カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相は5日、原子力エネルギーをエネルギー源の一つとして採用する政府方針を明らかにした。第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026―30年）のエネルギー政策に含めるという。

ラフィジ氏は、50年にネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）の国家目標達成は原子力エネルギーの利用なしでは極めて困難と説明。原子力がよりクリーンなエネルギー源であり、燃料使用量が少ないため、石炭火力のように燃料価格の変動にあまり左右されない利点があるとし、従来の原子炉よりも小型の核分裂炉である小型モジュール炉（SMR）が開発されており、安全度は従来型より高いと述べた。

エネルギー移行・水利転換省と科学技術革新省が原子力エネルギーの利用に関する法的・規制の枠組みの策定を開始した。

政府が実行資金を負担するのかとの記者の質問に対し、ラフィジ氏は「現在の発電モデルでは、プロジェクト実施は民間セクターがけん引する」と民間に開発・運営を委ねる意向を示唆した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月6日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、11月5日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は、すべての天然ガス車（NGV） の道路運行及び新規登録を2025年7月15日より禁止すると発表した。多くのNGV車のガスタンクに関する安全性への懸念を考慮したもので、10月2日の閣議で決定した。

禁止対象となるNGVはガソリンと天然ガスの両燃料に対応するよう改造されたガソリン車と、天然ガスのみで駆動する輸入車両の2種で、NGV販売およびNGV向け天然ガスの小売り販売は10月1日から段階的に廃止され、2025年第2四半期までに完全に禁止する。

過去3年間の道路交通局（JPJ）の記録によると、登録されているNGV車両は4万4,383台で、タクシーとレンタカーが9,509台、自家用車が3万2,137台、バスとトラックが2,150台、機械ユニットが587台となっている。ただNGVの自動車全体に占める割合は低く、二輪車を除く自動車のわずか0.2％だという。

NGV禁止についてロ―ク氏は、NGV車の改造・製造は1995年から2014年の間に行われ、これらの車の多くはNGVタンクの寿命が近づいており、交換が必要だと指摘。「NGVタンクの安全な使用期間は約15年で、交換しないと安全に使用できなくなり、重大事故のリスクがある」と述べた。

ローク氏によると、一部のユーザーは調理用ガスボンベを使用して車両を改造しており、これまで6回の爆発事故が起きている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、11月14日）

【クチン】　サラワク州は、同州に居住するための長期滞在ビザ（査証）、サラワク州マレーシア・マイ・セカンド・ホームプログラム（S-MM2H）の承認条件を2025年1月1日付で改定する。監督権限が7月、連邦政府から州政府に移管されたことに伴う措置で、ビザ承認後、申請者が州の銀行に預ける定期預金の額が引き上げられる。S-MM2H代理店も営業免許の再申請を求められる。

アブドル・カリム州観光・創造産業・舞台芸術相の発表によると、承認要件は、マレーシアが外交関係を持つ国の30歳以上の国民。定期預金の預入額は1人につき50万リンギ（以前は15万リンギ）。滞在可能期間はこれまで同様5年プラス5年で、年間滞在日数30日以上が更新の条件。申請手続き費用は5,000リンギ。

S-MM2Hの利用者は2022年が441人、23年が542人。今年は8月時点で386人がビザを認められており、定期預金の合計は7,755万リンギ。

出身国・地域別内訳は、中国が391人、英国350人、台湾262人、香港255人、米国210人、シンガポール207人、韓国178人、日本138人、豪州121人、インドネシア117人。
（ザ・スター、11月1日、ベルナマ通信、マレー・メイル、10月31日）