日本への投資促進ミッション、93億リンギの出資を取り付け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　通産省（MITI）は6日、アズミン・アリ通産相（兼上級相）が貿易・投資ミッション（TIM）を率いて日本を訪問し、93億リンギの投資を獲得したと発表した。

投資を取り付けたのは、電気・電子、研究・開発、バイオマス、情報技術・通信、化学、食品などの分野で、出光興産やユーグレナが事業拡大、東ソー、日本電信電話、KOAが事業多角化にそれぞれ出資を表明した。またパーム油・パーム油関連商品やハラル（イスラムの戒律に則った）飲食料品分野でも、住友商事やADEKAから計3億リンギの潜在的な投資が見込まれるという。

MITIは、日本からの投資により、雇用や労働者の技術向上の機会が創出されるのみならず、マレーシア国内のベンダーが発展すると期待している。

■アズミン通産相と西村産業相が会談■
アズミン・アリ通産相は同日、西村経済産業相と会談し、両国の経済関係の一層の深化に向けて、地域の諸課題等について意見交換した。
会談では、航空機産業分野の協力、サプライチェーンの強靱化、デジタル技術を活用したイノベーション、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年に向けた協力、インド太平洋経済枠組(IPEF)等について意見交換を行った。

屋内でのマスク着用義務を撤廃、公共交通機関と医療機関除き

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　カイリー・ジャマルディン保健相は7日、新型コロナウイルス「Covid-19」対策として最後まで義務として残されていた屋内でのマスク着用について、同日付けで原則任意にすると発表した。

ただし鉄道や飛行機、バス、タクシー、配車サービスを含む公共交通機関、病院やクリニック、介護施設、透析施設など医療施設内ではこれまで通り着用する必要がある。また陽性者はいかなる場所でも着用する必要がある。施設側が独自判断により、施設利用者にマスク着用を求めることもできる。

また義務ではないものの▽せき・発熱などの症状がある人▽高齢者や慢性疾患、免疫不全などの高リスクの人▽高リスクの人と接触する人ーーにはマスク着用を強く推奨する。ナイトマーケットやスポーツジム、ショッピングモール、礼拝所など混雑する場所での着用も強く推奨する。

マレーシアは政府は新型コロナ感染が拡大し始めた2020年初めにはマスク着用を推奨するにとどめていたが、同年8月1日付けで14の公共の場所を対象として着用を義務づけ、感染症予防および管理法に基づき、違反者には最高1,000リンギの罰金が科されることになった。感染拡大が収束に向かい今年4月からエンデミック段階に入ったことで、5月1日付けで屋内での食事やスピーチ中の着用、▽住宅やオフィスビルの外▽バス停▽公園・広場▽屋外歩道・橋ーーなどの屋外を着用義務対象から外していた。

新型コロナの新規感染者数は2067人、病床使用率は73.2％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,067人で、累計感染者数は479万5,009人となった。
新たに2,279人が回復し、累計治癒者は473万1,426人。死者数は6人で、累計3万6,255人となった。アクティブ感染者は、前日から218人減の2万7,328人。うち95.0％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.2％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,429人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万1,825人で、接種率は49.7％、2回目が47万5,669人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は22件に減少した。

シャープ、イポーにオフィスとサービスセンターを開設

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【クアラルンプール】　電機メーカー、シャープ（本社・大阪府堺市）のマレーシア現地企業シャープ・エレクトロニクス・マレーシア（SEM）は、ペラ州イポーにサービスセンター「ココロライフ・サービス」を併設した新オフィスを開設したと発表した。

「ココロライフ・サービス」は、全シャープ製品の修理、アフターサービスを行う施設。SEMは、全州に「ココロライフ・サービス」を設置する計画で、年内に9カ所の設置を目指している。

シャープは、会員アプリ「ココロライフ」を通じてカスタマーサポートを提供しており、登録機器の保証状況や部品価格の確認、サービスセンター予約、チャットでの相談などが可能。

シャープは今回のイポーオフィス開設を記念し、「ココロライフ」アプリをダウンロードして会員登録した先着100人にミステリーギフトをプレゼントするキャンペーンを実施する。ギフトはイポーオフィスで受け取れる。
（ザ・スター電子版、9月5日）

NTT、サイバージャヤで６カ所目のデータセンター開設へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電信電話（NTT、本社・東京都千代田区）は、セランゴール州サイバージャヤに「サイバージャヤ6データセンター（CBJ6）」を開設する計画だ。

マレーシア投資開発庁（MIDA）とNTTが共同で発表した声明によると、CBJ6の投資額は5,000万米ドル。同社は昨年にも「サイバージャヤ5データセンター（CBJ5）」が完工しており、両データセンターを合わせた受電容量は22メガワット（MW）となる。
NTT リミテッド・ジャパンのサービス部の鈴木康雄データセンターサービス部門 は、アジア太平洋地域は同社の主要成長エリアとなっていると言明。同社の投資によりマレーシアのデジタル化促進やアジア太平洋地域における事業機会の創出に繋がるとの見解を示した。

アズミン・アリ通産相（兼上級相）は、NTTによる新たなデータセンター開設や通信ケーブルの建設事業を歓迎すると表明。NTTが掲げる2040年度までのカーボンニュートラル実現目標は、マレーシアが掲げる「2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを達成する」という目標を下支えするものとなるとした。またマレーシアは、国内生産量（GDP）におけるデジタル部門の貢献度を2025年までに22.6％に引き上げ、将来的にデジタル国家にするという目標も掲げていると言明。データセンターの設立は、それらの目標達成にも貢献し、事業機会創出にも繋がると見込んでいるとした。

 

ジェトロ、マレーシアの脱炭素事業会社の調査報告を公開

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、マレーシアにおける脱炭素ビジネスの担い手となる主要企業89社を紹介した調査レポート「マレーシア・カーボンニュートラル・キープレーヤー調査」を公開した。

同調査は、「2050 年までのカーボンニュートラル達成」を宣言するなど転換期にあるマレーシアで広がっている脱炭素ビジネスに関わる代表的な企業を、水素・アンモニア、自動車・蓄電池、物流、食料、資源循環、金融などの幅広い産業領域から紹介。▽エネルギー関連▽輸送・製造関連▽家庭・オフィス関連▽その他――の合計15に分類し各社の温室効果ガス排出量の管理・削減等の取り組み状況や、事業概要、日本企業との協業実績をまとめた。

ジェトロは同レポート公開に合わせ、9月12日に「マレーシアの脱炭素動向を掴む」と題するウェブセミナーを開催する。政府機関マレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）のシャムスル・バハ最高責任者（CEO）、政府系電力会社テナガ・ナショナルのザマン・アハマド・コーポレートベンチャー部門長をスピーカーとして招き、マレーシア政府によるイニシアティブと、企業が取り組む脱炭素ビジネスに関する話を聞く（日本語字幕付き）。イベント詳細及びお申込みはこちら。

日青協、りんご・ぶどう・ももなど6品目の売込みイベントを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は6日、りんご・ぶどう・もも・かんきつ・いちご・かき/かき加工品の青果物6品目を対象にした販売促進イベントをクアラルンプール（KL）市内で開催した。

「JAPANESE FRUIT. THE ULTIMATE GIFT」と題したメディア・イベントは、日青協が日本貿易振興機構（ジェトロ）・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)と連携して、マレーシアとタイ、シンガポールの3カ国で実施しているもので、日本産青果物ならではの魅力とともに、高い品質を支える国内生産者の「クラフトマンシップ」について、現地メディアを通じて消費者に理解を深めて貰うのが狙い。日常、食するだけでなく贈答品や手土産として最適である事を提案した。

日本産果物のイメージビデオの上映、試食のほか、スーパーモデル・俳優のアンバー・チアさんをゲストに招いての日本産青果物魅力紹介トークセッションを行った。

日青協とJFOODOは今後、中秋節や春節にかけて、マレーシアでも人気が高い６品目に注力して、プロモーションを展開して行く方針。６品目の2021年における輸出額の9割を台湾、香港で占めており、マレーシアなど3カ国の合計比率は6%程度だが、更なる普及の可能性が期待される市場だという。

新型コロナの新規感染者数は1486人、病床使用率は71.2％

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、5日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,486人で、累計感染者数は479万2,942人となった。
新たに2,897人が回復し、累計治癒者は472万9,147人。死者数は4人で、累計3万6,249人となった。アクティブ感染者は、前日から1,415人減の2万7,546人。うち94.9％が自宅、0.1％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、4.7％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は71.2％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,749万7,097人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万1,117人で、接種率は49.7％、2回目が47万4,333人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターは1件だった。ネグリ・センビラン州で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は23件で、前日と変わらなかった。

富裕層向け長期ビザ、業界はガイドライン明確化を要請

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【ペタリンジャヤ】　ハムザ・ザイヌディン内務相が1日に発表した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」について、業界関係者からは「明確なガイドラインが必要」という声が上がっている。

マレーシア・マイセカンドホーム（MM2H）コンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、マレーシアではほとんどが英語を話せ、華人コミュニティでは中国語も話されているため、コミュニケーションが取りやすく、マレーシア人の温厚な人柄も海外から評価を受けていると指摘。一方、MM2Hプログラムの条件厳格化以降、参加率が低下していることから、ハムザ内務相が掲げる「PVIPプログラムの初年度参加者1,000人」という目標は「高い」と述べた。

不動産取引のゼリン・プロパティーズのプレビンドラン・シンハ最高経営責任者（CEO）は、マレーシアの強みは、中国や日本などとの良好な外交関係にあり、友好国の投資家はマレーシアにすでに親しんでいるとコメント。PVIPにより、富裕層居住区にある住宅用不動産の需要が高まると予想され、質の高い商業・工業用不動産によりPVIP利用者の需要を喚起できると述べた。一方、同様の富裕層向けビザを発行している他国と競争するには、明確なガイドラインが必要不可欠だと強調。シンガポールのグローバル投資プログラム（GIP）では、2004年ー2017年6月で1,826人の申請者に永住権を発行し、そのうち67人が市民権を得たとし、PVIPが1,000人を達成するには一定の時間が必要だと述べた。

シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は、PVIPは他国との競争上最良のプログラムではないとし、経営者に有利なプログラムや、退職後のMM2Hプログラムへの移行などを考えるべきだと言明。PVIPは大物実業家を対象にしているが、その内容は退職予定者向けで、対象と制度の間にミスマッチがあるように見えるとし、また、初年度1,000人という目標は野心的すぎるのではないかと述べた。

PVIPは、国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。ハムザ内務相は、初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指すとした。
（ザ・スター、9月4日）

日本・マレーシア外相が電話会談、連携継続を確認

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　林芳正外務相とサイフディン・アブドラ外務相は2日、電話会談を行った。

午後1時40分から約20分間にわたって行われた会談で、まず林大臣は安倍晋三元首相逝去に際してのイスマイル・サブリ首相およびサイフディン大臣による弔意表明に謝意を伝え、安倍元首相の遺志を継いで両国関係を一層強化したいと述べた。これに対して、サイフディン大臣は、安倍元首相の逝去に対する心からの哀悼の意を改めて示した。また林大臣は、サイフディン大臣による筑波大学分校の早期開校や今年40周年を迎える「ルックイースト政策（東方政策）」の記念事業の成功に向けた協力に対して謝意を表明。これに対し、サイフディン大臣は、同校の開校をマレーシア国民は楽しみにしていると述べた。

他に両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、台湾を巡る情勢、ミャンマー情勢といった地域、国際社会における諸課題について意見交換を行い、引き続き連携していくことを確認した。