【クアラルンプール】 インターネット専業銀行のイオン銀行（M）は第2四半期末までに業務を開始する見通しだ。マレーシア初のデジタル・イスラム銀行となる。
ラジャ・テー・マイムナ最高経営責任者(CEO)は、テクノロジーに精通したZ世代の消費者や、従来の借り入れ方法では資金を調達できない零細・中小企業（MSME）を想定顧客としているとし、個人向け貯蓄口座や関連取引から業務を開始し、徐々に他商品や融資などにサービスを拡大していくと述べた。企業向けサービスについては、2025年までに開始する予定。同行は米アップルのデジタル決済「アップルペイ」機能の導入にも取り組んでおり、年内にデビットカードを発売する予定だという。
イオン銀行（M）は、イオンクレジットサービス（マレーシア）とその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が設立するもので、シャリア（イスラム法）に準拠したデジタル銀行サービスを提供する。
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は22日、
同調査は日本貿易振興機構（ジェトロ）
2023年下期の業況判断DIはマイナス22.1と、
2023年下期の利益水準DIはプラス42.9で、
中長期的なマレーシアの投資先としての課題については、 「高度人材の確保」、「頻繁な規制変動」、「一般ワーカー不足」
今後のマレーシアにおける事業方針については、製造業の3割超、
外国人労働者比率（ローカル80％：外国人労働者20％）
電子インボイスの導入については、全体で64.8％
（ザ・スター、4月22日、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月19日）
【クアラルンプール】 国際マーケティング会社の仏系イプソス・マレーシアが実施した最新の世論調査で、マレーシアが「正しい方向に進んでいる」との回答は53％となり、「誤った方向に進んでいる」（47％）を上回ったが、今年に入ってから「誤った方向に向かっている」が増加傾向にあることが分かった。
「マレーシア人は何を心配しているか？」と題するリポートによると、「正しい方向に進んでいる」は前回総選挙直後の昨年１月には74％に達していたが、その後徐々に下降を続け、ここ2カ月は続落している。一方で、「誤った方向に進んでいる」は2023年1月には26％だったが、その後徐々に上昇。ここ2カ月は続伸している。
懸念内容については、「金融と政治の汚職」が50％でトップとなり、前年同月比では1ポイント下がったが、前月から3ポイントアップした。これに「インフレ」（38％）、「失業」（32％）、「貧困・社会的不平等」（31％）、「税金」（23％）と続いた。特に税金に対する懸念は前年比で12ポイントも増加しており、2023年10月に発表された2024度予算案で政府がキャピタルゲイン課税や高額物品税（HVGT、贅沢税）などのいくつかの新税が盛り込まれたことが影響したとみられる。
イプソス・マレーシアは、「近いうちにマレーシアの方向性について悲観的なマレーシア人の方が多くなるだろう」と指摘。調査結果は政府による物価対策や政府高官の汚職事件の処理に対する懸念を背景に、国の運営方法に対する満足度が継続的に低下していることを示唆しているとしている。
（マレー・メイル、エッジ、4月18日、イプソス発表資料）
【クアラルンプール】 国内最大のハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2024」の開催が18日、オンラインで正式発表された。今年で20回目となるMIHASの会期は9月17―20日で、会場はマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）。
主催者代表のテンク・ザフルル投資貿易産業相は、世界のハラル市場におけるマレーシアの主導的役割を強調し、ハラル製品の輸出額が2022年に600億リンギに達したと強調。マレーシアの経済発展と雇用創出に対する貢献を称えた。
投資貿易産業省などと共にMIHASを主催するマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）のリーザル・メリカン長官は、今後数年のうちにMIHASを中国や欧州でも開催する計画があると言明。「これらの地域に進出することで我々は貿易と協力の新たな機会を創出し、MIHASをこれまでにないレベルに引き上げることを目指す」と述べた。
MIHAS2024では、マレーシアを含む45カ国・地域から2,000のブース出展、4万人以上の来場者を目標に掲げている。前回のMIHAS2023には44カ国・地域から1,040のブースが出展。来場者は100カ国・地域から3万8,566人に上り、延べ2,788回の商談が行われた。成約額は約32億リンギに達した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月19日、ビジネス・トゥデー、4月18日、MIHAS公式サイト）
【アローセタル】 ケダ州政府は、ランカウイ島での地下集水施設建設に向け、技術チームを日本に派遣すると明らかにした。日本の先行事例を視察する。
ケダ州のムハンマド・サヌシ首相は、同州水資源局で3億リンギの予算が承認されたとし、日本の多くの島では地下に集水施設を有しているため参考にしたいと述べた。同様の施設の建設はマレーシアでは初となる。日本のコンサルタントによると、ランカウイの地下部では側面と底面に岩が広がり、上部に川があるため、水をせき止めやすく、集水施設の建設に適しているという。
ケダ州政府は、ランカウイ島の水不足問題への対策として以前から地下水の利用を検討しており、先月にはランカウイ島のパダン・マット・シラットで試験プロジェクトを実施すると発表していた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、4月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は19日、2024年第1四半期（1ー3月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。すべてのセクターで改善したとして前期（10ー12月期）のプラス3.0％を上回るプラス3.9％と予測した。正式発表は5月17日を予定している。
セクター別では、牽引役のサービス業は、前期のプラス4.2％からプラス4.4％にやや加速。卸売・小売業、輸送・倉庫、ビジネスサービスのサブセクターが貢献し、金融・保険も回復した。
前々期に0.1％、前期に0.3％とマイナス成長が2期続いた製造業は、植物性・動物性油脂、食品加工が減速したものの、非金属鉱物製品、卑金属・金属加工品、輸送機器・その他製造・修理の伸びが貢献し、1.9％のプラス成長に復帰した。
農業はアブラヤシや畜産が伸びたものの林業・木材・漁業の減速が影響して、前期のプラス1.9％からプラス1.3％に減速した。 鉱業・採石業は天然ガスの生産増に下支えされて前期のプラス3.8％からプラス4.9％に加速した。
一方、建設業は非住宅建設が減速したものの、土木や特殊建設、住宅建設の成長により前期のプラス3.6％からプラス9.8％に大幅加速した。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 インドネシアの北スラウェシ州にあるルアン山が17日夜に大規模噴火したことを受け、18日に東マレーシアの空港を発着するマレーシア航空とエアアジアのほとんどの航空便が欠航となった。影響を受けた航空旅客は2万人以上に及んだ。
マレーシア民間航空局（CAAM）によると、ルアン山はマレーシアより約800キロメートル（km）離れているが、コタキナバル飛行情報地域内で噴火による火山灰雲が観測された。火山灰雲は航空機のエンジンや電子機器、システムなどに深刻なダメージを与える可能性があるため、欠航となったという。2010年にはアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火により、欧州の多くの空域が閉鎖されている。
マレーシア航空は、欠航の影響を受けた乗客に対し、1回限りの旅程変更（追加料金不要）または全額払い戻しを行うとしている。ウェブサイトや電話で受け付けるという。
エアアジアも、30日以内に同一路線での日程変更（1回限り、追加料金不要）あるいはエアアジア・リワードにフライト予約権を2年保持できるとした。
ルアン山の噴火は16日に始まり、17日にかけて4回発生した。現地では少なくとも800人が避難している。
【クアラルンプール】 国際通貨基金（IMF）は、2024年のマレーシアの実質国内総生産（GDP）成長見通しを従来予想の4.3％から4.4％に上方修正した。マレーシアの2023年のGDP成長率は3.7％だった。
IMFは「着実ではあるが遅い、乖離の中での回復力」と題した最新の世界経済見通し（WEO）の中で、2025年についてもマレーシアのGDP成長率は4.4％にとどまると予想。消費者物価上昇率については今年は2.8％、来年は2.5％、経常収支については今年はプラス2.4％、来年はプラス2.7％になるとした。また失業率については、今年・来年共に3.5％と予想している。
世界経済の成長率について、IMFは依然として高水準の借入コストや財政支援の打ち切りといった短期的な要因と、新型コロナ・パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻、弱い生産性の伸び、地域分断の進行といった長期的な影響の両方により、歴史的基準に比べれば拡大ペースは低いと指摘。昨年3.2％だった経済成長率が2024年と2025年も同じペースを維持すると予想した。
（ザ・スター、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月17日）
【イスカンダル・プテリ】 ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相は、州政府がジョホールバル（JB）市内の交通渋滞緩和に向けて多層的な自動高速輸送（ART）インフラの開発を目指していることを明らかにした。すでに同州スルタンであるイブラヒム国王からも同意を得ており、更なる検討に向けて連邦政府に提案するという。
16日に開催されたJBとシンガポールを結ぶ電気バス・サービスの出発式に出席したオン・ハフィズ州首相は、ART開発はJBとシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）の完成後に増加が予想されるJB経由のシンガポールへの旅行者増に備えたものだとした上で、加えて市民のJB市内外へのスムーズな移動を促進するために様々な公共交通機関の選択肢を用意することが必要だと述べた。
国境越えの電気バス・サービス開始にあたっては、運行業者であるハンダル・インダが8,000万リンギを投じて60台を購入した。運行するのはラーキン・セントラル―ジュロン・ イースト間、ラーキン・セントラル―ブーン・レイ間の2路線。
（エッジ、ポールタン、ベルナマ通信、4月16日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は4万1,900人となり、前年同月比で7.7％増加したが、前月比では30.4％減少した。
JNTOによると、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ、ラマダン（断食月）による旅行控え等の影響があったが、スクールホリデー等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では17.2％減となった。
クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便もあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
3月の世界全体の訪日者数は、前年同月から 69.5％増の308万1,600人となり、2019年同月からは11.6％増となった。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりに加え、今年はイースター休暇が3月下旬から始まったこともあり、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破した。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
