ロームワコー、マレーシア工場で新棟が完成

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子部品のローム・ワコー（本社・岡山県笠岡市）は13日、クランタン州コタバルにあるグループ製造子会社、ローム・ワコー・エレクトロニクス（マレーシア）（RWEM）の工場に建設していた新棟が完成し、竣工式を行ったと発表した。

新棟は地上3階建てで、建築面積は9,860平方メートル、延床面積は2万9,580平方メートル。今後、製造装置の導入を進め、2024年10月より稼働予定で、RWEM全体の生産能力は最終的に約1.5倍になる見込みだ。

RWEMはこれまでダイオードやLEDなど小信号デバイスを中心に生産していたが、新棟ではアナログICの注力商品の一つである絶縁ゲートドライバの生産を開始する予定だ。需要が拡大する絶縁ゲートドライバICを中心にアナログICの生産能力を強化する。

RWEMの生産能力強化を図るとともに、BCM（事業継続マネジメント）の観点からアナログIC生産工場の多拠点化を推進する。省エネルギー技術を用いた設備を導入し、環境負荷軽減（従来比CO2 約15%削減見込）に努めるとともに、最新の各種災害対策を導入することによりBCM体制の一層の強化を図る。

ローム・ワコーは、絶縁ゲートドライバは、IGBTやSiCといったパワー半導体を最適に駆動させるためのICで、電気自動車や産業機器の省エネ、小型化を実現する上で重要な役割を果たすため、需要の拡大が期待されるとしている。

なおRWEMは、2024年1月に社名をローム・エレクトロニクス（マレーシア）に変更する。

MYエアライン運航停止、12.5万人に影響か

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新興格安航空会社のMYエアラインが12日に突如、「深刻な財務問題」を理由に運航を停止すると発表した問題で、同日だけで5,000人の利用者に影響が出たことが分かった。

空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）によると、MYエアラインの事業停止発表により12日は国内線39便とバンコク線が運休となり、5,000人が影響を受けた。

アンソニー・ローク運輸相は、MYエアラインから提供された来年3月までの航空券販売情報に基づくと、影響を受けている航空券購入者は12万5,000人と推定され、被害額は推定2,000万リンギに上ると指摘。「MYエアラインはマレーシア航空委員会（Mavcom）に対して払戻しを約束している」とした上で、Mavcomに対しては対策本部を設置するよう求め、中央銀行バンク・ネガラにはすべての購入者が確実に払い戻しを受けられる仕組みを模索するよう促す方針だと述べた。

ローク氏はまた、MYエアラインの航空運送事業サービス許可（ASL）のステータスを決定するための会議を、Mavcomが早急に開催する方針だと述べた。

米マイクロン、ペナンに第2工場を開設

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【バトゥ・カワン】　米半導体大手、マイクロン・テクノロジーは13日、ペナン州のバトゥ・カワン工業団地に2カ所目となる組立・テスト施設を開設した。同社のペナンにおける新工場設立は、2015年にプライ工業団地に最初の工場を設立して以来となる。

マイクロン・テクノロジーは、昨年12月にペナンにおける第2工場設立計画を公表しており、それによると投資額は10億米ドル（44億リンギ）（削除）で、工場の総面積は150万平方フィートに拡大する。

マイクロンのNAND運用組立・テスト担当のアマルジット・サンドゥ副社長は、新施設の開設によりサイクル・タイムを短縮し、高品質の製品を大規模かつ納期通りに顧客に提供できるようになると述べた。

開所式に出席したチョウ・コンヨウ州首相は、マイクロン・テクノロジーが第1、2工場を合わせて累計20億米ドル（94億6,000万リンギ）（削除）を投資し、合計4,500人分の雇用を創出したと賞賛し、マイクロンによる将来的な投資拡大に期待を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月13日）

太陽誘電、サラワク州の積層セラミックコンデンサ新工場が完成

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　太陽誘電（本社・東京都中央区）は12日、マレーシア子会社である太陽誘電（サラワク）が、2021年9月からサラワク州クチンで建設中だった新工場を完成させ、竣工式を行ったと発表した。

中期的な積層セラミックコンデンサの能力増強計画の一環として、約200億円（建屋のみ）を投じ、新工場を建設した。新工場の延床面積は約7万3,000平方メートルで、建築面積は約3万8,000平方メートル。太陽光発電の導入や各種設備の効率化による省エネや創エネなどを通じて温室効果ガス削減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場となる。

太陽誘電は今後も、エレクトロニクス機器の進化を支える電子部品を開発するとともに、顧客企業へのタイムリーな供給を目指していく方針だ。

2024年度予算案発表、歳出規模は3938億リンギに拡大

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は13日、下院議会に2024年度（2024年1月1日ー12月31日）予算案を提出した。

予算案のテーマは「経済改革と国民のエンパワーメント」で、▽サービスの迅速性のための最良のガバナンス▽成長を加速させるための経済改革▽国民生活水準の向上ーーの3つに注力する。

来年の国内総生産（GDP）成長率が4ー5％になるとの予想から、予算規模はGDPの19.9％に相当する3,938億リンギとし、今年度の3,881億リンギを上回った。

歳入予想は3,076億リンギで、今年度の3,032億リンギを上回る見込み。財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2022年の5.6％、2023年の5％を下回る4.3％にとどまる見通しだ。

一般歳出は全体の77.1％を占める3,038億リンギで、今年度の2,891億リンギを上回った。省庁別では教育省が587億リンギで最も多く、保健省が412億リンギで続いた。一方、開発予算は900億リンギで、今年度の990億リンギを下回った。

対象を絞った補助金制度は、来年度から段階的に導入する。補助金合理化による余剰金はラーマ（慈悲）現金援助制度に基づく現金給付予算の増額に当てる。

サービス税を6％から8％に引き上げる。ただし食品・飲料・通信は対象から除外する。

非上場企業株売却におけるキャピタルゲイン税10％を2024年3月1日から実施する。また宝飾品や高級腕時計など一部の高額商品を対象に、5ー10％の贅沢税を課税する。

電子インボイス制度を、年間売り上げ1億リンギ超の会社を対象に、2024年8月1日から義務化する。1億リンギ以下の企業に対しても、2025年7月1日までに段階的に義務化する。

再投資税優遇措置を、70%または100%の再投資税控除の形で「階層化」ベースで実施する。

電動バイクの普及を目指し、年収12万リンギ以下を対象に2,500リンギの補助を行う。また充電施設の使用料につき、4年間で最大2,500リンギを所得税控除とする。ネットメータリング（NEM、太陽光発電と消費電力を相殺する仕組み）を2024年12月31日まで延長する。

社会保障機構（SOCSO）制度における、対象給与の上限を6,000リンギに引き上げる。

グローバル・ミニマム課税（GMT）については、2025年に導入する予定。連結売上高7億5,000万ユーロの多国籍企業（MNC）に対し事業を行う場所で15%課税するというもので、税逃れを防ぐ狙いがある。

2021年10月に大幅に厳格化された、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについては見直しを行う。

東マレーシア向け開発予算をサラワク州に58億リンギ、サバ州に66億リンギをそれぞれ割り当てる。

パナソニック、ペナンのカーオーディオ工場でCO2排出ゼロ達成

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【クアラルンプール】　パナソニックのグループ企業で、自動車用オーディオやナビゲーション・システムを製造するパナソニック・オートモーティブ・システムズ・マレーシアは、同社のペナン工場がCO2排出ゼロを達成したと発表した。

同工場は、敷地面積10万700平方メートル、建物面積2万8,430平方メートルで、国際規格であるISO14001認証を取得。給水ポンプ、照明、空調・冷却システムの機器交換、人感センサーの設置、空気漏れ対策などによるCO2排出量の削減に取り組んできた。2018年10月には、工場全体の電力消費量の0.8％を発電する小型太陽光発電システムを設置している。エネルギー消費量を年間3.0％削減することを目指しており、2024年3月までに工場の屋上に3,284枚のソーラーパネルを設置し、工場使用電力の20％を賄う予定。

同社の鈴木太比呂社長は、マレーシアの「2050年までのカーボンニュートラル」という目標達成に向けた取り組みに足並みを揃えるため、ペナン州環境局と常に協議しているとし、CO2排出ゼロの工場を維持し続けるには、経営陣と従業員双方の貢献が必要だと強調。工場では、エアコンの代わりに低速ファンを設置し、休憩時間には照明を消灯するなど、持続可能な省エネ慣行を取り入れており、従業員の協力と参加に心から感謝していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月12日）

マレーシアとタイの国境を貿易地域に、首脳会談で合意

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【プトラジャヤ】　11ー12日の日程でマレーシアを訪問したタイのセター・タウィシン首相は11日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行い、両国国境を貿易地域とすることで合意した。

会談後の共同記者会見でセター首相は、マレーシア北部とタイ南部の安全保障について協議し、国境を貿易地帯に変え、両国の人々に繁栄をもたらすことで合意したと言明。そのほかにも、貿易取引を拡大することでも合意したと述べた。

アンワル首相は、会談では、様々な分野で強力な関係を構築するために、特別委員会を設立することを決めたと言明。特別委員会は、観光や貿易、投資、国境警備、食料安全保障を監督すると述べた。

両首脳は農業、観光、食料安全保障、投資、貿易についても協議した。ハラル（イスラムの戒律に則った）部門や自動車部門、特に国民車メーカー、プロトン・ホールディングスと中国・浙江吉利控股がタイに工場を建設する計画についても話し合いが行われた。

タイとマレーシアの2022年の貿易総額は、前年比17.9％増の1,220.3億リンギ。マレーシアにとり、世界で7番目の貿易相手国となっている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月12日、マレーシアン・リザーブ、10月11日）

DRBハイコムと吉利、自動車ハイテクバレー開発を具体化へ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー・プロトンの親会社DRBハイコムは11日、中国の浙江吉利控股グループとの間で、ペラ州タンジョン・マリムの「自動車ハイテクバレー（AHTV）」開発に関する基本協力協定書（MCA）を締結したと発表した。

DRBハイコムがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、MCAは、AHTVプロジェクトの基本原則、ガバナンスの枠組み、相互協力事項などを定めたもので、開発および販促活動のための具体的な役割分担も含まれている。今年3月ー4月にアンワル・イブラヒム首相が北京を訪問した際に締結された、総額320億リンギの投資に関する合意書に続くもの。MCA締結式にはアンワル首相も出席した。

DRBハイコムは、AHTVを新エネルギー車（NEV）の国際的な自動車拠点にすることを目指し、自動車本体の生産のみでなく、地元企業によるNEV用部品製造も推進していくとしている。
（ザ・サン、10月12日、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ポールタン、10月11日）

エネルギー効率節約法成立、電力・ガスの大口消費者に順守義務

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【クアラルンプール】　エネルギー効率節約法案が11日、下院で承認された。電力、ガスを大量に消費する商工業者にエネルギーの効率的利用を促す内容で、順守すれば電力料金を最大25％削減できるという。

年間電力料金にして240万リンギあるいはガス料金にして100万リンギに相当する、年間2万1,600ギガジュール（1ギガ＝10億）のエネルギーを消費する商工業者が適用対象。工業では1,500社、商業では500社が適用を受ける。

また床面積8,000平方メートルかそれ以上のオフィスビルも、国家ビルエネルギーラベルの規定に従い、1平方メートル当たり年250キロワット時以下の電力消費に抑えなければならない。

現時点で300の政府ビルが要件を満たしている。天然資源環境気候変動省は、ホテル、病院も適用対象にする予定だ。推定4,102の建物が同法の適用を受ける。

エネルギー効率節約法は公示から1年後に発効する。この際、適用対象の商工業者は最初の検査を行わなければならない。順守しているかの検査は5年後で、不順守の場合は2万ー10万リンギの罰金が科せられる。検査は公認エネルギー検査員が行う。

ニック・ナズミ大臣によれば、社内でのエネルギー管理者任命、エネルギー節約管理、エネルギー検査など、法順守に年10万ー12万リンギの経費が商工業者にかかる。
（エッジ、10月11日）

ニトリが9号店をニライに開設、ネグリセンビラン州では初

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【二ライ＝マレーシアBIZナビ】　ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は12日付けで、マレーシア9号店をネグリ・センビラン州ニライのショッピングモール「イオンモールニライ」内にオープンした。ネグリ・センビラン州では初出店となり、ニトリグループとしては947店舗目となる。

店舗名は「ニトリ・イオンモールニライ店」。グランドフロアに位置し、売り場面積は約260坪。営業時間は日ー木曜日が午前10時から午後10時、金ー土曜日および祝日前日が午前10時から午後10時30分。

同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（KL）の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター」、「パビリオン・ブキジャリル」、「スリアKLCC」、セランゴール州プトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワンウタマ」と首都圏に出店してきたが、昨年12月にジョホールバルの「ミッドバレー・サウスキー」に地方初出店し、今年1月にも同じくジョホールで「トッペン・ショッピングセンター」にオープン。6月にはペナン州ジョージタウンの「ガーニー・パラゴン・モール」にも出店していた。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という同社のロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。