スターバックスリザーブ、トロピカナガーデンズモールに開業

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【クアラルンプール】スターバックスの「リザーブ」店がペタリンジャヤのトロピカナ・ガーデンズ・モール（TGM）で開業した。リザーブは、より洗練されたコーヒーを楽しみたい客のためのブランドで、客は好みのコーヒー豆を多様な抽出方法で注文できる。
天井は高くし、室外空間はコーヒー豆をかたどるなど工夫を凝らした店舗。リザーブ店でマレーシア最大。運営はベルジャヤ・スターバックス・コーヒー。
幅50フィート（約15メートル）の壁面を「感謝の壁」と名付け、最前線で働く医療関係者やバリスタの写真200枚余りをあしらっている。
TGMは7フロアに約300店が入居しており、MRTスリアン駅に直結している。日本最大級の総合ディスカウントストア、ドン・キホーテが近く「情熱ドンドンドンキ」店を開設する。
（マレーシアン・リザーブ、3月29日）

新型コロナの新規感染者数は1178人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,178人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,399人で、累計感染者数は34万6,678人となった。

州・地域別の感染者数はサラワク州が最も多く238人だった。それに▽セランゴール州（237人）▽ペナン州（190人）▽ジョホール州（165人）▽クアラルンプール（KL、101人）▽サバ州（86人）▽ネグリ・センビラン州（34人）▽ケダ州（32人）▽ペラ州（31人）▽クランタン州（27人）▽パハン州（14人）▽マラッカ州（9人）▽ラブアン（7人）▽トレンガヌ州（6人）▽プトラジャヤ（1人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,377人が回復し、累計治癒者は33万1,001人となった。死者数は6人増えて、累計で1,278人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は3月31日、新たに13カ所のクラスターを確認したと述べた。
うち7カ所は工場や政府機関、教育センター、鉱業企業など職場に関連するクラスター、5カ所はコミュニティ、1カ所は重症化リスクの高い人が多い透析センターで起きたクラスターだった。
ケダ州とサラワク州ではそれぞれ3カ所でクラスターが発生。サバ州とセランゴール州ではそれぞれ2カ所、ジョホール州、ラブアン、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

政権決別宣言のUMNO、所属閣僚は留任の見通し

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統一マレー国民組織（UMNO）が与党連合・国民同盟（PN）第一党・統一プリブミ党（PPBM）との協力関係を解消すると宣言したことを受け去就が注目されているUMNO所属閣僚だが、国会解散までは閣僚ポストにとどまる見通しだ。
ムヒディン・ヤシン首相は3月29日に全UMNO所属閣僚と面会し、新型コロナウイルス「Covid-19」対策や経済復興に重点を置くべきとの考えを伝え、国民の利益を尊重してPN政府にとどまるよう説得したことを公表。閣内に留まることで全UMNO所属閣僚と合意に達したと明らかにした。PPBMを凌ぐ勢力をもつUMNOは協力への見返りとして、正大臣9人、副大臣8人を政権内に送り込んでいる。
先の年次総会でPPBMとの決別を宣言したアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は、党最高評議会がPPBMとの協力関係解消を決定すれば、ただちにUMNO所属の全閣僚は辞任しなければならないと述べていた。党内でも同調する意見は根強く、長老のテンク・ラザレイ元副財務やナズリ・アジズ元観光芸術文化相らも閣僚を辞任すべきと述べている。

5G脅威への対処で実験施設を開設へ、ファーウェイなど3者が参加

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【クアラルンプール】サイバーセキュリティーに関する政府機関のサイバーセキュリティー・マレーシア（CSM）、携帯電話のセルコム・アシアタおよび通信機器の中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアは、5G（第5世代移動通信システム）サイバーセキュリティー試験施設を設けることで合意し、覚書を交わした。CSMの敷地内に23年中をめどに整備する。この種の試験施設は東南アジアで初めて。
5G通信のセキュリティーにかかわる脅威の理解、管理、緩和を目的としたプロジェクト。政府は今年末に5Gネットワークの敷設を開始する方針だ。
CSMのアミルディン最高責任者は「サイバー上の脅威は増大しており、国の安全保障、国民の安全確保が最重要課題だ。脅威から組織、個人を守るための知識、ツールが必要になる」と語った。
試験施設では、無線アクセスネットワーク、ネットワークを相互接続するコアネットワーク、クラウドで利用するアプリケーション、ユーザー機器など多様な技術の研究に取り組む。
（ベルナマ通信、3月30日）

五輪へのハラル食品提供、フレーバーイノベーションが断念

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【クアラルンプール】7月から始まる東京五輪にハラル（イスラム教徒向け）食品を提供する予定だったフレーバー・イノベーション（FISB）は手を引くことを決めた。
アハマド・フサイニ代表によれば、同社は五輪のケーターリング業者から選手村と観客向けにハラル食品を納入する契約を得たが、五輪主催者が外国から観客を受け入れない方針を決めたため、撤退を決めた。同社は外国人観客の30ー40％はイスラム教徒と想定していた。
選手村への提供も行わない。参加するイスラム教徒の選手の数は限られており、日本の業者が用意する食材で賄えるからだ。
ただ、大規模イベントに供給する能力があると認められた効果はあったという。日本で病院に食事を供給している会社に食材を提供する契約を獲得した。またイオンマレーシアとも研究開発契約を交わしており、ハラル食品を日本に供給する。
（マレーシアン・リザーブ、3月30日）

管理職の30％出勤制限、4月1日付けで廃止

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【クアラルンプール】　マレーシア国家安全委員会（NSC）は、 条件付き行動制限令（CMCO）指定域の企業管理・監督者の人数を30％以下に制限する規定を4月1日付けで廃止すると決定した。イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が明らかにした。
通産省の勧告に基づいたもので、一部在宅勤務となっていた管理職や総務部門は今後100％出勤することが可能になる。標準的運用手順（SOP）の詳細については、NSCのウェブサイトで入手できる。
サブリ上級相は「理由の一つは製造業の業務において在宅勤務が難しかったことがある。製造業には様々な管理チームと監督チームの連携を必要とする複雑で技術的プロセスが多い」と述べた。
このほかサブリ上級相は、母国に帰国したまま戻って来れない外国人家政婦について言及。「My Travel Pass」を通じて許可を申請することを条件に再入国を認めると発表した。マレーシア到着時にはSOPに従ってスクリーニング及び隔離を受けなければならず、費用は雇用者が負担する必要がある。
（エッジ、3月30日）

新型コロナの新規感染者数は1482人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は3月31日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,482人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,604人で、累計感染者数は34万5,500人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く661人だった。それに▽ペナン州（200人）▽サラワク州（176人）▽ジョホール州（86人）▽サバ州（69人）▽クランタン州（57人）▽クアラルンプール（KL、42人）▽マラッカ州（41人）▽ケダ州（37人）▽パハン州（36人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽ペラ州（31人）▽ラブアン（8人）▽プトラジャヤ（3人）▽トレンガヌ州（2人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに1,070人が回復し、累計治癒者は32万9,624人となった。死者数は7人増えて、累計で1,272人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は30日、新たに9カ所のクラスターを確認したと述べた。うち5カ所は職場に関連するクラスター、3カ所はコミュニティ、1カ所は重症化リスクの高い人が多い透析センターで起きたクラスターだった。
セランゴール州では工場や教育センターなど職場3カ所でクラスターが発生。サバ州とジョホール州ではそれぞれ2カ所、KLとネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

電子決済のタッチンゴー、投資商品の販売開始

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【クアラルンプール】交通系ICカードやイーウォレットを展開する決裁サービスのタッチンゴー（TNGグループ）は、投資商品「ゴープラス」の提供を開始した。10リンギから購入可能だ。
イーウォレット業者が投資商品を売り出すのは初めて。TNGグループはこの先12 24カ月にさらに多くの金融商品・サービスを売り出す計画で、金融サービスに本格参入する。
実際の業務には、TNGグループと中国系アントグループの合弁会社、TNGデジタルが当たる。
TNGグループのエフェンディー・シャフル最高経営責任者（CEO）は、資産運用・投資、保険、個人向け貸し付けの3領域で革新的デジタルサービスを提供すると表明した。TNGはCIMBグループの子会社。
売り出したのは、プリンシパル・アセット・マネジメントが運用するオープン型投資信託をベースにした商品で、リスクはほぼゼロだという。いつでも換金が可能。
タッチンゴーは証券委員会からイーウォレットとして初めて、資本市場商品の直接販売を許可された。
（ザ・スター、3月30日）

中止の高速鉄道事業、マレーシアは84億円の賠償金を支払い

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【クアラルンプール】取り止めとなった、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道（HSR）事業について、マレーシア政府はシンガポール政府に3億2,027万リンギ（約84億円）の損害・遅延賠償金を支払った。ムスタパ・モハメド首相府相とシンガポールのオン・イエコン運輸相が30日、共同声明で発表した。
HSR事業はナジブ政権時代に合意されたが、政権交代で誕生したマハティール政権が見直しのため延期をシンガポールに要請。ムヒディン政権になり事業内容の変更を提案したが、合意に達せず、今年の1月1日、両国首脳が取り止めを発表していた。
オン運輸相は先に、シンガポールには既に2億7,000万シンガポール・ドル（約220億円）の出費が生じたと発表していた。今回の合意額との差についてシンガポール運輸省は、出費には土地接収代金が含まれているが、土地は価値を生じさせることが可能なため、賠償請求に含めなかったと説明した。
コンサルタント雇用、設計代金、人件費など、実際に生じた経費を契約条項に基づきシンガポール政府は計算し、マレーシア側が精査し、了承された。
（ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、3月29日）

トップグローブで強制労働、米税関が認定し制裁発動

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【クアラルンプール】米税関・国境警備局（CBP）はゴム手袋世界最大手、マレーシアのトップ・グローブで一部の商品が受刑者、強制労働、借金による束縛の労働で生産されていたと認定。港湾当局に対し同社製ゴム手袋の押収を指示した。
この種の労働により作られた製品の米国への輸入を禁止した関税法に基づく措置だ。CBPは高官名の声明で、米国市民に低価格で売るための、労働者の搾取をCBPは許容しないとした。
トップ・グローブの工場で働く従業員のほとんどは外国からの出稼ぎ労働者。英国の放送局が労働者の劣悪な労働環境を報じていた。
CBP昨年7月、トップ・グローブでは強制労働の存在が疑われるとし、米港湾で同社の貨物を保留する命令を出していた。
この後、数カ月にわたり調査を行い、手袋生産で強制労働があったと信じるに足る十分な情報を得たという。
（エッジ、3月30日）