米国との関税交渉、「20%以下を目標」投資貿易産業相

【クアラルンプール】 米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20%未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15%で同意した日本や19%のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20%か19%になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10%になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25%の関税を課すとし、4月に発表した24%の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25%の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15%に引き下げると発表。同様に32%と通告していたインドネシア、20%と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19%に引き下げると発表していた。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日)

興和、緑内障・高眼圧症治療剤がマレーシアで承認取得

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 興和(本社・愛知県名古屋市)は24日、日本で販売している緑内障・高眼圧症治療剤の配合点眼剤が7月3日付で、世界に先駆けてマレーシアにおいて開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として承認を取得したと発表した。

承認を取得したのは「グラアルファ配合点眼液」(一般名:リパスジル塩酸塩水和物・ブリモニジン酒石酸塩)で、有効成分リパスジル塩酸塩水和物と、ブリモニジン酒石酸塩を含有する、世界で初めてのRhoキナーゼ阻害薬とアドレナリンα2受容体作動薬の配合点眼剤。既存の配合点眼剤とは薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能となるという。

バス車内の電気配線の安全証明、来年1月から取得義務化

【クラン】 来年1月から、高速バスなどの車内電気配線が安全基準に適合していることを示す証明証(PPP)の取得がバス所有者に義務付けられる。道路交通局(JPJ) が23日、発表した。

今回の措置は、昨年11月、高速バス内のコンセントを使って携帯電話を充電中に10代の少年が感電死した事故を受けたもの。JPJやエネルギー委員会などの調査の結果、配線不良が原因だったことが判明した。

新たな安全基準は、コンセント、エアコン、エンターテインメントシステムなどの用途で、50ボルトを超える交流電流(AC)を供給する追加電気設備に関し、内部作業シート「IWS(e)」に沿って安全性を確認・保証するよう定めた。IWS(e)はJPJに登録された有資格電気技師の監督のもと、チェック項目に従って作成され、来年1月以降、自動車検査センター(PPKM)での検査時に必須となる。IWS(e)が提出され検査に合格すると、PPPを取得することができる。

すでにJPJに登録されている約6万5,000台のバスについては、1年間を移行期間とし、2027年1月1日までにPPPを取得しなければならない。違反した場合、運行許可の取り消しや陸上公共交通法に基づく罰則の対象となる可能性がある。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、7月23日)

イオンマレーシア、セガマットで3万本の植樹を計画

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)(イオンマレーシア)は、森林再生活動の一環として2025年から2027年にかけての3年間で、ジョホール州セガマットの36ヘクタールの土地に3万本の植樹を行う予定だと明らかにした。

イオンマレーシアがマレーシア森林研究所(FRIM)と提携して実施するもので、このほどイオンマレーシアの岡田尚也社長とFRIMのイスマイル・パルラン所長が、両者の協力関係の正式締結に向けた趣意書(LOI)を交換。これを記念してFRIMケポン地区パダン44で植樹会が行われた

イオンマレーシアが主体となって進めてきた「マレーシア・日本友好の森プログラム」では、ペラ州ビドーにおいて2014年から2023年にかけて22.75ヘクタールのスズ鉱山跡地に3万本の熱帯樹の植樹を実施した。セガマットにおける植樹は第2期に当たる。

イオンマレーシアは1991年以来、環境活動の一環として全国で55万7,000本以上の植樹を行ってきた。
(ザ・スター電子版、7月23日)

グリーンシステムへの転換で日馬協力が拡大、会見で四方大使

【クアラルンプール】 英字メディア「ビジネス・トゥデー」はこのほど、四方敬之 駐マレーシア日本大使と会見を行い、化石燃料に依存した社会・経済システムを再生可能エネルギーを中心としたクリーンなシステムへと転換するグリーントランスフォーメーション(GX)およびデジタルトランスフォーメーションを中心に日本政府の対マレーシア方針を聞いた。

四方大使によると、特にGXの領域で両国間の協力は拡大しており、水力利用で多数の日本企業が事業の可能性を探っている。小型モジュール炉など原子力の民生利用では、日本はマレーシアを支援する用意があるという。

都市における交通混雑の問題への対処でも日本はマレーシアと経験を共有したいと希望している。セランゴール州ではバス便予約の日本企業ウィラーが、データに基づいて運行するバスを自宅と駅間の短距離輸送に利用する手法を紹介している。

マレーシアへの直接投資について四方大使は、売上・サービス税(SST)の改定といった突然の政策変更は望ましくなく、投資家は一貫性を望んでいると述べた。

マレーシアはかつてルックイースト政策をとったが、今は相互関係の時代だと大使は指摘。マレーシアの大学で学ぶ日本人が増えていることを取り上げた。
(ビジネス・トゥデー、7月22日)

1万人規模の反アンワル大集会、野党連合が26日に計画

【クアラルンプール】 野党連合・国民同盟(PN)が26日、クアラルンプール(KL)市内でアンワル・イブラヒム首相の辞任を求める大規模集会を計画している。主催する汎マレーシア・イスラム党(PAS)は警察に対し、1万―1万5,000人の参加者を見込んでいると事前通知しているという。

KL警察署のモハメド・ウスフ・ジャン・モハマド署長代理は、当日道路封鎖を実施しない代わりに交通整理を行い、市内中心部の首都圏大量高速輸送(MRT)、軽便鉄道(LRT)KLモノレールの合計15駅に人員を増員する予定だと明らかにした。

集会参加者はムルデカ広場に向かう前に、マスジット・ネガラ、パサル・セニ、マスジット・ジャメ・スルタン・アブドル・サマド、マスジット・ジャメ・カンポン・バル、そごうショッピングモールの5つの主要な場所に集まることが予想されている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月23日)

データセンター開発調整の枠組みを策定、投資開発庁が中心に

【クアラルンプール】 省庁横断型作業チームのデータセンター・タスクフォースは21日の会合で、「持続可能なデータセンターの枠組み」を10月に導入することを決めた。データセンター開発プロジェクトの実施に関し、政府機関や州政府間の調整を行うための枠組みで、所管はデジタル省。テンク・ザフルル投資貿易産業相がエックスへの投稿で明らかにした。

データセンター建設、拡充の申請受け付けをマレーシア投資開発庁(MIDA)に集約する。ザフルル氏は「すべてのプロジェクトの円滑な実施を確保し、行政機能の重複を避け、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するためだ」と述べた。

タスクフォースは投資貿易産業省とデジタル省が主導する特別作業班で、データセンタープロジェクトの立案、実行を総合的に調整している。
(ザ・サン電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月22日)

マレーシアの99%がデジタル決済に前向き=マスターカード調査

【クアラルンプール】 マレーシアの消費者の6割が現金やカードなどの従来の決済手段よりも、デジタル決済を好んでおり、さらに99%が今後1年以内に新たなデジタル決済手段を利用予定だ。マスターカードが行った最新のグローバル調査で明らかになった。

マレーシアでデジタル決済を好むと回答した人は63%で、アジア太平洋地域の平均の53%を上回った。北米では25%、ヨーロッパは24%だった。

一方、昨年現金決済を利用した人は70%、次いでQRコード決済の利用者が64%で多かった。

今後については、1年以内に93%が5つ以上の決済方法を利用すると回答。ドゥイットナウのような銀行口座間の即時送金(インスタント決済)を利用するとした人が86%、QRコード決済が85%、デジタルウォレットが83%だった。

調査は、昨年9月4―20日に実施。世界5地域で1万9,302人、マレーシアからは1,010人の消費者が回答した。
(ビジネス・トゥデー、フォーカス・マレーシア、7月22日)

アンワル首相が特別演説、一時金100リンギの支給を発表

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は23日、テレビを通じた特別演説を行い、18歳以上の成人に対して100リンギの一時給付金を支給すると発表した。

貧困層向け食料支援プログラム「SARA」政策を踏襲したもので、国民2,200万人が恩恵を受けるとみられる。給付金は身分証「MyKad」を通じて支給され、年末まで全国4,100以上の参加店舗で利用可能となっている。

アンワル首相はまた、今年通行料金が値上げされる予定だった10の高速道路について値上げを延期すると発表した。対象となるのは▽セナイ・デサル高速道(SDE)▽東海岸高速道2号線(LPT2)▽南クランバレー高速道(SKVE)▽バタワース外環道(LLB)▽マジュ高速道(MEX)――など。政府が5億リンギ超を負担するという。

アンワル首相は近く施行される予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化に言及し、合理化が実施されれば価格が1リットル当たり1.99リンギに下がることになると述べた。このほかアンワル首相は、マレーシア・デー前日の9月15日を特別休日とすると発表した。
(マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月23日)

プロトンの新型「X50」、予約台数がわずか10日で5千台に

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、ベストセラーのBセグメント・スポーツ車(SUV)「X50」の2025年フルモデルチェンジ版の予約台数が7月5日の受付開始からわずか10日間で5,000台に達したと明らかにした。

発売と価格発表は7月24日に予定しており、それに先立ち19日より一部の3S/4Sディーラーでは試乗を受け付ける。好調な予約を背景にペラ州タンジョン・マリムの製造施設では生産を急ピッチで進めており、8月末までに在庫を5,000台確保する方針だ。

先着1万台限定で1,000リンギのキャッシュバック、特別版タッチ・アンド・ゴー・カードなどの早期予約特典が受けられる。
(ポールタン、モタオート、7月18日)