【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、生活費高騰対策として、マレー半島の電気・水道料金を値上げせず、当面現状を維持すると発表した。電気・水道への補助金として58億リンギを支出する。
電気料金は、石炭やガスなどの燃料価格を考慮した上で電力の基本価格(BT)を設定する「不均衡価格転嫁(ICPT)」メカニズムを採用していることから、石炭価格が高騰している現在、今年下半期の電気料金の値上げが予想されていた。
電力会社の政府系テナガ・ナショナル(TNB)のデータによると、今年第1四半期の産業用発電に占める石炭の割合は54.1%。TNBや独立系電力会社のマレー半島向け石炭コストは、2022年第1四半期には前年同期の26億2000万リンギから49億8,000万リンギまで約90%アップしている。TNBは2022年第1四半期に35億リンギのICPT回収不足を計上しているという。
イスマイル首相は、今回の決定は、国民の利益を保護し、物価上昇や生活費による負担がないようにするものだと言明。6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃する件についても、市場原理に任せるという方針を撤回し、7月1日以降新しい上限価格を設定するとした。新上限価格についてはロナルド・キアンディ農業・食品産業相により追って発表されるという。
上限価格制が撤廃された後、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されていた。
(ザ・スター、6月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日)



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