【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 空間プロデュースを手掛ける乃村工藝社（本社・東京都港区）は27日、マレーシア子会社を4月15日付で設立したと発表した。
乃村工藝社の声明によると、子会社名はノムラ・デザイン＆エンジニアリング・マレーシアで、クアラルンプール（KL）市ブリックフィールズに所在。資本金は1億円を予定している。
主な事業として、大型商業施設・百貨店・専門店などの商業空間の企画・設計・施工、ワークプレイスや余暇施設における付加価値創出支援、企業広報活動に対するソリューションなどの提供（コンサルティング・企画、制作業務全般）などを行うとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 マレーシアは、東京電力福島第一原子力発電所に保管されているトリチウムなどの放射性物質を含む処理水（ALPS処理水）放出を受け、高リスクとされた日本食品に対する検査レベルについて、放水開始前の水準である「レベル3（モニタリング検査）」に戻した模様だ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、マレーシア保健省が在マレーシア日本大使館に対し、検査の緩和について通知した。なお同省は、輸入食品が「1983年食品法と関連規則」に準拠していることを確認するため、日常的な活動の一環として、モニタリング検査を継続するとしている。
ALPS処理水の海洋放出を受けて、同省は2023年8月、日本から輸入される高リスク食品に対する検査水準を「レベル4（監視）」に引き上げていた。日本政府はマレーシア政府に対して、科学的根拠に基づく対応を要請しており、在マレーシア日本大使館も保健省に対し、継続的に状況を確認していたという。
【クアラルンプール】 日本ペイント・マレーシアは28日、全国ショッピングモールのメンテナンス・改装に向け、マレーシア複合施設管理協会（PPKマレーシア）との提携を発表した。
日本ペイントが提供する企業向け「トータルコーティング＆コンストラクションソリューション（TCCS）」により、ショッピングモールの再塗装、再防水、床の張り替えなどの改装を実施する。TCCSでは、作業を実施するだけではなく、現場評価から事後評価、引き渡しまでをカバーするため、メンテナンス管理を効率化できるという。
PPKのエブリン・ロー理事は、日本ペイントとの協業により、コンクリートやモルタルの劣化、ひび割れ、カビ、水漏れなどといったメンテナンス上の課題に対処でき、ショッピングモールの構造的完全性を高められ、年間成長率4％のショッピングモール業界の成長がさらに促進できると述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月28日）
【クアラルンプール】 パナソニック・マレーシアは、新型インバーター・エアコン4シリーズについて、年内に販売台数15万台に達すると見込んでいる。
同社がマレーシア市場に投入したのは、「Xデラックス・インバーター」、「スマート・インバーター」、「スタンダード・インバーター」、「エコ・インバーター」の4シリーズ。Wi-Fi内蔵により接続性が向上し、最大20％の省エネを実現するAIエコモードを搭載するなど、省エネ設計となっている。また、脱臭と花粉抑制を強化する「ナノイーXテクノロジー」機能により、より新鮮な室内空気を提供している。
パナソニック・エアコンセールス・マレーシア（PACMY） の西大 最高執行責任者（COO）は、エアコンの過剰使用による環境への影響に対する懸念が高まっていることから、エネルギー効率の高いシステムの普及に努めているとし、マレーシアの消費者にエアコンにおけるインバーター技術の利点を伝えていくと述べた。
パナソニック・マレーシアでは新型エアコンの発売を記念したキャンペーンを実施しており、5月31日ー11月3日にはクアラルンプールとペナンで6回の巡回展示も開催する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月28日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）は28日、同社の持分法適用会社であるシンガポール企業オフショア・フロンティア・ソリューションズがクアラルンプールに新拠点を開設すると発表した。
新拠点開設は、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）をはじめとする浮体式生産設備の EPCI（設計、調達、建造および据付）プロジェクトにおける事業拡大、顧客サービスの拡充を目指す東洋エンジニアリングの計画に基づくものだという。
新拠点は域内戦略拠点として、EPCI の実行を支える重要な役割を担う予定。エンジニアリング部門およびコーポレートサポート部門などにおいて多様で幅広い人材が必要となるため、シンガポールから移転する従業員に加えて、2025年初頭までに200人以上の新規採用を行う計画だ。
【プトラジャヤ】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアで販売されているダイハツ系プロドゥアとトヨタのモデルは全て安全基準を満たしていると言明。現在の車両型式承認（VTA）手順の下で国連（UN）の安全基準に完全に準拠していると述べた。
運輸省は、ダイハツ工業による車両安全試験手順の不正行為が発覚したことを受けて、道路交通局（JPJ）にプロドゥアとトヨタのモデルの再試験を命じていた。JPJはプロドゥアの6モデルとトヨタの3モデルについて今年3月、データと再テスト結果を検討した結果、安全だと判断した。再テストは、国連型式承認フレームワークの下で世界自動車規制調和フォーラム（WP29）によって承認されている技術サービス（TS）によって実施された。
再試験を受けたプロドゥアの6モデルは、第1、2世代の「アジア」、第2世代の「アルザ」、「アルス」、「アティバ」、「ベザ」、「マイヴィ」、トヨタの3モデルは「ラッシュ」、「ヴィオス」、「ヴェロズ」で、マレーシア国内の推定170万台が影響を受けた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月29日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、5月28日）
【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は28日、投資貿易産業省（MITI）が主導する「国家半導体戦略（NSS）」の詳細を発表。NSS第1期に250億リンギを割り当て、5,000億リンギの投資を誘致することを目指すと明らかにした。
アンワル首相は同日開幕した、半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2024」の基調講演で、NSS第1期では、集積回路（IC）設計、先端パッケージング、製造装置を中心とした国内直接投資（DDI）と、ウェハ・ファブ（ウェハを集積回路にする施設）、製造装置を中心とした外国直接投資（FDI）の誘致を目指すと言明。第1期ではさらに設計と先端パッケージングで、売上高10ー47億リンギの現地企業を少なくとも10社、売上高10億リンギの半導体関連企業を100社設立し、賃上げを実現したいと述べた。
研究・開発（R&D）面では、世界トップクラスの大学や企業のR&Dセンターを擁する、半導体の世界的R&D拠点となることを目指す。NSS運用に250億リンギの財政支援を行い、高スキルエンジニア6万人も育成する。
NSS第1期では基盤構築を目的とし、現状では多くの人手が必要となっている、半導体製造後工程アウトソーシング（OSAT）の近代化を支援する。第2期では先端技術への移行を目指し、最先端のロジックとメモリーチップの設計、製造、テストを支援する。第3期では、世界トップクラスのマレーシア半導体設計、先端パッケージング、製造装置企業の発展を支援すると同時に、米アップルや中国ファーウェイ（華為技術）、同レノボなどの先端チップのバイヤーを誘致し、マレーシアでの先端製造を追求する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、5月28日）
【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は27日、6月1日から、シンガポールとの陸路国境にあたるジョホール州バングナン・スルタン・イスカンダル（BSI）およびスルタン・アブ・バカル・コンプレックス（KSAB）での入国審査において、パスポートの代わりにQRコードを利用できるようになると正式に発表した。
同氏によると、QRコード入国審査は3段階に分け導入する。第1段階ではバスとオートバイを利用するマレーシア国民に対象を限定し、3カ月間実施する。第2段階では自家用車利用者、第3段階ではシンガポール人や他外国人に対象を拡大する。
バス利用の場合、ピーク時のBSIでの待ち時間は現状120分だが、15分に短縮でき、KSABでも90分から15分への短縮となる。オートバイの場合はBSIで40分から30分に、KSABでは45分から30分に短縮できる見込みだ。QRコードは、「マイセジャテラ（MySejahtera）」、「マイトリップ（MyTrip）」、「マイデジタルID（MyDigital ID）」アプリから利用できる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月27日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーターは27日、レクサス・ブランドの新型MPV（多目的車）「LM」をマレーシア市場に投入すると発表した。
「LM350h」は、2.5リッターのダイナミックフォース自然吸気ガソリンエンジンとフロントマウントの電気モーターを搭載し、ガソリンエンジンでは最高出力190馬力（PS）、最大トルク239ニュートンメートル（Nm）を発揮。電気モーターは182PS、270Nmを発揮する。総出力は250PSで、最高時速は190キロメートル（km）。保険なし価格は122万8,000リンギ。
「LM500h」は、2.4リッターのT24A-FTSターボエンジンとデュアルモーターを搭載し、ターボエンジンでは最高出力275PS、最大トルク460Nmを発揮。デュアルモーターのフロントモーターは87PS、292Nm、リアモーターは103PS、169Nmを発揮し、総出力は371PSで、最高時速は185km。保険なし価格は146万8,000リンギ。
ボディカラーは全4色。2019年に発売された初代「LM」は東アジア市場のみの販売だったが、第2世代となる新型「LM」は欧州市場を含め、グローバル展開されている。
（ポールタン、ジグホイールズ、モタオート、5月27日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 コクヨ（本社・大阪府大阪市）は25日、東南アジア初となるコクヨ文具の直営店「キャンパス スタイル ザ・スターリング店」をセランゴール州ペタリンジャヤにあるショッピングモール「スターリング・モール」にオープンした。コクヨ直営店としては東南アジア初となる。
売場面積は91平方メートルで、営業時間は午前10時から午後10時。初日は女性を中心に200組を超える顧客が来訪し、イラストが描かれたノートなどを買い求めたという。
コクヨは、1997年のマレーシア現地法人立ち上げ以来、主にオフィス空間構築事業、家具の製造・販売を行ってきた。その後、2022年の調査や2023年に2回開催したポップアップストアを経て、新店舗の開設によりステーショナリー事業を本格的にスタートさせた。
SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大するなか、コクヨのステーショナリー事業は、顧客接点の強化によって市場を捉え、日本国内のみならず、グローバルへの領域拡張を進めている。特に、近年はアジア圏の経済成長の影響を受け学生の勉強熱が高まっていることを受け、2022年と2024年に上海に直営店をオープンした。
