カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは5月30日、同社2024年度第4四半期（2024年1ー3月）の売上高が前年同期比6.1％増の2億750万リンギ、純利益は前年同期比2.4倍の1,758万リンギとなったと発表した。

ラマダン（断食月）明け祝祭シーズンの中東市場や、エルニーニョ現象による高温が続くASEAN（東南アジア諸国連合）における扇風機製品の輸出拡大、中東市場への掃除機輸出拡大などが売上高アップに貢献した。純利益は売上高の向上に加え、材料費の減少、関連会社からの利益分配の増加により拡大した。

2024年度通期（2023年4月ー2024年3月）では、売上高は前年比8.7％減の9億569万リンギ、純利益は同15.6％増の9,265万リンギとなった。キッチン家電製造事業からの撤退やベトナム市場の扇風機需要の減速の影響で売上高は減少したが、材料費の減少、金利収入の増加、関連会社からの利益分配の増加が純利益増につながった。

同社は今後について、世界経済には地政学的緊張、インフレ率上昇、金融引き締めなどの下振れリスクがある一方、労働市場や貿易の回復に支えられ成長が継続すると予想。不安定な事業環境の中で事業競争力を維持するため、新製品の生産や既存製品のラインナップの拡充を行っており、生産性向上や効率化に向け、製造施設におけるテクノロジー活用を進展させると同時に、コスト削減策を継続的に実施し、収益性を改善していくとした。

【クアラルンプール】　スバルは5月30日、マレーシアを含む東南アジアにおける現地組立（CKD）事業を2025年に終了すると発表した。

同社とタンチョン・インターナショナル・リミテッド（TCIL）が共同で香港証券取引所に宛てた声明によると、長期的に持続可能ではないと考えられるCKDを段階的に廃止し、事業転換を行う。具体的には、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア市場で、日本からの輸入完成車（CBU）販売に移行する。

スバルとTCILは、2017年にタイでのCKDに向け、合弁会社タンチョン・スバル・オートモーティブ（タイランド）（TCSAT）を設立した。マレーシアでは、タンチョン・モーター・ホールディングスの子会社タンチョン・モーター・アセンブリーズがクアラルンプールのセガンブット工場で第2世代「XV」を生産している。かつては第4世代「フォレスター」の組立も行っていた（第5世代はタイでのCKDとなっている）。

スバル車のマレーシア販売代理店であり、アフターサービスを提供するTCスバル（TCS）も、2025年より国内販売される新型スバル車はCBUとなると発表した。
TCSは声明で、スバル認定技術者の専門知識およびスバル純正部品により、全国のスバル販売店で引き続き包括的なサポートやサービスを提供していくと述べた。
（ポールタン、5月31、30日）

【クアラルンプール】　コングロマリットのMMCグループの子会社であるジョホール港は、FGVパーム・インダストリーズ（FGVPI）のゴールデン・グリーン・ラベル（GGL）認証パームヤシ殻（PKS）を日本に初輸出した。

日本では、2024年4月以降に行われる燃料取引において、固定価格買取制度（FIT）・フィードインプレミアム（FIP、補助金上乗せ）制度の適用を受けている全バイオマス発電事業者に対し、第三者認証の取得を義務づけている。FGVPIは、日本輸出に向け、持続可能性、環境管理、社会的責任に関する基準を満たした企業に与えられるGGL認証を取得し、今回初輸出を行った。FGVPIは、2万トンのGGL認証PKSを月2回、日本へ出荷することを目標として掲げている。

ジョホール港のデリック・バシル最高経営責任者（CEO）は声明で、PKSは同港が扱うドライバルク貨物の一部であり、2024年はドライバルクにとって有望な年となり、取扱量が前年比で15％増加する見込みだと言明。FGVPIのような持続可能性に注力する企業を支援できることを誇りに思うとし、今後も経済成長と環境保全を促進するような協力関係を構築していきたいと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月30日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宿泊施設運営のカソク（本社・東京都新宿区）は30日、グループ会社のTriX（本社・東京都新宿区）が、アジアの富裕層向けラグジュアリーツアーサービス「リュクスジャパン」をリリースし、また海外投資家に対する日本国内の投資用不動産の仲介・コンサルティングサービスの提供も開始すると発表した。

「リュクスジャパン」は、三越伊勢丹ホールディングスのマレーシア現地法人イセタン・オブ・ジャパンやシンガポール国内百貨店と提携し、外商顧客への提案を強化していく。6月22―23日には伊勢丹KLCC店で開催される得意客限定イベントにブース出展する。

イセタン・オブ・ジャパンの浅子堅一郎氏は、マレーシアの富裕層である伊勢丹の外商顧客から、日本の四季や食を体験することのできる、特別感ある日本の旅行への希望が多く寄せられているとし、今回のイベントを通じて、日本の新たな魅力を再発見できるラグジュアリーツアーの機会につながることを期待していると述べた。

【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、同社第4四半期（2024年1―3月）決算を発表。売上は前年同期比3.3％減の1億5,276万リンギにとどまったものの、純利益は前年同期の15.8倍に当たる3億6,421万リンギに跳ね上がった。

国内および輸出市場での調味料の販売量が減少したことで売上が減少した。営業利益は前年同期の1,050万リンギを上回ったものの1,210万リンギにとどまったが、3億9,140万リンギに上る巨額な土地売却益が最終利益の大幅な押し上げに貢献した。

2024年度（2023年4月―24年3月）通年の売上は前年度比5.4％増の6億3,645万リンギ、純利益は第4四半期の巨額の土地売却益が貢献して前年の14.6倍の4億142万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、地政学的紛争が引き続き輸入コストと利益率に重くのしかかると予想。「政治およびビジネス環境の動向を注意深く監視し、事業への影響を検討し、利益率と収益性を維持するために適切な措置を講じる」と述べた。
（エッジ、5月29日、マレーシア味の素発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　15カ国・地域に拠点を構え、ブランドコマース・パートナーグロース事業を展開するエニーマインド・グループ（本社・東京都港区） は29日、マレーシアでEC支援事業を展開するアーチェデジタルの全株式の譲渡手続きを完了し、同社を完全子会社化したと発表した。

アーチェデジタルは2015年の創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドを含むさまざまな企業のEC事業をサポートしてきた。今後もマレーシアにおいて、その社名を維持したまま事業運営を継続する。

アーチェデジタルの主要クライアント企業に、エニーマインドの開発・提供する各種プラットフォームの導入を働きかける。また、アーチェデジタルの物流やフルフィルメントに関する知見を、エニーマインドの各市場やグローバル物流プラットフォームなどに展開することで、各地域における事業シナジー創出を図っていく。アーチェデジタルのスティーブン・タン創業者兼社長は今後、エニーマインド・グループのマネジメントに参画する予定。

エニーマインドにとって今回の買収は、2023年のインドネシアのDDIに続き、2社目のEC支援会社の買収となる。マレーシアブランドの海外進出や、グローバルブランドのマレーシア市場への展開をサポートしていく。