三井アウトレットKLIA、9月21日まで独立記念イベント展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井アウトレットパーク・クアラルンプール国際空港セパン（MOP KLIA）は9月21日まで、独立記念日を祝うさまざまなイベントやプロモーションを実施している。

今年のテーマは　「ブンガラヤ：誇り高く咲き誇れ」。モール内は国花のブンガラヤ（ハイビスカス）や国旗、赤・白・青を基調とした飾りつけなどでお祝いムードに包まれている。週末には、ダンスショーやパレード、子ども向けフェイス・ペインティングなども展開される。有名ブランドの最大70%セールなども実施される。

また期間中、200リンギ以上の買い物（レシート合算2枚まで）で、次回の買い物で使える最大50リンギ分のキャッシュバウチャーが提供される。対象店舗で310リンギ以上の買い物（同）には、高級チョコレートやコインケースなどの無料プレゼントがあるほか、680リンギ以上の買い物（同）で、マッサージチェアなどが当たる抽選に参加できる。さらにアプリ会員には期間限定で通常の8倍のポイントが付与される特典もある。

8月生まれの人を対象に8月31日まで、50リンギのバウチャープレゼントもある。
詳しくはホームページ（https://mitsui-shopping-park.com.my/MOPKLIA/）。

ZUSコーヒーがタイ市場進出、バンコクに2店舗開業

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【バンコク】　コーヒーチェーンのZUSコーヒーは今月、バンコクに2店舗を相次いでオープンし、タイ市場に正式に参入した。東南アジアで今年、計約200店舗の新規開業を目指す進出戦略の一環だ。

両店舗ともバンコク中心部で、ビジネス街のアソーク地区と、カフェや雑貨屋が多いアーリー地区に開業された。タイで商業施設のリースなどを手掛ける「ライト・シナリオ（RSC）」との提携により実現した。

2019年創業のZUSコーヒーは現在、マレーシア国内で750店舗近くを運営する国内最大のコーヒーチェーンになっている。すでにフィリピン、シンガポールに進出しており、今年中にマレーシアで100店舗、フィリピンで80店舗の追加出店に加え、タイに続き、インドネシアでも初進出を計画している。
（インサイド・リテール、8月21日、マーケテックAPAC、8月22日）

マレーシア国鉄、8月30日にKL―クルアン高速列車の運行開始

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【クルアン】　マレーシア国鉄（KTMB）は8月30日、高速電車（ETS）南部路線であるETS3でクアラルンプール（KL）のKLセントラルとジョホール州クルアン間で運行を開始する。アンソニー・ローク運輸相が発表した。

当初の運行は1日1往復で、往路のEP9511はKLセントラル発が午前7時45分、クルアン着が午前11時18分で、復路のEPクルアン発が午後5時13分、KLセントラル着が午後8時40分。途中セガマット―クルアン間はラビス、ベコック、パローに停車する。

チケットは23日午後8時からKTMBモバイル（KITS）アプリ、キオスク端末、そしてKTMB公式ウェブサイトで販売開始した。またETSのクルアン乗り入れに先立ち、乗り物マニアで知られるイブラヒム国王が、自ら運転席に座って試験運転を行った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月23日）

JPモルガンと示談成立、1MDBスキャンダルめぐり

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【クアラルンプール／ニューヨーク】　ナジブ・ラザク元首相の主導で設立されたワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）にからむ公金流用事件をめぐり、1MDBがJPモルガン・チェースを相手取りマレーシアで起こしていた訴訟で示談が成立した。

JPモルガンは14億リンギ（3億3,000万米ドル）を解決金としてマレーシア政府に支払う。示談成立に伴い、双方は1MDBをめぐるすべての訴訟を取り下げる。また双方は今後一切、解決金支払いを求めず、訴訟も起こさない。マレーシア、米国当局の調査で、2009年から14年にかけ少なくとも45億米ドルが1MDBから盗まれ、世界をまたにかけ流用、洗浄された。

1MDBは2011年、怠慢、契約違反、詐取共謀を理由に、JPモルガン、ドイツ銀行、英系クーツを相手取り、損害賠償訴訟を起こし、JPモルガン（スイス）には8億米ドルの支払いを請求した。

22日の示談発表に先立ち、スイス検察はJPモルガン（スイス）が、1MDBから流用された資金の洗浄を防ぐ合理的措置を講じなかったとして、300万フランの罰金を命令したと発表していた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月22日）

マレーシア標準QRコードが海外でも、ペイネットとアントが提携

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【クアラルンプール】　決済システムのペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は、中国アント・グループのアント・インターナショナルとの提携を拡大。マレーシアの標準QRコード「ドゥイットナウ」がマレーシア以外でも利用できるようにする。

両社はマレーシアフィンテック週間の行事で覚書を締結した。外国を旅行するマレーシア国民は、アリペイプラスに加入する世界1億の商店で、マレーシアで使用しているのと同じアプリで決済が可能になる。

アリペイプラスはアント・グループが提供する越境モバイル決済サービス。世界各国の様々な決済サービスと提携し、ユーザーが自国で慣れ親しんだアプリを使い、外国で支払いができるシステムを運用している。

アント・インターナショナルのダグラス・ピギン社長は声明で「マレーシアにおける投資、提携を強化し、東南アジアの重要なフィンテックハブとしてのマレーシアの地位強化を後押しする」と述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、テックインアジア、8月21日）

F1マレーシアGP復活の計画はなし＝青年スポーツ相

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【クアラルンプール】　ハンナ・ヨー青年スポーツ相は21日の下院議会質疑の中で、高額なスポンサー費用とレース日程の過密を理由に、マレーシアにおけるF1レースの復活計画はないと述べた。マレーシアは1999年から2017年にかけて、セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）でF1レースを開催していた。

ヨー氏は、F1レースを開催するには開催権料だけでも年間約3億リンギが必要で、これは政府が20の国家スポーツプログラムに投入する開発支出の2倍以上の額に相当すると指摘。F1レースの契約は通常3年から5年間にわたって締結する必要があるため、期間中の開催権料だけで約15億リンギに上ると述べた。また開催権料に加え、国際自動車連盟（FIA）グレード1のトラック認証と安全基準を維持するために、年間約1,000万リンギが必要となるとした。

その上でヨー氏は、マレーシアが開催権を確保するためには隣国シンガポールやタイなど東南アジアの他の開催国とも競争しなければならないと指摘。タイ政府が6月、2028年にバンコクでF1レースを開催するため、12億ドル規模の予算を承認したことを挙げ、「現時点ではマレーシアにとって”あれば良い”程度であり、必須ではない」と述べた。ただヨー氏は、費用を負担する民間企業があれば開催を再開する可能性があると言明。「もし資金が許せばマレーシアで開催できれば良いと思っている」と金銭面の課題を強調した。
（ザ・サン、ロイター、エッジ、8月21日）

ハイケム、サラワク州における燃料電池バス導入で覚書締結

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　化学品商社兼メーカーのハイケム（本社・東京都港区）は22日、サラワク州の大手バス運行会社、ビアラマス・エクスプレスと同州における燃料電池バス（FCバス）の導入・推進に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。

ビアラマスが持つ地域バス運行に関する知見と広範な車両ネットワークと、ハイケムが提供する水素輸送技術、高効率アルカリ水電解槽／膜技術、中国FCスタックサプライヤーとのパートナーシップなど、様々なソリューションを融合させることで信頼性が高い環境に優しい交通手段を提供していく。

ハイケムは2025年5月にサラワク・ペトケムとMOUを締結しており、サラワク州ビントゥルの石油化学工業団地で両社が協力してハイケムのSEG技術（合成ガスからエチレングリコールを製造する技術）を活用したプラントの開発・建設を計画している。

サラワク州では、豊富な水力資源を活用し、合計約3.5ギガワットの水力発電所が稼働しており、グリーン水素製造において大きな潜在性を有している。同州は独自の水素ロードマップを策定して水素経済の確立を目指しており、2030年までに年間10万トンの水素製造を目標としている。直近では、水素燃料供給施設の試験運用の開始や水素を燃料とする公共交通機関の導入などが積極的に進められている。

三井金属、マレーシアなどでキャパシタ材料生産能力を拡大へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井金属（本社・東京都品川区）は21日、薄型基板内蔵キャパシタ材料「FaradFlex」の生産体制をさらに増強するため、マレーシア工場（マレーシア・カッパー・フォイル・マレーシア）と上尾事業所の2拠点で生産能力を拡大すると発表した。

現在、マレーシア工場と上尾事業所の2拠点体制における合算生産能力は、2022年から約2.2倍に増強が完了しているが、引き続き生産設備の増設や現有設備でのさらなる生産性改善を進める事で、2026年3月までに約1.6倍(2022年比較で約3.5倍)の生産体制へ増強する。生産増強後もさらなる需要拡大に応じた増強も視野に入れて対応していく。

「FaradFlex」は、各種情報通信機器の高速化・大容量化に向けて大きな課題である通信ノイズを低減する材料として、高性能のルーター・サーバー機器やスーパーコンピュータ向けの高多層基板、スマートフォンに内蔵されるMEMSマイクロフォンなどに使用されており、極薄銅箔「MicroThin」や高周波基板用電解銅箔「VSPTM」に続く成長事業と位置づけている。

JICAの社会課題解決プログラム「QUEST」、10件を採択

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）は20日、社会課題解決を目的としたプログラム「QUEST」の採択事業10件を発表。マレーシア関連では2件が選ばれ、今後PoC（概念実証）などに取り組んでいく。

マレーシア関連のうち1件は、岐阜大学発のベンチャー企業FiberCraze（ファイバークレーズ）などによるもの。FiberCrazeは高機能性素材の開発を手掛けており、マラヤ大学熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）とともに、デング熱やマラリアなど蚊媒介感染症予防に特化した高機能性繊維製品の開発を目指す。

もう1件は、フィリピンの私立教育機関ナガ・カレッジ・ファウンデーションなどによるもの。フィリピンやマレーシアなどで、二酸化炭素を吸収する海藻の養殖を通じ炭素クレジットを生成し、地球規模の気候変動緩和への貢献を図る。

QUESTは「共創×革新」をテーマに、新規事業創出や研究開発などを通じ社会課題解決を図るプログラム。コンサルティングなどのデロイトトーマツグループの3社がプログラムの委託先を務め、1件あたり300万円のPoC費用のほか、専門的なアドバイスなど伴走支援を行う。7月に実施されたアイデアコンペでの20件のピッチを基に、10件が採択された。12月までPoCを行い、来年1月に最終の戦略検討会が予定されている。

団体の所得税免除申請にオンラインサービス、歳入庁が導入

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は20日、所得税法の第44（6）項で非営利組織・団体として認められた組織が所得税免除をオンラインで申請できる新たなサービス、「eデルマ」（デルマは寄付の意）を導入した。

免税申請が承認されたかもオンラインで確認できるサービスで、IRB長官に文書で免税を申請する現行方式にとって代わる。同項で非営利組織に認定されているのは、病院、慈善団体、大学、職業・技術訓練学校などで、所得税を自動的に免除される。

行政サービスの効率改善を目指したデジタル化で、IRBは電子申請をタブン（基金、公庫）にも拡大適用する意向だ。
（ビジネス・トゥデー、8月20日）