カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　今年の電気自動車（EV）の需要は、免税措置や自動車会社の営業活動により、拡大すると予想されている。
MIDFリサーチが24日発表したレポートによると、2022年度予算でEVへの関税免除が発表されて以来、EVの新モデルの導入や発売予定のペースが速くなっており、免税後のEVの販売価格が3％から18％ダウンしたことも追い風となっているという。ただし、マス市場がEVを受け入れるにはまだ時間がかかるとし、今後数年間でEVモデルの種類が増え、バッテリー技術が進歩し、先進EV市場の規模が拡大することでEVのコストが下がることを期待するとした。
一方、マレーシア自動車・ロボット工学・Iot研究所（MARii）のマダニ・サハリ最高責任者（CEO）は、政府は「国家自動車政策（NAP）2020」を通じて、自動車部品供給業者と関連人材からなる強力なエコシステムを構築しており、EV領域の次のステップへと踏み出す準備ができているとし、過去10年間にわたり整備してきたEVの設計・製造、部品開発などのインフラを強化するための技術開発に向けたロードマップを確立していると述べた。さらに、国内生産の自動車に対しては、EV専用パワートレイン、バッテリー交換、ワイヤレス充電、バッテリーのリサイクル・廃棄などにおいて、世界の安全基準に準拠する規格が制定されているため、世界標準のEVを製造したいと考える企業にとって、マレーシアをEV製造拠点とすることには大きなメリットがあると強調した。
政府は、昨年10月の2022年度予算案の発表時に、EV産業の発展を支援するため、EVに対する輸入関税、売上税、道路税を免除するとした。EV充電設備の購入、設置、リース、返済などの費用については最大2,500リンギまで所得税を軽減。自動車向け売上・サービス税（SST）減免措置についても、現地組立車（CKD）で100％、輸入完成車（CBU）で50％の減免措置を、2022年6月30日まで半年延長すると発表している。
（ザ・スター、1月25日）

【クアラルンプール】　国内で今後さらにインフレが進行する恐れがある。業界関係者が警鐘を鳴らした。
クーポンサイトのピコディ・ドットコムの調査によると、生存に最低限必要な栄養素を摂取するのに必要な基本食品の購入費は、昨年は最低賃金のうち34.5％を占めたが、現在では35.3％となっており、商品価格が最低賃金よりも早く上昇したことを示した。
64カ国で同様の調査を行なったところ、上位3カ国である英国、オーストラリア、アイルランドでは、最低賃金に対する基本食品購入費の占める割合はそれぞれ6.6％、7.1％、7.3％だったが、マレーシアは35.3％で45位となった。東南アジアで下位だった国は、タイ（57位、52.7％）、インドネシア（58位、52.9％）、ベトナム（60位、63.5％）、フィリピン（61位、68.0％）だった。
マイディン・モハメド・ホールディングスのウィラ・アメル・アリ・マイディン社長は、牛乳、粉ミルク、乾物などの食料品の価格は現在安定しているが、旧正月後には商品不足や物流の問題により15％程度上昇するという見通しを語った。鶏肉の価格は、供給不足および政府に最低価格の引き上げを要求する供給業者の圧力により今後も上昇を続ける見込みだという。現在、市場では鶏肉が30％から40％不足しているため、大手小売店では、価格を下げるために鶏肉の輸入許可を政府に求めていると強調。さらに、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）に対して、輸入元の国に対しハラル証明書を発行するよう求めているとし、一時的な手段として、サウジアラビアなどの国のハラル認証が安全であると確認することでそれらの国からの鶏肉輸入を可能にできるのではないかと述べた。
マレーシア・イスラム消費者協会のナジム・ジョハン会長も、業者が商品の価格をコントロールできなくなっているという懸念を表明。行政による取締が不十分なため、一部の業者が状況を悪用していると述べた。
スバン・シャアラム消費者協会のジェイコブ・ジョージ会長も、最悪のケースでは、全体で70％の値上げになる可能性があるとし、現在の状況は、商品を管理する供給業者などの第三者に依存しすぎていることに加え、米ドルに対するリンギ安が原因であると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、1月24日）

【プトラジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、追加接種を含む国内の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種計画が完了した段階で、標準的運用手順（SOP）のさらなる緩和に向けて検討する考えを明らかにした。
イスマイル首相は首相府の職員に対する訓示の中で、「国民が新型コロナワクチンの2度の接種と追加接種を終えた段階でSOPをもう少し緩和できると思う」と言明。ただSOP緩和に関する最終判断は保健省の提言に基づいて決定すると述べた。
イスマイル首相は「SOPが厳しすぎることは、間違いなく国内の旅行産業に影響を与ええている」と指摘。マレーシアでは国内旅行が認められているものの外国人観光客はまだ入国を許可されておらず、多くの旅行業者が賃金補助金を受給する状況にあるとし、一部の国で外国人観光客向けにSOPが緩和されているようにマレーシアでも緩和に向けて検討する必要があるとの見方を示した。
さらにイスマイル首相は、人流を止めるために新たな行動制限令（MCO）を発令することは考えていないと言明。先に明らかにしたハリラヤ期間中の移動制限を行わない方針を維持する考えを強調した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、マレー・メイル、1月25日）

【ベラ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は23日、今年5月のハリラヤ（断食月明け大祭）休暇期間中には、行動制限令（MCO）の発令や帰省制限などは行なわないと明らかにした。
イスマイル首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の症例が特定の地域で増加した場合には、対象地域を絞り込み、その地域に限定して強化行動制限令（EMCO）を発令することになるとし、直近の感染数増加により「再度全国的にMCOが発令されるのではないか」という憶測が流れていることに対しては、国や州、地域全体を閉鎖することはないため、安心してほしいと語った。
また、22日の州議会解散によりジョホール州で州議会選挙が実施される件については、投票による感染症拡大を防ぐため、選挙に関する標準的運用手順（SOP）案を保健省が作成し、野党代表も出席する国家安全保障委員会（MKN）の特別会議で議論する予定だとした。
イスマイル首相はまた、引き続き新型コロナウイルス感染拡大を抑制する必要があるとし、今後感染者数が1,000人以下になり、エンデミックを宣言できる日が来ることを願っていると述べた。
（ベルナマ通信、1月23日）

【プトラジャヤ】　昨年10月に新規受付を再開していた外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、ハムザ・ザイヌディン内務相は、11月以降に111件の申請を受けたことを公表。基準厳格化の影響は出ていないと強調した。
入国管理局本部内のMM2Hエグゼクティブ・ラウンジ開所に立ち会ったハムザ内務相は、ひと月当たり100件あった以前の申請数とほぼ同等レベルにあると強調。条件が厳格化されたものの、外国人からMM2Hプログラムが忌避されていないことを示していると述べた。
またこれまでに受け付けた申請件数111件のうち、すでに12件について条件付き承認が出ており、3件についてはすでにビザ交付を受けていると公表。承認件数が1,000件になれば、参加者の定期預金額が総額10億リンギになると述べた。
MM2Hの新条件では、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ費用増額、滞在義務などが盛り込まれたが、特に問題視されていたのが資産証明に関する条件の厳格化。これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。
これを受けて既存のビザ取得者からは「延長ができなくなる」、ビザ斡旋業者や不動産業者といった関連業界からは「申請者が近隣諸国に逃げる」といった懸念の声があがっていた。
公式記録によると、MM2H参加者の総数は5万5,010人で、うち2万7,285人が申請者本人となっている。
（ザ・スター、1月22日、フリー・マレーシア・トゥデー、1月21日）