【クアラルンプール】 アップル・マレーシアは、公式ウェブサイトで新デバイス購入時に利用できる下取りプログラムを発表した。
「iPhone」、「iPad」、「MacBook」、「アップルウォッチ」などのアップル製品を下取りに利用できる。デバイスの種類が限定されていないため、新しい「MacBook」購入時に古い「iPhone」を下取りに使うことやその逆も可能。
「iPhone」では 「iPhone6 Plus」 から下取りに使用でき、下取り価格は150リンギ。「アップルウォッチ・シリーズ5」は最大350リンギ、「MacBook Pro」 は最大3,900リンギ、「iPad Pro」は最大4,200リンギまで下取りが可能となっている。
下取り対象の実機をアップルに送付後、アップルがその状態を確認の上、正式な下取り価格が決定される。実機送付の際の箱詰め方法や発送の手配方法はメールで通知する。査定金額に納得いかない場合、顧客は下取りを拒否できる。下取りのプロセスは通常2ー3週間が必要だという。
（マレー・メイル、ソヤチンチャウ、3月26日）
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジア・マレーシアは26日、クアラルンプール（KL）―ビエンチャン（ラオス）線を7月2日に再開すると発表した。これによりエアアジア・マレーシアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国すべてに直行便を就航する唯一の航空会社となる。
火曜日と土曜日の週2回の運航で、スケジュールは往路（AK552）がKL発午前7時10分、ビエンチャン着が午前8時50分。復路（AK553）がビエンチャン発午前9時20分、KL着が午後1時10分となっている。
就航記念として4月7日までKL発が片道99リンギから、ビエンチャン発が片道39米ドルからの特別運賃を提供する。旅行対象期間は7月2日から11月30日まで。
KL―ビエンチャン線は新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック前の2019年には年間約5万人が利用した。ラオス政府は今年外国人観光客270万人を誘致するという目標を掲げている。
【イポー＝マレーシアBIZナビ】 ペラ州南部ビドーで26日早朝、ミニマートチェーン、KKマートの店舗に火炎瓶が投げ込まれる事件が発生。警察が捜査に乗り出した。KKマートは「アッラー」という文字がプリントされた靴下を販売していたとして、統一マレー国民組織（UMNO）青年部などから様々な抗議活動を受けている。
防犯カメラの映像によると、午前5時35分ごろ、黒っぽい色の乗用車が店の前に乗りつけ、乗っていた男が灯油が入っていたとみられる火炎瓶を投げ込んで逃走した。火炎瓶は店の前に落ち、ガラスが飛び散り、爆竹のような爆発物が見つかったものの、発火はしなかった。逃げた車には配送サービスのララムーブのステッカーが貼られていたという。
KKマート批判者らは同店チェーンに対する非買運動などを呼び掛けているが、火炎瓶のような暴力事件に発展したのはこれが初めて。これにはUMNO青年部のアクマル・サレー部長やイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）も非難声明を出している。
なお同問題を巡っては、KKマートや靴下の委託販売元の幹部が刑法違反で裁判所に告発されている。
【クアラルンプール】 カナダのブラックベリーは26日、クアラルンプール（KL）にサイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（CCoE）を正式に開設した。同社はかつては携帯端末のメーカーだったが、現在はサイバーセキュリティに注力している。
CCoEではサイバーセキュリティ・トレーニングやサイバー脅威情報を提供し、マレーシアや域内のパートナーがインド太平洋地域のサイバー脅威に適切に対応できるよう支援していく。また、「ブラックベリー・サイバーセキュリティ・カリキュラム」を提供し、国内で約1万2,000人不足しているとされるサイバーセキュリティ専門家の育成を支援する。ブラックベリーのサイバーセキュリティ製品やサービスに関するトレーニングコースのみではなく、米SANSインスティテュートやカナダのロジャース・サイバーセキュア・カタリストなどが提供する専門性の高いコースも用意する。女性のサイバーセキュリティ技術者に対する奨学金や大学向けに学生教育プログラムを提供する計画もあるという。
ブラックベリーのCCoE開設は昨年10月、同社サイバーセキュリティ部門のジョン・ジャンマッテオ社長がアンワル・イブラヒム首相を表敬訪問した際に発表されており、同11月に米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で契約が締結された。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 JX石油開発（本社・東京都千代田区）は26日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の上流部門子会社ペトロナス・チャリガリとの間で、マレー半島沖の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む未開発の5ガス田群（BIGST）を対象とした共同操業協定（JOA）を締結したと発表した。アクティブパートナーとして開発計画の作成に積極的に関与していく。
JX石油開発は100％子会社JXニッポン・オイル＆ガス・エクスプロレーションを通じ、ペトロナスとの間で、BISSTの生産分与契約（PSC）を締結し、同ガス田の権益を取得している。BIGSTの権益構成は、JX石油開発が50％、ペトロナス・チャリガリが50％となっている。
JX石油開発は、2020年4月から約1年半をかけ、エネルギー・金属鉱物資源機構と共同で、CO2回収・貯留（CCS）技術を用いた既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を実施した。この共同研究が高く評価され、2022年12月に、CCS を伴う形でのBIGSTの開発技術提案をペトロナスに行うこと、および権益取得の検討を進めることについて覚書を締結していた。今回、PSCおよび JOAを締結のうえ、開発・生産に向けた具体的な検討を進める運びとなった。
BIGSTは豊富な天然ガス埋蔵量（約4兆標準立方フィート）を有することが確認されていたが、ガスと共に高濃度のCO2を含むことから、これまで開発が見送られてきた。天然ガスとともに産出されるCO2を分離・回収して近隣の減退ガス田に圧入することで、BIGSTの新規開発の実現を目指す。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ミニマートチェーンのKKマートで、「アッラー」の文字がプリントされた靴下が販売されていた問題で、同社の創始者であるチャイ・キーカン最高経営責任者（CEO）と妻のロー・シウムイ取締役が26日、セランゴール州シャアラムの初等刑事裁判所に起訴された。両被告とも罪状を否認しているが、有罪となれば1年以下の禁固刑、罰金、もしくは両方が科される。
靴下をKKマートに販売委託していた、ジョホール州バトゥパハのサプライヤー、シン・ジエン・チャン社のソー・チンフアット取締役と妻のコー・リーフイ氏も同日、教唆罪で起訴された。
問題の靴下はKKマートに委託販売していたもので、くるぶしの辺りにアルファベットで「ALLAH」とプリントされていた。バンダル・サンウェイの店舗で消費者によって撮影された画像がソーシャルネット上で拡散。「イスラムに対する冒涜」といった批判の声と共に、KKマートの不買運動を呼び掛ける声がイスラム政党などから上がった。
■KKマートはサプライヤーに損害賠償請求■
KKマートは25日、ブランド毀損および事件を受けての上場中止による損失を被ったとして、シン・ジエン・チャン社とソー取締役を相手取って損害賠償請求訴訟をシャアラム高裁に起こした。
KKマート側は、ブランド毀損による損失額が1,050万リンギ、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）上場中止による損失額が2,030万リンギ、加えて週平均150万リンギの売上減があったと主張。また、シン・ジエン・チャン社にはアームカバーの委託販売を許可したが、靴下の委託販売は許可していなかったとし、KKマートが知らないうちに問題の靴下が店舗に陳列されたとしている。
一方、シン・ジエン・チャン社は、問題の靴下は中国浙江省の製造業者が製造したものだとした上で、「アッラー」文字を入れることは指示していないと主張。製造業者を訴える考えを示している。
【クアラルンプール】 マレーシア全域で現在観測されている暑く乾燥した天候は、4月上旬には落ち着くと予想されている。
マレーシア気象局のムハンマド・ヘルミ・アブドラ局長は、昨年11月11日より始まった北東モンスーン期が終わり、3月29日から5月まではモンスーン移行期になると説明。高温で乾燥した天候はあと1週間程度続くと予想されるが、モンスーン移行期に降雨が増えれば、現在の高温も緩和されると述べた。
一方、モンスーン移行期には、大気の状態が不安定となり、大雨や強風、雷雨が発生しやすくなるとし、特にマレー半島西部や内陸部、サバ州西部、サラワク州中部・南部などの地域で、夕方から夜の早い時間帯に大雨や強風が発生することが多く、洪水や倒木、強度のない建造物の損壊などの被害を引き起こす可能性があるとした。
ムハンマド局長は、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報などのほか、ホットラインに問い合わせるなど、常に気象の最新情報を確認して欲しいと国民に呼びかけた。
（ザ・サン電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月25日）
【クアラルンプール】 石油・ガス関連サービスのリザーバー・リンク・エナジーは25日、ケダ州での太陽光発電に向け、合弁会社（JV）を設立すると発表した。
リザーバー・リンクがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社は20日付けで100％子会社であるリザーバー・リンク・リニューワブル（RLR）を通じ、住友商事、太陽光発電のMAQOエンジニアリング（MESB）、同SRMウタマ・セランバウ（SUS）との間で株主間契約を締結した。JVには住友商事が49％、RLRが29％、MESBが22％を出資する。
RLRと住友商事、MESBから構成される企業連合体が2023年8月に再生可能エネルギーの販売枠を規定する、環境天然資源気候変動省の「コーポレート・グリーン・パワー・プログラム（CGPP）」で、太陽光発電事業者として選ばれており、販売枠として約30メガワット（MW）が割り当てられている。
（ザ・スター電子版、エッジ、3月25日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三洋化成（本社・京都府京都市）は25日、高吸水性樹脂（SAP）事業から撤退すると発表。これに関連してマレーシア子会社のSDPグローバル（マレーシア）（SDPM）などを解散すると明らかにした。
2023年度より始動した「新中期経営計画2025」における構造改革の一環で、SAP製造販売を手掛けるSDPMは3月末で生産を停止し、2024年度中に解散する。SDPMは三洋化成が全額出資する、SDPグローバル（本社・東京都港区）の完全子会社で、2018年にジョホール州パシル・グダンに設立された。
三洋化成は、世界的な紙おむつの普及に伴いSAP事業を拡大してきたが、近年ではアジアにおける紙おむつ市場の拡大に伴い、新規参入が相次いだことにより供給過剰の状況が鮮明となり、市場の競争環境が厳しくなっていた。新規参入メーカーのSAP製造技術レベルが向上してきたことにより、品質による差別化を訴求することが困難な汎用製品となったことで、同社SAP事業の収益性が急速に悪化し、2024年3月期の営業利益は約18億円の赤字見込みとなっている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 GMOインターネットグループで対面キャッシュレス決済プラットフォームを展開するGMOフィナンシャルゲート（本社・東京都渋谷区）は25日、アジアで決済ソリューションを提供するマレーシアのフィンテック企業ソフトスペースと提携し、3月より日本国内で端末レス決済アプリ「ステラタップ」の提供支援を開始したと発表した。
ソフトスペースが開発した「ステラタップ」は、専用決済端末を導入する必要なく、アンドロイドのスマートフォンにダウンロードするだけでタッチ決済の取り扱いが可能となるソリューションで、中小企業の利用を想定している。市販端末や外付け端末のセキュリティ基準を定めた最新規格であるPCI MPoC規格認定も取得した。
ソフトスペースは、世界初のPCI MPoC認定ソリューション・プロバイダーで、今回はその技術を日本で初めて活用することになる。GMOフィナンシャルゲートが日本国内での決済センター事業およびアプリ配信を担当する。
GMOフィナンシャルゲートは、これまで端末導入に障壁のあった個人事業主や決済端末の持ち運びが難しい移動販売のシーンにおいても「ステラタップ」は導入しやすいため、運送業者、注文タブレット、移動販売など、様々な活用に向けてサービスを展開する予定だ。
