カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは9日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」の新型モデルの予約受付を開始した。
新型HR-Vは、「人生を豊かにする」をグランドコンセプトとして開発され、洗練された外観やプレミアム感を持ちながら、日常生活に使える実用性を維持したモデル。発売開始は今年第3四半期の予定で、ハイブリッド車とガソリン車を用意。ハイブリット車にはHR-Vとして初めて2モーターハイブリッドシステム「e:HEV」技術を搭載する。価格は未発表。予約は、ホンダのWebサイトやアプリから受け付ける。
吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、初代HR-Vは、2015年の国内発売以降ベストセラーになり、現在までに11万1,000台以上を販売し、2015ー2021年には非国民車コンパクトSUVでトップとなったと言明。2019年に発売されたフェイスリフト版HR-Vの販売数も約3万9,000台に達し、多くのマレーシア人に愛されているとし、今回正式に新型HR-Vの予約受付を開始できることをうれしく思うと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国を憂うマレー人元高官らで構成される組織「G25」は、イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけたことを批判し、マレーシア人は他文化の多様性や多種多様の民族の祭りを楽しむ自由を認められるべきだと主張した。
「Ｇ25」は声明の中で、盆踊りが今日ではすでに宗教的ではなく純粋に文化的な祭りになっているとし、異教の要素がムスリムの信仰に影響を与えかねないとする首相府相の主張を否定。マレーシアの最大の資産は民族的・宗教的多様性だとし、「貿易・教育・観光を通じて対外的に開放されていることによってマレーシアは世界の異文化間の接触から恩恵を受けている」と指摘した。
また盆踊り大会が家族で楽しめるイベントであり、首相が唱える、「Keluarga Malaysia（マレーシア家族）」精神にも沿っていると指摘。首相府相の発言の根拠を作った偏狭なイスラム開発局（JAKIM）と比較する形で、イベントを長年受け入れているセランゴール州のリベラルな姿勢を賞賛した。
イドリス首相府相の発言に対して、セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相やペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は当初の予定通り実施する意向を表明。続いて盆踊り大会に参加経験のあるセランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下が開催を許可するよう同州当局に指示したことで、世論が一気に盆踊り容認の方向に傾いている。

【クアラルンプール】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当）がムスリムに対してセランゴール州とペナン州で開催される予定の「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけた問題で、セランゴール州のスルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下は同州宗教局（JAIS）にイベント開催を許可するよう指示した。
JAISによると、シャラフディン殿下はJAISと開催地があるシャアラム市役所の幹部に対して盆踊り大会に宗教的要素があるかどうか、自分の目で見て確かめるため出席するよう指示した。殿下は数年前に自身で盆踊り大会に出席しており、その際にはイスラム信仰に有害であるとは思わなかったと語ったという。
首相府相の指摘を受けてセランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は、同州では何十年にもわたって盆踊り大会が開催されており、日本とマレーシアの組織、個人、コミュニティ間の関係を強化することが目的となっていると強調。予定通りイベントを開催する考えを示していた。その上で、イベントについて宗教的なものではなく日本文化の祭典と見なしており、これまで何ら指摘を受けたことがないため、日本大使館や関連分野の研究者と連絡を取り、イベントの詳細情報を入手すると共に州イスラム当局に問い合わせると述べていた。
「盆踊り大会」はクアラルンプール（KL）日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催する日本文化を紹介するイベントで、1977年に開始された。新型コロナウイルス「Covid-19」による2年の中断期間をはさんで今年7月16日にセランゴール州シャアラム、同月30日にペナンで予定されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日）

【プトラジャヤ】　アヌアル・ムサ通信マルチメディア相は7日、日本との情報通信に関する協力覚書（MoC）について、映画制作やクリエイティブ産業まで対象を拡大するよう、日本側に提案したと明らかにした。
アヌアル大臣は同日、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使による表敬訪問を受け、サイバーセキュリティ、個人情報保護、デジタル経済の発展、国境を越えたデジタル協働などについて、MoCに含めるよう提案。またマレーシアでの映画撮影や、映画やTV撮影に対し助成金を交付する「フィルム・イン・マレーシア・インセンティブ（FIMI）」への参加を提案した。国内観光産業や海外投資の誘致への波及効果を見込んでいるという。
一方で、アヌアル大臣は、9月26日ー10月14日までルーマニアで開催される国際電気通信連合（ITU）E地域（アジア・オーストララシア）の全権委員会議（PP22）において実施される理事国選挙にマレーシアが立候補することについても、日本からの支持を求めた。また、マレーシアにおける第5世代（5G）ネットワークやその導入方式である単独卸売制（SWN）について紹介したという。
マレーシアは2017年1月、日本との間で情報通信分野、特に放送分野での協力強化のため、情報通信に関するMoCを締結している。
（ベルナマ通信、6月7日）

【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】　イドリス・アハマド首相府相（宗教問題担当、汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）がムスリムに対してマレーシアにおける「盆踊り大会」に参加しないよう呼びかけた問題で、ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長は、同州では予定通り7月30日に開催すると言明した。
ヨー氏は、ルックイースト政策（東方政策）40周年に当たるため今年の盆踊り大会にはより大きい意義があるとした上で、自身としては盆踊りイベントには宗教的要素がないと考えているためイドリス首相府相のコメントには驚いたと述べた。その上でムスリムに対してイベントへの参加を妨げる考えはないと言明。「我々は宗教警察ではないので、イベントに参加するしないは個人の判断に任せる」とした。同州政府は5千人超の参加を目標に掲げている。
一方、ペナン州ムフティ（イスラム宗教指導者）のワン・サリム師は、盆踊りが先祖の霊を思い出すことに関連しているとした上で、「イスラム教では踊ったり、霊を崇拝したりすることで先祖を思い出すことは奨励されていない」と主張。イスラムに反する「ムシュリク」（多神教）につながる恐れがあるとして、盆踊り大会に参加しないよう呼びかけた。ワン・サリム師は、こうしたイベント参加を避けることによってイスラム信仰の純粋さを維持するべきだとした。
イドリス首相府相は、イスラム開発局（JAKIM）が実施した調査により「盆踊り」に異教の影響力の存在が確認されたとし、「我々はイスラム教徒に対し、信仰に反する祭事やその他のイベントに参加しないように忠告している」と述べていた。