サバ州議会が解散、60日以内に州議会開催へ

【コタキナバル】 サバ州のハジジ・ノール州首相は6日、同州議会の解散について同州のムサ・アマン知事が同意したことを明らかにした。これにより第17回サバ州議会選挙が60日以内に開催されることになる。

下院議会では2019年、定数60だったサバ州議会議席を13議席増やす動議を可決しており、今回の州選挙では全73選挙区で選挙が行われる。ハジジ氏が率いる同州与党連合・サバ国民連合(GRS)は、2022年の総選挙後のアンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権の発足に際して、ハジジ氏が当時所属していた統一プリブミ党(PPBM)を離党して大連立発足に協力した経緯もあり、今回の州議選でもアンワル首相率いる希望同盟(PH)がGRSに全面協力する見通しだ。一方、PPBMが所属している野党連合・国民同盟(PN)は、ハジジ氏やGRPに対抗して全選挙区に候補者を擁立するとみられる。アンワル首相にとっても、現時点での大連立政権の支持率を占う試金石となる。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ氏が率いるGRSが38議席を獲得し、サバ遺産党(ワリサン)やPHなどが構成する同州与党連合(ワリサン+)を破って政権奪取に成功し、政権を樹立した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、10月6日)

JICA、第三国研修「労働安全衛生管理」を開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア労働安全衛生局(DOSH)と共同で第三国研修「労働安全衛生管理」を2025年10月6日―10月17日にかけて開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修はDOSHが研修機関として、アジア諸国から15人の研修員を受け入れ、労働安全衛生管理に関する研修を実施する。研修員の多くは、自国において労働安全衛生管理を担当する政府職員。

研修員の受け入れ対象国は▽バングラデシュ▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽パキスタン▽フィリピン▽スリランカ▽東チモール▽タイ▽ベトナム――で、労働安全衛生管理におけるマレーシアの経験と優良事例を共有する

神戸市港湾局、「神戸港セミナー」を11月11日にKLで開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 神戸市港湾局は、神戸港の港勢拡大を図ることを目的としたセミナーを阪神国際港湾と共にクアラルンプール(KL)市内のホテルで開催すると発表した。

「神戸港セミナーinクアラルンプール」は日本の国土交通省の共催で、日本貿易振興機構(ジェトロ)、神戸商工会議所が後援する。現地の製造業・物流業等の企業を対象に港勢拡大を図ることを目指す。神戸港は、国際コンテナ戦略港湾として、貨物や航路の誘致、港湾機能の向上を推進するとともにポートセールス活動に積極的に取り組んでいる。

プログラムは国土交通省港湾局や神戸市港湾局による講演(日本語と英語)、山九グループのマレーシア法人や船会社のオーシャンネットワークエクスプレス(ONE)による事業紹介、情報交換会――。

参加申込は以下のURLから10月31日まで受け付ける。https://forms.office.com/r/tJCT2QGGFV

ジェトロKL、高齢者産業に関するセミナーを10日に開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、マレーシアの高齢者産業をテーマとした概要と政府の動向を解説する「マレーシアにおける高齢者産業の 概要(市場/規制)及び政府の動向」セミナーを10月10日に開催する。

中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターと、マレーシアにおける日本式介護施設を運営するアシルテックの代表が登壇者となり、高齢者産業に参入する上でおさえるべきポイントについて解説する

ハイブリッド形式(会場+オンライン)で実施し、セミナーの録画は後日オンラインで配信する。会場参加者にはセミナー後に登壇者とのネットワーキングセッションを設ける。

マレーシアは2021年に高齢化社会へ突入し、2030年には65歳以上人口比率が15%を超える「高齢社会」へ移行すると予測されており、高齢者関連産業は介護施設整備やケア人材育成、デジタル行政インフラ強化など幅広い領域で投資機会が広がっており、海外企業にとっても魅力的な新成長市場となっているという。

参加申込み(締め切り10月9日)は次のURLより受け付ける。https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/healthcareseminar25

プロトン「サガ」、シャアラム工場における生産が終了

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラム工場におけるAセグメント・セダン「サガ」の生産を終了した模様だ。ソーシャルメディア上では、プロトン関係者によって9月26日に撮影されたとみられる最終出荷を記念する画像の投稿が確認された。

「サガ」は1985年7月9日の発売以来、3代にわたり最も長期にわたって売れている車種で、40年にわたって一貫してシャアラム工場で生産されてきた。プロトンは製造機能をペラ州タンジョン・マリム工場に集約させる計画で、昨年7月には2026年までに「サガ」の生産をタンジョン・マリム工場に移管すると発表していた。

現行「サガ」の販売はまだ続いているが、プロトンは近く新型「サガ」(コードネームMC3)を発売する予定で、新型モデルはタンジョン・マリム工場で製造される見通し。

シャアラム工場では以前、CセグメントMPV「イゾラ」の組立も行ってきたが、「イゾラ」の生産は2023年10月にすでに終了。「サガ」の生産終了後の施設運用の方法については明らかにされていない。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月1日、ポールタン、カーズ・オートメディア、9月28日)

ペラ州政府、来年から電子タバコの販売禁止へ

【イポー】 ペラ州政府は来年1月1日から電子タバコ(ベイプ)の販売を禁止する。1日に開催された州行政評議会会議(MMK、国政の閣議に相当)で決定された。

マレーシアでは2024年に施行された「公衆衛生のための喫煙品規制法(Act852)」に基づき、地方自治体が電子タバコ販売店に営業許可を与える仕組みになっている。ペラ州政府は今回の決定で、今後は新たな許可や更新をせず、来年の全面施行を前に、販売店には在庫整理を促していく。また、販売店の運営者や従業員を対象に、起業家育成コースや技術職業教育訓練(TVET)プログラムを提供するという。

電子タバコを巡っては、すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で同様の方針が示されている。ズルキフリー・アハマド保健相も9月25日に、2026年から電子タバコの販売と使用を全国的に全面禁止すると発言した。

特に近年、薬物が混入された電子タバコが問題化しており、シンガポールは9月1日から規制を強化。また東南アジアでは、タイ、ブルネイ、カンボジアも電子タバコを全面的に禁止している。
(フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日、チャンネル・ニュース・アジア、9月30日)

マレーシア人平均寿命は75.3歳、2015年以降で最高値

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局の9月30日の発表によると、2025年のマレーシアの平均寿命は75.3歳となり、2015年以降で最高値を記録した。

男女別にみると、男性は73.1歳、女性は77.9歳となり、女性が4.8歳長生きすると予測された。前年の2024年は男性は72.7歳、女性は76.6歳だった。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で2020―22年は低下傾向だったが、それ以前を上回る形となった。

民族別では、華人が77.3歳(男性74.6、女性80.6)、ブミプトラ(先住民族の総称)が74.4歳(男性72.1、女性77.0)、マレー系が同じく74.4歳(男性72.1、女性76.9)、インド系が71.8歳(男性68.3、女性75.8)となった。

州・地域別で、男女を合わせた平均寿命が全国平均以上となったのは▽セランゴール州(78.0歳)▽クアラルンプール(76.9歳)▽ラブアン(76.1歳)▽サラワク州(75.4歳)▽サバ州(75.3歳)――だった。最も短かったのは、トレンガヌ州の72.6歳だった。

 

ゴンバック総合交通ターミナルが正式開業、総工費は3億リンギ

【ゴンバック】 セランゴール州のゴンバック総合交通ターミナル(TBG)で9月30日、アンワル・イブラヒム首相が出席して開業式が開催された。東海岸のパハン州、トレンガヌ州、クランタン州への長距離バスが発着する7階建て交通ハブで、総工費は3億700万リンギ。

24時間対応のTBGには125のバス停車場があり、1日最大700便、2万5,000人の乗客を取り扱う能力を持つ。アンソニー・ローク運輸相によると、3月5日の運用開始からすでに30社の高速バス会社が運行しており月平均3,000便のバスが発着している。

TBGは軽便鉄道(LRT)ケラナジャヤ線のゴンバック駅に接続しており、将来的には東海岸鉄道線(ECRL)ゴンバック駅とも接続される。1,200台分の駐車場、3階建てのバスターミナル、4階建てのショッピングフロアを備える。
(ポールタン、ザ・サン、9月30日)

JICA、サイバーセキュリティに関する第三国研修を開催へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 国際協力機構(JICA)マレーシア事務所は、マレーシア外務省および日本・マレーシア技術学院 (JMTI)と共同で、第三国研修「デジタルエコノミー分野におけるサイバーセキュリティ」を10月2日―10月13日の日程で開催する。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は、JMTIが受け入れ機関となり、アジア10カ国を対象に合計15人の研修員を受け入れてサイバーセキュリティ技術に関する研修を行う。研修員の多くは、自国においてデジタルデータやサイバーセキュリティを担当する政府職員で、受け入れ国は▽バングラデシュ▽ブータン▽カンボジア▽インドネシア▽ラオス▽ネパール▽フィリピン▽スリランカ▽東ティモール▽ベトナム――となっている。

研修機関(TI)であるJMTIが、日本とマレーシアの経験を共有し、重要なデータ保護、システム、デジタル取引を支援するために必要な知識と技能を研修員に提供する。具体的な研修内容には▽教室での講義▽実践的なハンズオンワークショップ▽デジタル経済におけるサイバーセキュリティに関連する課題への対応――が含まれる。

マレーシア最大の美容見本市BECBM、KLCCで開幕

【クアラルンプール】 マレーシア最大の美容見本市「ビューティーエキスポ&コスモビューテ・マレーシア(BECBM)2025」が9月30日、クアラルンプール・コンベンションセンター(KLCC)で開幕した。日本を含め15カ国・地域から400社1,000ブランドが出展し、10月3日まで開催される。

展示は、スキンケア、ヘアケア、ネイル、スパ・ウェルネスなど、8つのカテゴリーに分けて実施されている。また国際パビリオンとして、中国、韓国、シンガポール、台湾がブースを設置。最新の美容技術やトレンドなどが紹介されるほか、さまざまなコンテストや、ネットワーキングの場も提供されている。

またハラル開発公社(HDC)は、「マレーシア・ハラル化粧品産業ロードマップ」を発表。化粧品全般におけるハラル(イスラムの戒律に則った)認証の推進や、現地生産の拡大、研究開発の強化、グローバルパートナーシップの促進などが盛り込まれている。HDCのハイロル・アリフェイン最高責任者(CEO)は「マレーシアはハラル美容における世界的リーダーとなるための好位置につけている」と述べた。
(ザ・スター、10月1日)