【クアラルンプール】 米アップル製品のマレーシア販売代理店であるマシーンズは5日、クアラルンプール中心部のショッピングモール「スリアKLCC」に5店舗目となるアップル製品専門店を開設した。
「スリアKLCC店」では、製品のデモンストレーションやワークショップを行う専門エリアを有しており、入口や通路を広く取り、移動しやすくしたほか、障害者専用レジデスクを設置するなど、快適さと利便性を考慮した設計となっている。マシーンズ・サービスセンターも併設し、アップル製品の修理・点検を行う専門スタッフが常駐している。
マシーンズは、スリアKLCCのほか、首都圏のショッピングモール▽パビリオン・クアラルンプール▽ワンウタマ▽IOIシティモール▽ミッドバレー・メガモールーー内に4店舗を展開している。
（ビジネス・トゥデー、4月6日、ベルナマ通信、4月5日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 バーンズ・ホールディングスが販売していたハイヒールの靴底に入ったデザインがアラビア語で神を表す「アッラー」の文字に似ているとのクレームが上がり、警察は8日、クアラルンプールやジョホール、ケダ、ペナン州の「バーンズ」店舗から1,145足を押収し、同社の創業者であるン・チュアンフー氏を呼んで事情聴取した。
バーンズ・ホールディングスによると、一部のハイヒールの靴底の刻印は、足首を螺旋状に巻いたピンヒールのシルエットを描いていたという。 ただし、デザインの欠陥がロゴの誤解につながった可能性があるとしている。 問題の靴は直ちに販売中止し、すでに購入した顧客には返金する措置を講じたという。
バーンズはソーシャルメディアで、「宗教や信仰を軽視したり侮辱したりすることを目的としたロゴをデザインするつもりはまったくなかった」と説明した上で、 「経営陣は謹んでお詫びし、許しを求めたい」との声明を発表した。
最近では、ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていたことが発覚し、会社創業者らが起訴された。KKマートは意図していなかったとして謝罪しているが、イスラム主義者からの追及は収まらず、KKマートの支店3カ所に火炎瓶が投げ込まれる事件も起きている。
【クアラルンプール】 イオンクレジット・サービス（M）は8日、同社第4四半期（2023年12月―2024年）決算を発表。営業収益は5億157万リンギ、純利益は1億1,892万リンギとなり、それぞれ前年同期比15.9％、24.7％の大幅な増収増益となった。主に融資の増加が寄与した。また不良債権比率は2月29日時点で前年同期の2.89％から2.57％に低下した。
2024年度通年決算（2023年3月―2024年2月）の営業収益は前年比16.6％増の19億1,249万リンギで、純利益は1.5％増の4億2,402万リンギ。減損損失の増加と支払利息の増加により営業費用が増加したため、大幅な収益増にも関わらず純利益はほぼ横ばいにとどまった。
イオンクレジットは、地政学的緊張の高まり、インフレ圧力、世界金融市場のボラティリティの高まりを理由に、今後も見通しについて引き続き慎重な見方を表明。「質の高い資産の成長に重点を置き、資金調達ポートフォリオに内在する信用リスクを注意深く監視していく」と述べた。
さらにイオンクレジットは業務効率化のための情報技術能力を強化するなどの適切な対策を講じることにより、2025年度も現在の勢いを維持できるとの見通しを示した。
（ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、イオンクレジット発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシアで設立されナスダックに上場しているグラフジェット・テクノロジーは8日、米国ネバダ州に黒鉛（グラファイト）生産施設を設立すると発表した。投資額は1億5,000万―2億米ドル（7億1,350万―9億5,134万リンギ）を予定しており、2026年の稼働を目指すとしている。
グラフジェットは農業廃棄物からグラファイトとグラフェンを製造する特許を保有しており、農業廃棄物であるアブラヤシ核殻を最大3万トン使用して、マレーシア国内でハードカーボンに加工し、ネバダ工場に輸送する。ネバダ州の生産施設は年間10万台のEVに供給できるバッテリーグレードのグラファイト1万トンを生産する。
中国は世界トップの黒鉛の生産・輸出国だが、米国は電気自動車（EV）用バッテリー部品の中国への依存を減らすことを目指している。
グラフジェットのエイデン・リー最高経営責任者（CEO）は、「グラファイトの商用生産の早期開始に向けて尽力しており、新生産施設における取引に関連して数社と協議している」と述べた。
（ザ・スター、4月9日、エッジ、4月8日、グラフジェット発表資料）
【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)プトラジャヤ線（2号線）で､8日より女性専用車両の運用が開始された。
昨年9月18日に女性専用車両が導入されたカジャン線（1号線）に続くもので、利用者の60％を占める女性の安全を考慮して導入を決定した。女性専用車両は編成の中央部の2両で、利用者にわかりやすいよう、36の駅と49編成の列車にピンク色のステッカーを貼付している。規定が順守されているかチェックするための監視員も配置する。
MRTの運行を手掛けるラピッド・レールのアミル・ハムダン最高経営責任者（CEO）はKLセントラル駅で行われた記者会見で、カジャン線ではひと月あたり3.2件あったセクハラの訴えが女性専用車両導入後に2件に減少したとし、その効果に期待を示した。女性専用車両2両には､300ー400人が乗車できる。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、エッジ、4月6日）
【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送（MRT）や軽便鉄道（LRT）を運営するラピッドKLは、オンデマンド型交通（DRT）バンのトレック・ライズと提携し、自宅から首都圏のMRT、LRTの駅まで片道2リンギで送迎するサービスを提供すると発表した。
DRTバンは配車サービスと同様、アプリを使用してバンを指定の場所に呼び出すもの。片道2リンギの対象となる駅は、LRTでは、▽バンダル・プテリ駅▽タマン・ペリンダストリアン・プチョン駅▽IOIプチョン・ジャヤ駅▽バンダル・キンララ5駅▽ユニバーシティ駅▽ケリンチ駅▽パンダン・ジャヤ駅▽パンダン・インダ駅▽チェムパカ駅▽チャハヤ駅▽セティアワンサ駅▽ジェラタク駅▽アンパン駅ーーの合計13駅。MRTでは、コクレン駅、 UPM駅の2駅が対象となる。マラヤ大学の学生に対しては、半額の片道1リンギでサービスを提供する。
（ワールドオブバズ、4月5日）
【クアラルンプール】 多国籍自動車メーカーのステランティス・マレーシアは今年、マレーシアでディーラー網を拡大していく方針で、東マレーシアにおける5店舗を含め、少なくとも28店舗を新たに設置する計画だ。3月1日付けで正式に設立されたステランティス・マレーシアは現在、半島部に8店舗、東マレーシアに1店舗展開している。
ステランティス・マレーシアは現時点で、プジョー、シトロエン、ジープ、電気自動車（EV）の中国リープモーターの4つのブランドに注力する方針で、厳選された各ブランド・モデルをマレーシア市場および近隣諸国への輸出向けにケダ州グルンの工場で組み立てる計画だ。
販売台数が多くないことから、通常ブランドごとに独立した店舗でおこなう販売は投資に見合わない可能性があるため、南アフリカで採用しているようなマルチ・ブランド販売方式をマレーシアでも採用する。
大型の店舗で様々なブランドを扱うというもので、アフターセールス・サポートも同じくすべてのブランドに対して提供していく戦略だ。
（モタオート、4月4日）
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は、2024年の売上高について、前年の10億リンギから4ー5％増を目指している。
5日に開催された、ネグリ・センビラン州のショッピングモール「パームモール」内の新店舗開店式典に参加したシェイク・ファローク社長は、顧客の支持を得られていることから、目標達成を楽観視していると述べた。年内にさらに2店舗をオープンし、全国で計24店舗の展開を目指す。2025年は、未進出の州を中心に、少なくとも3店舗のオープンを検討しているという。
同氏は、「パームモール店」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年以来初の店舗拡大となり、9年ぶりにネグリ・センビラン州に復帰することになると説明。地元小売業界やセレンバンおよび近隣地域に好影響をもたらすことが期待できるとした。
（マレーシアン・リザーブ、4月6日）
【バターワース】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、有料の急速充電器「スーパーチャージャー」4基をペナン州のセベラン・ジャヤにあるショッピングモール「サンウェイ・カーニバル」内に設置し、稼働を開始させた。
テスラ車所有者が無料で利用できる「デスティネーション・チャージング・ステーション」については、2月にペナン州内の2カ所に12基を設置していたが、「スーパーチャージャー」のペナン州設置は今回が初となる。
テスラは声明で、今回の設置は、マレーシア国内の充電ニーズに応えるだけでなく、シンガポールからジョホール経由でペナンに向かうユーザーの利便性も向上させられると述べた。
「スーパーチャージャー」の利用料金は1キロワット時（kWh）あたり1.25リンギ。現時点でテスラの国内充電施設は、「スーパーチャージャー」が8カ所・40基、「デスティネーション・チャージング・ステーション」が10カ所・61基となった。
（マレーシアン・リザーブ、モタオート、4月5日）
【クアラルンプール】 日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2023年度海外助成の一環として、女性支援団体のウイメンズ・エイド・オーガニゼーション（WAO）マレーシアに対し、2万2,500リンギを助成した。
2023年度海外助成の対象となったのは全5団体。マレーシア団体への助成は今回で11回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポが、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者に対する継続的な支援活動を評価し、WAOを候補として推薦していた。
WAOは、毎年平均100人のDV被害者である女性・子どもにシェルターを提供。女性に対する暴力をなくし、女性の権利促進に向けた啓蒙活動も行っている。助成金は主にDV被害者の生活再建に向け、栄養価の高い食品や生活必需品を中心とした物資、心理的支援、技能向上プログラムなどを提供するために充てられる。
ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、DV被害者を支援するというWAOの取り組みに協力できることを光栄に思うとし、被害者が自己信頼を取り戻し生活を再建できるよう、積極的な役割を果たしていきたいと述べた。
（ビジネス・トゥデー、4月4日、カーシフ、4月1日、SOMPO福祉財団発表資料）