【クアラルンプール】 財務省のジョハン・マハムード・メリカン副事務次官は、新型コロナウイルス「Covid-19」で落ち込んだマレーシアの景気回復が確実に軌道に乗るまで、物品・サービス税(GST)再導入を含む新たな税制の導入は考えていないと言明した。
「インベストASEAN2022会議」に出席したジョハン氏は、「最初に明確にしたいが、GSTの再導入についてはまだ何も決定していない」とした上で、国の財政を強化するという財務省の使命に沿って、GSTの再導入に踏み切る可能性は高いと言明。「周知のように財務省は財政状況の改善を目指しており、我々はGST再導入も視野に入れている」と述べた。
その上でジョハン氏は、財務省としては新たな税制の導入でなく既存の税制体系の統合や再編に注力していると言明。「我々は段階的な財政再建に取り組んでおり、単に歳入を強化するだけでなく、歳出の効率化も含まれる。歳入については新たな税制ではなく既存の税制の見直しを中心にしており、現時点ではターゲットをどのように絞っていくかが重要だ」と述べた。
マレーシアは2015年4月1日付けでそれまでの売上税・サービス税に代わる税率6%のGSTを導入。しかし希望同盟(PH)政権時代の2018年9月1日付けでGSTが廃止され、売上サービス税(SST)が再導入された。
(エッジ、6月8日)



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