補助金なしのディーゼル油価格、10日から1リットル3.35リンギに

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【プトラジャヤ】　5月28日に対象を絞った新たなディーゼル油（軽油）補助金制度の申請受付が開始されたことを受け、政府は10日付けで補助金なしのディーゼル油価格を1リットルあたり3.35リンギに設定すると発表した。

マレーシア半島部を対象としたもので、サバ州、サラワク州、ラブアンでは、これまで通り1リットルあたり2.15リンギの補助金付き価格が維持される。アミル・ハムザ第2財務相は自動価格設定メカニズムに基づき2024年5月の平均価格から算出したと説明。価格は毎週見直されると説明した。

補助金対象となるマレーシア国民である個人および小規模農家・小規模農園経営者は月々200リンギの定額補助を受け取ることができる。高級車であっても車齢10年超であれば所有者の年収が10万リンギ超でなければ対象となる。

アミル氏は、10日からは下から40％の低所得者層（B40）カテゴリーのディーゼル車所有者3万人が補助金プログラムの下で200リンギを毎月受け取ることになると言明。「政府はディーゼル価格の不安定化を防ぐために状況を監視していく。年間40億リンギに上る漏洩損失を削減できると期待している」と述べた。

値上げにもかかわらず、マレーシアのディーゼルの新価格は依然世界最低水準で、タイでは4リンギ、インドネシアでは4.50リンギ、シンガポールではほぼ9リンギで販売されている。

対象を絞ったディーゼル補助金制度の開始に合わせて、国内取引物価省は7日、不当な便乗値上げに対する監視活動を開始した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月9日、ベルナマ通信、6月7日）

ドンドンドンキ、14日にニューセントラル店をオープン

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　「ドンキホーテ」運営のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、マレーシア現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）が、クアラルンプール（KL）市内に14日、「JONETZ by DON DON DONKI」の最新店舗「ニューセントラル店」をオープンすると発表した。

新店舗は、複数の鉄道が乗り入れるKLのターミナル駅である「KLセントラル駅」に直結するショッピングモール「ニューセントラル」のグランドフロアに入居。店舗面積は2,392平方メートルで、食品、生鮮、総菜、家庭用雑貨、玩具などを扱う。

「ニューセントラル」は日本発のショップが多く入る人気のモールで、周辺には多くのマンションやオフィス、ホテルなどが立ち並び、近隣住民や通勤通学客、観光客など多くの来店が見込まれる。

各国の店舗と同様に、日本産の野菜や果物をはじめとした生鮮食品、日本製のグロサリーや菓子類も取り揃える。さらに同店の特徴としてデリカ商品に注力し、焼きたての肉や握りたての寿司を堪能できるコーナーを設け、約150席のイートインスペースも設ける。

食品の他にも、マレーシア国内で人気の靴下やコスメ、バスマットなども取り揃え、ドンキ限定の日本で人気のキャラクター商品も販売する。

サバ州独自のMM2Hの実施が延期に、代行業者の認可取消で

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【コタキナバル】　サバ州が独自規格で準備を進めていた、外国人の長期滞在を奨励する「サバ―マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H） 」プログラムが、連邦政府・観光芸術文化省（MOTAC）による全国的な申請代行業者のライセンス取り消しによって、当初予定していた6月1日からの実施が延期された。

同州のクリスティーナ・リュー観光文化環境相は、入国管理局、警察、内務省などの関連部局や機関と連携し、「サバMM2H」プログラムへの参加申請がスムーズに処理されるよう調整してきたと強調。連邦政府による突然のライセンス取り消し措置がサバ州に混乱をもたらしたと不快感を示した。

サバ州はすでにMOTACに書簡を送ってサバ州の代行業者への取り消し措置の撤回を要求しており、これが受け入れられない場合には「サバMM2H」への申請を処理するための州の代表を指名し、これに認可権限を与える意向だという。

リュー氏によると、MOTACは5月27日付けで、サバ・サラワク州を含む全国でMM2H申請を扱うすべての認可代行業者に業務停止を命じる通達を出した。このためサバ州観光文化環境省は5月28日に書簡で撤回を求めたが、MOTACは5月31日に文書で回答し、MOTACから更なる通知があるまで「サバMM2H」プログラムの新規申請を処理することはできないと通達してきたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日、ボルネオポスト、マレー・メイル、6月6日）

ハラル和牛の輸出販売に向けた現法、MTJが設立

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　MTJ（本社・福岡県北九州市）は7日、ハラル（イスラムの戒律に則った）和牛の輸出・販売を目的としたグループ会社「ワールドワイド和牛マレーシア」を、5月22日付けでサイバージャヤに設立したと発表した。

新会社の事業内容は、▽ハラル和牛の輸出・販売▽イベント企画・制作▽コーディネーションおよびコンサルティング――。

具体的には、マレーシアから世界各国に向け、ハラル和牛を輸出・販売する。また、マレーシア国内での和牛の認知拡大を目指し、フードイベントなどのプロデュースを行う。和牛に限らず、日本国内の食品・飲料などの海外輸出のコーディネーションや、海外進出やハラル商品の開発などを希望する企業へのコンサルティングも行っていくという。

電子インボイスは来年7月に完全導入、内国歳入庁が言明

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は6日の声明で、当初の予定通り2025年7月1日までにすべての納税者に電子インボイス（適格請求書）導入を義務付けると改めて言明した。

IRBは電子インボイスの第1期を8月1日に開始すると発表。年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象にするとした。フォーマットはJSON、マークアップ言語はXMLを採用する。

続く2025年1月1日からの第2期では、年商2,500万―1億リンギが対象となる予定。25年7月1日からは完全施行が予定されている。

IRBは、50社余りの参加を得て電子インボイスシステムの試験運用を5月に開始すると発表していた。マレーシア中小企業協会（SAMENTA）は、負担が大きいとして年商30万リンギ以下の一般消費者を顧客とする零細企業に対しては電子インボイス導入を免除するよう求めている。
（ビジネス・トゥデー、6月6日）

セブン銀行、マレーシアにグループ会社を設立

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　セブン銀行（本社・東京都千代田区）は6日、5月30日付で、4社共同出資により、マレーシア現地法人を設立したと発表した。セブン銀行の海外グループ会社としては米国、インドネシア、フィリピンに次いで4拠点目となる。

出資企業4社は、▽セブン銀行▽マレーシアで「セブンイレブン」店舗を展開するセブンイレブン・マレーシアの100％子会社で、店舗運営を担当するセブンイレブン・サービシズ（SES）▽現地投資持株会社であるHQZクレジット▽同SMRTホールディングス――。出資比率は、セブン銀行が50.1％、SESが24.9％、HQZが20.0％、SMRTが5.0％。

現地法人はクアラルンプールを拠点とし、銀行支店や既存ATMの少ない地域を中心に紙幣還流式のATM設置を進め、これまでセブン銀行が培ったノウハウを活かしたATM運営を行う。

マレーシアでは、コンビニエンスストア店内に設置されているATMは少ない。そのため、約40年にわたりマレーシアで親しまれているセブンイレブンの店舗にATMを順次設置し、コンビニATMとして新たな金融サービスを提供し、「金融×小売サービス」の実現を目指していく方針だ。

郵船ロジ、マレーシア法人が大型倉庫開設・新本社の営業開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　郵船ロジスティクス（本社・東京都品川区）は6日、マレーシア法人のタスコ（TASCO）がセランゴール州シャアラムに大型倉庫を新設し、敷地内に設置した新本社で営業を開始したと発表した。

新物流センターの面積は約5万5,800平方メートルで、旧施設の5倍となった。地上4階建ての多層階構造で、天井高は約12メートル。各階それぞれ、約20カ所のトラックドック、対面通行のランプウェイ（傾斜路）を備え、機能的な動線とスムーズな荷役でトラックの待機時間が削減できるとしている。

また高度な物流倉庫管理システムを導入しており、食品やアパレル、電子部品のほか、GDPMD（医療機器の物流に関する品質基準）に準拠していることで医療機器の取り扱いも可能となっている。さらに倉庫内を24時間監視するCCTVカメラを設置し、マレーシアの基準に沿った耐火性能も備えているという。

新たな物流センターの稼働は2月15日に、新本社の営業は4月1日からすでに開始しており、6月6日に在マレーシア日本国大使館の髙橋克彦大使やセランゴール州のアミルディン・シャリ首相を招いて開所式を行った。タスコは今年9月に設立50周年を迎える。

ペナン州が水道料金見直し、大家族向け割引も範囲拡大

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【ジョージタウン】　ペナン州政府は、7月1日から向こう6カ月間の家庭用水道料金について、最初の1万リットル（10立方メートル）を無料とし、かつ大家族向けに行っている20リンギの割引措置の適用範囲を拡大することを決定した。

同州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ委員長が5日、明らかにした。州執行評議会（国政の内閣に相当）が同日の会議で、ペナン水道公社（PBAPP）に7月1日からこれらの割引措置を実施するよう指示したという。

これによりすべての世帯は2カ月ごとの請求において6.20リンギの減額となり、使用量20立方メートルの場合の料金はこれまでの12.40リンギから6.20リンギとなる。また世帯人数8人以上が対象の20リンギの割引措置は、世帯収入の条件が以前の2,250リンギ以下から2倍の5,000リンギ以下に引き上げられる。

ザイリル氏は、今年2月から実施されている国家水道サービス委員会 （SPAN）による料金調整に合わせた新たな家庭用水道料金に対する州民の不満の声を認識していると言明。ペナン州の水道料金は依然として国内で2番目に低いにも関わらず、急激な引き上げに不満を抱く人がいるとし、今回の措置はそれに配慮したものだと説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月6日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、6月5日）

エアアジア、9月1日にコタキナバル―マナド便を就航

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【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、2024年9月1日にコタキナバルとインドネシア・スラウェシ島マナドを結ぶ直行便の運航を開始すると発表した。

月・金・日曜の週3便の運航で、スケジュールは、往路のAK1797便はコタキナバル発が8時50分、マナド着が11時、復路のAK1798便はマナド発が11時30分、コタキナバル着が13時35分となっている。

就航記念として6月16日まで実施するキャンペーン運賃は、エコノミーで片道139リンギ（46万8,020ルピア）から。キャンペーン対象は2024年9月1日から2025年3月28日までの便となっている。

コタキナバル―マナド線就航により、コタキナバルとインドネシアを結ぶ直行線はジャカルタに次ぎ2路線目となる。またコタキナバル発着の国際線は13路線となる。
（ビジネス・トゥデー、6月5日、エアアジア発表資料）

PTPとクラン港、5月のコンテナ取扱量が過去最高に

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【クアラルンプール】　マレーシア港湾の5月のコンテナ取扱量が過去最高を記録している。

ジョホール州のタンジョン・プルパス港（PTP）では、単月で過去最高となる107万7,747TEU（20フィートコンテナ換算）を記録した。PTPは国内最大の貨物積み替え港で、2022年には国内で初めて月間100万TEUを突破している。

セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート （マレーシア） も、5月の月間コンテナ取扱量が前年同月比26.6％増の33万5,361TEUと過去最高となったと発表した。これまでの最高は、2020年12月の31万865TEUだった。2024年1－5月のコンテナ取扱量は前年同期比11.1％増の139万916TEUとなっている。

取扱量の増加の背景には、紅海の地政学的危機のため、船舶が迂回ルートを取らざるを得なくなっているという事情がある。今年1月以来、クラン港も80隻以上の臨時寄港を受け付けたという。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は、同社のコンテナ取扱量増加には、寄港数の増加に加え、新サービス導入やインフラの改善による処理数増加も寄与したと述べた。今年後半にも取扱量の増加が予想されるとし、持続可能な成長の推進に引き続き注力していくとしている。
（マレーシアン・リザーブ、6月5、4日、ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月5日）