ペナンで水上タクシーを2026年に導入予定

【ジョージタウン】 英字紙「ザ・スター」が入手したプロジェクト文書によると、2026年5月までにペナン島に水上タクシーが導入される。料金は1.3ー15.9リンギの範囲に収まる見込み。

ストレーツキー、ウェルドキー、パンタイ・ジェレジャック、バトゥ・マウンの埠頭を結ぶ6つのルートを、15ー45分間隔で運行する。乗客20人、乗組員2人が乗れるボートを使用し、合計14隻のボートと2隻の救助ボートを配備する。

資料によると、プロジェクトの事前開発費は690万リンギ、開発費は5,310万リンギ。既存の4つの桟橋の整備に加え、イベントスペースや水上マーケットも設置する。開発は2期に分け実施され、第1期では、来年7月までにストレーツキーとパンタイ・ジェレジャックの桟橋を公共交通向けに改良する。第2期ではウェルドキーとバトゥ・マウンの桟橋を整備し、2026年第1四半期の完成を目指す。

ペナン州都市計画委員会のジェイソン・フン委員長は、本プロジェクトの入札に向け、5月中に正式なオファーレターを関係企業に送るとし、落札者には、プロジェクト実施のための意向表明書(LOI)が送られると述べた。企業が開発を担当するため、ペナン州政府の財政負担はないとしている。

フン委員長は、ペナン島の人口が増加し、都市化が進む中、効率的で持続可能な交通手段の必要性がこれまで以上に高まっているとし、水上タクシーサービスは、道路混雑を緩和し、主要観光スポットをシームレスにつなぐことができると述べた。
(ザ・スター、3月29日)

 

ハイネケンとカールスバーグの卸売価格、4月1日より5%値上げ

【ペタリンジャヤ】 ビールのカールスバーグとハイネケンの卸売価格が4月1日から5%値上げされる。華字紙「星州日報」が3月28日に報じた。

ペタリンジャヤ・コーヒーショップ協会のクー・コックメン会長は、3週間前に「運営費、原材料費の高騰により値上げを実施する」旨の通知を両ビールの製造元である、ハイネケン・マレーシアとカールスバーグ・ブリュワリー・マレーシアから受け取ったと説明。ビール卸売価格の値上げは、コーヒーや紅茶、電気代や水道代、砂糖などの値上げよりもコーヒーショップに重い負担を強いることになるため、値上げ分を消費者に転嫁するしかないと述べた。前回のビール価格値上げは2022年7月で、その際は6%値上げされたという。

ハイネケン・マレーシアの広報担当者は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、星州日報の報道が事実であると認め、原材料や操業コストの上昇、通貨安により4月1日より値上げを行うと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、星州日報、3月28日)

ハリラヤ直前の4月8ー9日、全高速道路の通行料が無料に

【クアラルンプール】 運輸省は3月28日、ハリラヤ(断食月明け大祭)の直前である4月8ー9日に、自家用車(クラス1)の高速道路通行料を無料にすると発表した。

無料となる期間は、4月8日午前12時1分から9日午後11時59分まで。全国の全高速道路が対象となるが、国境にあたるジョホール州バングナン・スルタン・イスカンダル(BSI)とタンジュン・クパンは例外となる。2日間で3,760万リンギの経済効果がもたらされる見込みだという。

アレキサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は、通行料が無料になることにより1日あたり246万台の車両が増加すると予想されているとし、期間中の混雑を緩和するため、ピーク時に緊急車線を全車両に使えるようにする「スマートレーン」を高速道路18カ所で稼働させると説明。二輪車が緊急車線を利用する際には、時間帯によって自動車もその車線を利用している可能性があると注意を促した。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、3月28日)

新たな輸出額目標は1.7兆リンギ、MATRADEは達成に自信

【クアラルンプール】 輸出額が3年連続して1兆リンギを大幅に上回ったことから、政府は1兆7,000億リンギを新たな目標に掲げた。2025年までの達成を目指す。マレーシア貿易開発公社(MATRADE)のリーザル・メリカン長官が3月27日、ラマダン(断食月)の行事で明らかにした。

輸出額は2022年が1兆5,000億リンギ、2023年が1兆4,600億リンギだった。リーザル氏は、目標達成を確信していると述べた。

ラマダン行事は病気治療などで困窮している公社職員や孤児を招いてのもので、MATRADEが集めた資金を与えた。
(ベルナマ通信、エッジ、3月27日)

高額物品税の導入が延期に、業界と適用範囲巡って隔たり

【クアラルンプール】 一部の高額商品を対象とした高額物品税(HVGT、贅沢税)について、当初予定されていた5月1日付けの実施が延期された。財務省から関連法案が提出されないまま、国会が3月28日で閉会になったためで、実施は早くても次回国会(6月24日ー7月18日)での法案可決後になる。

リム・フイイン副財務相は、英字紙「ザ・スター」に対して「法律が慎重に策定されるためには業界との対話を続ける必要がある」と実施延期を認めた上で、「HVGTの新たな実施日については後日発表する」と回答。観光セクターに影響を与えないようにするため、観光客向けに空港における税還付制度を導入するとした上で、ラブアン、ランカウイ、パンコール、ティオマンなどの免税区ではHVGTは適用されないと述べた。

延期の理由について経済紙「ザ・エッジ」は情報筋の話として、法案策定に向けて小売業界関係者と協議が進められていたが、「高額商品」の定義や課税対象品目の価格帯をめぐる意見の相違によるものだと伝えた。マレーシア金協会(MGA)は先ごろ、金宝飾品に対するHVGTについて、5万リンギ以上という高い基準値と税率5%を提案していた。

HVGT法案は、昨年2月に再提出された2023年予算で初めて発表された。 税率については5ー10%の範囲になると予想されている。政府はHVGTの導入により年間7億リンギの税収を目指している。ただ適用範囲については、予算案で宝飾品と高級時計だけが言及されただけで、内容は一切明かされていない。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月29日、エッジ、3月28日)

マレーシア、ECRLをタイ国境まで延長することを検討

【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、27日の上院質疑で、 東海岸鉄道線(ECRL)をタイ国境まで延長することを検討していると明らかにした。

ECRLは、クランタン州コタバルとセランゴール州クラン港を結ぶ全長665キロメートル(km)の電化複線化路線で、2027年までの完成を予定している。現時点で終点とされているコタバルはタイ国境から40km離れている。

タイは、マラッカ海峡とシンガポールを迂回する貿易ルートであるランドブリッジ構想を推進しているが、ローク運輸相は、お互いをライバル国と見なすのではなく両国が協力していくべきだとし、貨物・旅客輸送網の両国間の接続性を強化していくと述べた。ラオスを経由して中国と鉄道網を結ぶ協力についても検討中であり、地域の経済統合を後押しする可能性があると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月27日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、3月25日)

KLの「ホリデイインエクスプレス」、ウィンボンドが売り出し

【クアラルンプール】 不動産会社コリアーズ・ホテルズ&レジャーによると、クアラルンプール(KL)市中心部にある「ホリデイ・イン・エクスプレス・ホテル」が現所有者のウィボンド・グループにより売りに出されている。現在はインターコンチネンタル・ホテル・グループ(IHG)の「ホリデイ・イン・エクスプレス」ブランドで運営されている。

売り出されているのは、全384室ある15の客室フロアを含む21階建ての本館と4階建ての別館。本館と別館にはオフィスや店舗スペースがあり、賃貸可能面積は1万7,957平方メートル。現在、その一部が専門レストラン経営者に貸し出されている。

コリアーズは最低提示価格を明らかにしていないが、購入希望者は4月26日までに機密保持契約に署名し、関心表明(EOI)を出す必要があるとしている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、3月27日)

宅配のニンジャバン、小売業向け在庫補充サービスを開始

【クアラルンプール】 シンガポール系宅配サービスのニンジャ・バン・マレーシアは27日、創業9周年に合わせ、小売業向け在庫補充サービス「ニンジャ・リストック」を開始したと発表した。

同社が有するEコマース配送の知識を応用したもので、B2B(企業対企業)向けサービスでは従来導入されていなかった、リアルタイムでの在庫・配送追跡などのデジタル機能を組み込み、全国配送にも対応する。独系筆記具ブランド「ファーバーカステル」が「ニンジャ・リストック」をすでに導入しており、ジャストインタイムでの在庫補充を可能にし、在庫保有を最小限に抑えているという。

B2B部門責任者のクラレンス・フェルナンデス氏は、ニンジャ・リストックは、頻繁な小口注文に対応でき、厳しい納品スケジュールも守れるとし、企業の運営コストの10ー15%を占める物流の効率性、柔軟性、透明性を高めるものだと述べた。
(ザ・サン、3月28日、ビジネス・トゥデー、3月27日、ニンジャ・バン発表資料)

個人消費は衰える、製造業連盟は経済の先行きを警戒

【クアラルンプール】 マレーシア製造業者連盟(FMM)のソー・ティエンライ会長は26日、今年の経済について慎重な見方をとっているとの声明を発表した。サービス税の引き上げと補助金削減が物価、生活費の上昇圧力となり、個人消費は抑制される可能性が高いという。このため今年の経済成長率は政府予想(4-5%)のうち4%に近い数値になるとした。

明るい材料は製造業の購買担当者指数(PMI)が示すように生産活動が底を打ったとみられることで、中間財輸入が増加しており、輸出の回復が期待できる。観光客と投資の増加も経済成長を支える。世界的な金融緩和を背景に、下半期は景気が上向く見通しだという。

経済成長に障害となる可能性のある事柄としてFMMは、中国経済が完全な回復基調に入っていないこと、日本経済が景気後退になりかけたこと、不動産融資の焦げ付きが米国の銀行に深刻な影響を与える恐れがあること、米国大統領選挙を控え反中の発言が予想されることなどを挙げた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月28日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月27日)

電子たばこの英系エアスクリーム、マレーシアに1億リンギを投資

【クアラルンプール】 英国を拠点とする電子たばこ企業、エアスクリームUKは、マレーシアでの事業展開のため今後5年間に1億リンギを投資すると発表した。

同社は声明の中で、流通網の拡大、管理部門と現場スタッフの増強、研究開発施設へのさらなる投資を表明。マレーシアが近い将来、同社のグローバル拠点になることを見込んでいると述べた。

エアスクリームは現在、セランゴール州シャアラムにショールームを設置し、管理、販売、マーケティング業務を行っている。マレーシア国内では約40人、世界全体では約100人の従業員を抱える。

エアスクリームはマレーシア電子たばこ商工会議所の報告書「2021年マレーシアの電子たばこ産業に関する研究」を引用し、同国の電子たばこ産業が過去10年間で30億リンギを超えるまでに成長し、3万人以上のマレーシア人の雇用を創出していることから、マレーシアが理想の投資先と判断したとしている。

エアスクリームの共同設立者で最高経営責任者(CEO)のサム・オン氏は、マレーシアの電子たばこ業界のエコシステムは十分に確立されており、市場はさらなる成長が期待でき、外国直接投資の拡大や高収入の雇用創出を加速する可能性があると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月27日)