出の再開を許可するとした。
ロナルド大臣によると、国内養鶏業界がフル稼働した場合の自給率は106％で、近隣諸国に6％分の輸出が可能だという。現在の鶏肉供給不足は、労働力不足や飼料価格上昇に伴うコスト高騰など、いくつかの要因により発生している。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア気象局のムハンマド・ヘルミ局長は、集中豪雨をもたらすラニーニャ現象は年末まで続くという予想を明らかにした。
ヘルミ局長によると、現時点では、中程度の穏やかなラニーニャ現象によってマレーシアを含む西太平洋の湿度が高くなっており、例年より降水量も増加している。5月中旬より南西モンスーンが発生しており、9月中旬まで続くと予想されるが、モンスーン・ブレイクが高湿度をもたらしているという。モンスーン・ブレイクでは全体的に風が弱くなり降水量も減少する一方、風や雨が特定の狭い地域に集中するため、特にマレー半島の北部、西部、サラワク州、サバ州西部で雨が多くなる。へルミ局長は、天候が急激に変化することが多いため、オンラインで最新の天気予報を確認する必要があると注意を喚起した。
ヘルミ局長はまた、6月末には降雨回数は減少すると予想されるものの、マレー半島の西海岸、サラワク北部、サバの西部では、午前中に雷雨が発生する可能性があると述べた。
一方、気候を専門とするアジザン・アブ・サマー教授は、「シンガポールの東南アジア諸国連合（ASEAN）専門気象センターの予報によると、マレーシアとASEAN南部地域全体が6月から8月にかけて例年以上の降雨に見舞われる予想だ」と述べた。3ー9月は通常、比較的雨の少ない乾季だが、ラニーニャ現象により東風が強まることで南西モンスーンが乱され、モンスーン・ブレイクの頻度が高まっている。モンスーン・ブレイクは一度発生すると4ー5日間は続くという。
アジザン教授はまた、ラニーニャ現象が年末まで続いた場合、11月に始まる北東モンスーン期の寒波が降雨量を10ー20％増加させるラニーニャ現象によって増幅されることになり、東海岸地域に大規模な洪水を発生させる可能性があると警鐘を鳴らした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月21日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　国際的にホテルやリゾートを展開する米ヒルトンは、最上級ラグジュアリーブランドの「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ・アンド・リゾーツ」を、2024年にクアラルンプール （KL）でオープンすると発表した。同ブランドの進出はマレーシア初となる。
ヒルトンが15日に発表した声明によると、ホテル運営のトレードウィンズが開発・所有し、ヒルトンが運営する。「ウォルドーフ・アストリア・KL」は、KLの主要なショッピングモールや観光地へのアクセスの良いブキ・ビンタンにオープンする。今年第3四半期に着工する予定だ。客室数は、広さ76平方メートル以上のスイートルーム279室。付帯設備は、レストラン5軒、ウェルネスセンター、面積3,390平方メートルの会議室など。
ヒルトンはマレーシアにおいてホテル12カ所を運営しており、現在は9カ所のホテルの開業準備を進めている。また「ウォルドーフ・アストリア・ホテルズ・アンド・リゾーツ」については、アジア太平洋地域で14カ所を運営・建設中だ。