カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は13日に発表した2024年度予算案で、砂糖入り飲料に課す物品税（砂糖税）を1リットルあたり40センから50センに10セン引き上げると述べた。

砂糖税は2019年より導入されているが、現在も砂糖の摂りすぎが糖尿病や肥満などの原因になっているため、課税を強化した。砂糖税で得られた収入は、透析センターへの支援など、糖尿病対策や治療のために用いられるとしている。
発表を受け医療専門家は、一定の評価はできるとする一方、政府に対しさらに踏み込んだ対策を求めている。

マレーシア医師会（MMA）のアジザン・アブドル・アジズ会長は声明で、砂糖税の引き上げは、砂糖の大量消費を抑制するための第一歩となるが、政府はそれに加え、不健康なライフスタイルから引き起こされる慢性疾患の増加に対して包括的に取り組み、政策を通じて健康的なライフスタイルを奨励すべきだと述べた。

独立系シンクタンク、ガレン健康・社会政策センターのアズルル・モハマド・カリブ最高責任者も同意見で、砂糖税で得られた収入は、病気の治療ではなく予防に集中的に振り向けられるべきだとしている。

リー・ブンチェ元副保健相は、健康的な生活習慣を国民に教育する必要性を強調。課税による価格上昇で砂糖入り缶飲料の摂取を控えるようになっても、ビスケットなどのお菓子やテー・タレ（甘いミルクティー）に切り替えるようならば効果が台無しになるとし、保健省が地方自治体の診療所や住民団体と協力し、国民の健康状態を把握する取り組みを行うことを提案した。保健所の指導のもと、ライフスタイルの修正を提案できるようになるとしている。
（マレー・メイル、10月14日、13日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新興格安航空会社のMYエアラインが12日に突如、「深刻な財務問題」を理由に運航を停止すると発表した問題で、マレーシア民間航空局（CAAM）は16日、MYエアラインに対する航空運送事業許可（AOC）を90日間停止したことを明らかにした。

CAAMは声明の中で、CAAMへの事前通知なしに運航を突然停止したことは、マレーシアにおける公共の安全と民間航空運航の健全性に重大な懸念を引き起こしたと指摘。「MYエアラインの運航能力を再評価するため、AOCの一時停止期間中に詳細な安全監査が実施される」と述べた。

MYエアラインは運航を停止する直前に2年間のAOCの更新が認められていたが、これについてCAAMは、2023年5月29日から2023年6月1日までMYエアラインに対する安全監査を実施したが、その際には経済的困窮を示す所見はなかったと釈明している。

MYエアラインの暫定責任者、アズハルディン・アブドル・ラーマン取締役は、運航停止の影響を受けた航空券購入者は約12万5,000人で、返金額は最大で2,200万リンギに上ると述べた上で、返金作業は新たな出資者が見つかって入金が行われた後になるとの考えを示した。アズハルディン氏によると、出資予定者が直前になって突然出資を取り止めたため、運航停止せざるを得なかったという。

MYエアラインは再建に向けて出資者を模索しており、オーナーである実業家のゴー・ファンファ氏は全株式を手放す用意があるとされる。MYエアラインが昨年10月に発表したリポートによると、ジリオン・ウェルスとトリリオン・コーブ・ホールディングス（どちらもゴー氏が所有）が株式のほとんどを保有している。

【クアラルンプール】　アジア最大規模となる客室数1,001室のハードロック・ホテルが、2027年にパハン州ゲンティン・ハイランドの複合開発「キングス・パーク」にオープンする。ペナン州バトゥフェリンギおよびジョホール州デサルに続く国内3軒目のハードロック・ホテルとなる。

ハードロック・ホテルを運営するハードロック・インターナショナルとHRホテルズ・アンド・レジデンシーズが14日、新ホテル建設に向けた契約を締結した。

「キングス・パーク」は総開発価値（GDV）100億リンギのプロジェクトで、今年6月に正式に開発がスタート。21エーカーの面積を有し、商業・レジャー施設を建設する。ホテルチェーンの仏アコーホテルズも4月に、マレーシア初となる5つ星ホテル「スイスホテル」を同地に2028年第3四半期に開業すると発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月16日）

【クアラルンプール】　2024年度予算案で発表された、外国人（永住者を除く）、外資企業による住宅購入に対する4％の印紙税賦課について、不動産・住宅開発業者協会（Rehda）のNKトン会長は、住宅購入意欲をそぎ、外国人の長期滞在を可能にするマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）への申請に悪影響を与えると懸念を表明した。住宅価格の抑制が印紙税導入の意図だ。

一方で政府はMM2Hの申請要件を緩和する方針で、トン会長は「詳細情報の提供を待ち望む」と歓迎を表明した。

住宅融資保障スキームの保証枠を100億リンギに拡大する計画について、4万人の国民の住宅所有を可能にするもので、非正規労働者の住宅所有を後押しすることが期待されると述べた。

マンションなど集合住宅の売却の条件を、区分所有者100％の同意から、シンガポール並みの80 90％の同意に緩和することについて、住民の意思をより反映したものになると賛意を示した。

オンライン不動産仲介サイト大手のプロパティーグルは、国民住宅プログラムの継続に対する予算（5億4,600万リンギ）について、手頃な価格の住宅供給を増やすことは不動産市場の安定につながるとした。
（マレーシアン・リザーブ、10月14日、エッジ、10月13日）

【クアラルンプール】　13日に発表された2024年度予算案の中に売上・サービス税（SST）税率を６%から8％に引き上げる内容が盛り込まれたことについて、小売業団体のリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、実施に関する詳細が明らかにされていないことから現時点で影響を判断するのは難しいとの考えを示した。

RGMのタン・ハイシン代表は、一度に2％引き上げられるのか、それとも段階的に少しずつ引き上げられるのか分からないため、現時点では影響について判断できないとした上で、SSTの上昇は間違いなく小売支出に影響を与えるだろうと言明。

「食品、飲料、通信セクターは税率引き上げの影響を受けないが、飲食店の小売価格は税率アップに伴って上昇し、この値上がりは輸入業者、流通業者、物流会社、不動産所有者を含む食品サプライチェーン全体に影響を与えるだろう」と述べた。

一方、贅沢税については、「高級ブランドにお金を払う用意がある富裕層の消費者は、税率がアップしても喜んで支払う。売り上げに影響が出るとは考えていない」と指摘。ただ何が対象となる高額商品に当たるのか明らかにされていないとし、具体的な定義に欠けていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月15日）