ライフスタイルのアマテラス、ルーフトップバーを12日オープン

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アマテラス (本社・東京都港区) は11日、クアラルンプールを一望できる地上200メートルの屋上に、670平米のルーフトップバー 「アマテラス・スカイラウンジ」 を12日にオープンすると発表した。

セランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のシェラトンホテルに隣接する「ピナクルPJ」の屋上に位置し、カウンターや通常席、VIP用シートや個室も備える。営業時間は火曜を除き、カクテルや食事を楽しめるラウンジタイムが午後5時ー午後10時、DJプレイが行われるナイトタイムが午後10時ー午前1時。

同社は5年前に設立し、これまでライフスタイルウェア事業を展開してきたが、食・音楽・エンターテイメントを通しアマテラスでしか体験できない場所の構築を目指し、和洋折衷のフュージョンをコンセプトとしたスカイラウンジを開発した。店内のインテリア、料理、香り、全ての空間において日本の和、おもてなしの心が表現されている。

ジェトロKL、日系DXスタートアップ5社を新たに支援

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日系スタートアップのマレーシア展開支援プログラムで新たに日本企業5社を採択し、支援を開始すると発表した。

マレーシアで注目を集める「SaaS」「フィンテック」「エドテック」に関する革新技術を有する日本の有望企業5社が採択された。採択されたのは▽AI inside▽BoostDraft ▽クレジットエンジン▽レブコム▽80&Company――の5社。11月14日―16日の日程で、採択企業によるマレーシア訪問ミッションを実実施、現地企業とのネットワーキングセッション、ピッチイベントを開催する。

サンウェイiLABSと提携して実施するもので、今回で4回目。今回はリアルとオンラインを併せたハイブリッド形式で実施し、対面式メンタリングや現地のエコシステムの視察、ビジネスパートナー候補との面談などを実施。よりリアルなネットワークの構築や海外投資家・ビジネスパートナーとのマッチングへ繋げ、マレーシア更には東南アジアでのビジネス実現を目指す。

同プログラムはオープンイノベーション推進に向けて、日本企業と海外企業のデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するもので、2019年に開始しこれまで15社を支援、うち5社で成果を出した。

新型コロナの感染者数は3436人、3日連続で3千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、10日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は3,436人となり、累計感染者数は494万456人となった。
新たに4,292人が回復し、累計治癒者は486万9,969人。死者数は8人で、累計は3万6,522人となった。アクティブ感染者は、前日から864人減の3万3,965人。うち94.5％が自宅、5.2％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.2％、ICU病床の使用率は65.3％、人工呼吸器の使用率は37.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万1,594人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,625万5,991人で、接種率は49.8％、2回目が53万9,223人となり、1.7％だった。

プロトン、2027年までに自社製EVの製造販売を開始へ

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、電気自動車 (EV) 生産能力を強化し、2027年までに自社製EVを製造・発売する計画だ。ロスラン・アブドラ副最高経営責任者（CEO）が明らかにした。

ロスラン副CEOは、10年前にEVのロードマップをスタートしたものの、市場需要や技術的な問題から実現に至らなかったとし、EVの販売やマーケティングを理解しないままEV生産に乗り出すことができないとした。2年後には、より良い価格の新しいEV技術を開発する競合他社が現れる可能性があるため、今後5年間で技術や地域市場の両方を徹底的に研究し、最も受け入れやすく維持しやすい価格帯のEVを開発すると述べた。

自社製EVに移行する前に、今年1月にマレーシアとタイにおける販売代理店契約を締結した、スマート・オートモービル社のEV販売を通じて、EVの現地組立や販売などに関する経験と知識を蓄えるという。

ロスラン副CEOは、手頃な価格のEVの少なさ、EV充電インフラの未整備、EV分野での人材育成や関連技術への投資不足などがEV普及を妨げていると指摘。EV産業の発展には、研究開発、サプライチェーンへの投資、新技術、EVインフラなどに対する支援が必要だと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日、ポールタン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月9日）

ネグリセンビラン州とペナン州も18日を公休日に、総選挙に向け

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ネグリ・センビラン州とペナン州は、第15回総選挙が11月19日に行われることを考慮し、前日の11月18日を特別に州の公休日に指定すると宣言した。

ネグリ・センビラン州のラザリ・アブ・マリク書記長は、19日に投票することを奨励するための休日だと説明。ペナン州のチョウ・コンヨウ首相も、この休日は有権者が投票日に先立って準備をするための時間や利便性を提供するものだと述べた。

これに先立つ9日には、セランゴール州のアミルディン首相が18日を公休日にすると宣言し、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相に対して全国的に祝日とするよう要請していた。総選挙前日の11月18日を全国的に公休日にすべきとの要求は官公労連会議（CUEPACS）などから出されており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相も検討する考えを示していた。

UMWトヨタの10月販売は9.2％増、「ヴェロズ」が好調

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、10月の販売台数が前年同月比9.2％、前月比0.5％ともに増加し、9,281台となったと発表した。うち9,175台がトヨタ・ブランド、残りの106台がレクサス・ブランドで、トヨタは前月の9,098台を上回ったが、レクサスは前月の135台から減少した。

新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンにより大幅に落ち込んだ昨年からの反動で、年初10カ月の累計販売台数は前年同期比46.8％増の8万153台となった。そのうちトヨタは7万9,308台を占め、非国民車でトップを維持した。ピックアップトラック部門の好調が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、経済状況が厳しい中、自動車市場は1年を通じて着実に力を取り戻しているとし、納車遅れについては、一部で生産への影響が残っているとしつつ、最短納期を確保するために引き続き最善を尽くすと説明。10月に発売した7人乗り多目的車（MPV）「ヴェロズ」について、発売前から7,000台の予約を受け付けるなど、反応は極めて良好だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月9日）

LRTケラナジャヤ線運休、代替バス配備へ

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【クアラルンプール】　9日に発表された、クアラルンプール（KL）首都圏の軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線16駅の1週間の運休による混乱が続く中、代替輸送計画が相次いで発表された。

公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは9日、主要駅に無料の代替バスを配備すると発表した。73台のバスを利用し、5路線で運行、影響を受けた16駅すべてをカバーする。

系列のラピッドバスは10日、無料バスサービス、スマート・セランゴールおよびマラ・ライナーから各20台の支援を受け、無料フィーダーバスの運行を83台に増強すると発表した。最終的に100台超を配備する。

ウィー・カション運輸相は政府を代表し、国内で最も利用されている路線に前例のない混乱が生じたことを謝罪し、原因究明に向け運輸省はプラサラナと緊密に連携していると述べた。プラサラナはLRT装置メーカーのタレス・グループがカナダから到着するのを待つ間、第三者コンサルタントとの間で解決に向け議論しているとし、利便性のために安全性を犠牲することはできず、事故再発を防ぐためにも徹底して原因を追求するとした。

■消費者団体はプラサラナを批判■
一方、マレーシア・イスラム消費者協会のナジム・ジョハン会長は、24年間LRTを運行している会社が適切な管理計画を持っていないのは容認できないとし、不測の事態をあらかじめ想定しておくべきだと指摘。1週間の運休は2万人以上の通勤客に影響し、交通渋滞も悪化すると厳しく非難した。

マレーシア消費者協会連盟（FOMCA）のサラバナン最高責任者も、経済の中心地にある16駅が1週間も運休するのは経済に打撃を与える大問題だとし、代替バスを運行しても超満員で乗ることが難しく、また道路渋滞で到着に時間がかかりすぎるため役に立たないと述べた。政府は公共交通機関の利用を進める政策を行っているが、このような問題のせいで公共交通機関への信頼が失われているとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月10日、エッジ、ベルナマ通信、11月9日）

新型コロナの感染者数は3267人、2日連続で3千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は3,267人となり、累計感染者数は493万7,020人となった。
新たに4,026人が回復し、累計治癒者は486万5,677人。死者数は10人で、累計は3万6,514人となった。アクティブ感染者は、前日から769人減の3万4,829人。うち95.0％が自宅、4.7％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は74.3％、ICU病床の使用率は66.7％、人工呼吸器の使用率は39.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,752万1,308人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,625万5,403人で、接種率は49.8％、2回目が53万5,971人となり、1.6％だった。

ホームセンターのミスターDIY、コスト上昇対策で価格見直しへ

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【クアラルンプール】　ホームセンターを経営するミスターDIYグループ（M）は、コスト上昇対策のため、今後数四半期に渡り、商品価格を見直す方針だ。

エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、第3四半期決算発表で、商品構成の最適化および業務自動化にも取り組むと言明。先般実施した最低賃金の引き上げが営業費用に影響を及ぼしているが、継続的な収益増加により影響を軽減していくと述べた。また、在庫の最適化やコスト、オペレーションの効率化に引き続き注力するとした。

ミスターDIYの第3四半期（7ー9月）の売上高は前年同期比25.8％増の9億6,617万リンギ。既存店舗の売上高の増加や店舗数が841店舗から1,038店舗へ23.4％増加したことにより総取引高が40.1％増加したことが要因だという。純利益は、前年同期比12％増の1億118万リンギ。投入コスト圧力や最低賃金引き上げによる営業利益率の低下が増収分を一部相殺した。年初9カ月の売上高は、前年同期比21.8％増の29億2,000万リンギ、純利益は前年同期比13.3％増の3億3,687万リンギ。ミスターDIY、ミスター・トイ（玩具）、ミスター・ダラー（ディスカウントショップ）の3ブランドでの138店舗新設や第2四半期の祝祭需要が売上高向上に寄与した。

ミスターDIYでは今後も3ブランドの新店舗展開を進める方針で、第4四半期に42店舗、2023年に180店舗の新規出店を目指している。
（ザ・サン、ザ・スター、11月9日、エッジ11月8日）

国家災害管理庁、全国７州・140地区に洪水警戒を呼びかけ

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【クアラルンプール】　国家災害管理局（NADMA）は8日、モンスーンシーズンの到来に先駆けて、7州の合計140の地区住民に対し、大雨と雷雨による洪水が発生する恐れがあるとし、災害準備を行うよう呼びかけた。

NADMAが洪水警戒エリアに指定したのは、クアラルンプール（KL、46地区）、ネグリ・センビラン州（45地区）、ジョホール州（26地区）、セランゴール州（16地区）、マラッカ州（3地区）、サラワク州（3地区）、ケダ州（1地区）の合計140地区。

　またカンポン・ムラユ・スバンとタマン・デサ・ケムニンについては、危険なレベルの降雨があったと警戒を呼び掛けている。
マレーシアは昨年、過去100年間で最大規模の水害に見舞われ、7万人以上が避難を強いられ、50人以上が死亡した。
（マレー・メイル、11月8日）