新型コロナ禍での防災ウェビナー、MJIITが開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」禍における防災に関するウェビナーが3月17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）で開催される。
ウェビナーのテーマは「COVID-19パンデミックの下での自然災害への対応と準備：マレーシアと日本からの課題と教訓の共有」。マレーシア側からは国家災害管理局（NADMA）、MERCYマレーシア、日本側からは医療法人の医鳳会、防災科学技術研究所（NIED）の代表がスピーチを行うほか、MJIITの防災センター（DPPC）の代表らを交えたパネルディスカッションが行なわれる。
国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と在マレーシア日本大使館が共催する。時間は3月17日午後2時から4時半。MJIITのスタジオからZOOMを使ってライブ中継する。ウェビナー参加申し込みは（https://zoom.us/webinar/register/WN_vUEJ8xFjRquZmI1DmQFlIA）まで。
JICAによると、昨年から今年にかけて記録的な大雨による洪水被害を経験した日本とマレーシアの両国は新型コロナ禍により新たな課題を突きつけられており、災害リスクの軽減のために「新しい基準」を迅速に確立することが求められている。

パナホームとMKH、分譲マンションの第2期販売を開始

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は、子会社のパナソニックホームズマレーシアとマレーシアの現地デベロッパー、MKHが2018年に設立した合弁（JV）会社、MKHプロパティベンチャーズが、カジャン地区で開発中の分譲マンション「MIRAI Residences(未来)」の第2期販売（384戸）を12日より開始したと発表した。
「MIRAI（未来）」は、パナソニックホームズが日本で培った住まいづくりのノウハウや技術と、MKH社のマレーシアにおける知名度や豊富な経験値を融合させた4棟、全1,496戸の大規模マンション。施工は、パナソニックホームズマレーシア社とMKH社が2015年に設立した建築請負会社、パナソニックホームズMKHマレーシアが担う。2024年9月完成を目指している。
MKHプロパティベンチャーズ社は、2020年9月に第1期（748戸）販売を開始し、コロナ禍でも好調だったことから、第2期販売を決定した。「MIRAI（未来）」はクアラルンプールから南東20km地点のカジャン地区中心部に位置し、2021年4月に開業予定のマレーシア国鉄（KTM）のカジャン2駅から徒歩7分の位置にある。大規模マンションのスケールメリットを生かし、約1万4,770平方メートルの共用部に40以上の共用施設・設備を設けた。全住戸にはパナソニックがアジアで展開する、空気質「クオリティ・エア・フォー・ライフ」技術を採用する。全熱交換気システム（住戸タイプによっては換気システム）とナノイーX付エアコン（2台）を各住戸に設置し、室内空気を清浄に保つ。機械換気によって窓を開けずに自動で換気を行い、室内空気を入れ替えることで、コロナ禍で高まる室内の空気質に対する人々のニーズを満たし、安心で快適な暮らしを提供する。

デジタルサービス向上のため生活情報の共有構わない＝調査

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【ペタリンジャヤ】クラウドコンピューティングなどのサービスを提供する米ブイエムウェアは世界各地で行った、デジタルサービス満足度調査の結果を発表した。デジタルサービスを利用するマレーシア国民の58％は、デジタルサービスが改善するのであれば、自身の日常生活に関する情報を政府が共有するのを構わないと考えていることがわかった。
マレーシアの消費者は昨年、政府機関など各種組織とオンラインでつながることを余儀なくされたが、67％の者が快適な体験だったと回答した。この割合は東南アジアが69％、米国とフランスが40％、英国とドイツが33％。
マレーシアの回答者のうちデジタル方式での接触に満足している対象では、66％が金融機関、62％が小売業、45％が政府機関を挙げた。ブイエムウェア・マレーシアのデバン代表は、企業、社会はコロナウイルス禍による混乱に適応したと語った。
デジタル経験で最も重視するものとして、60％は個人情報の保護、48％はアクセスの容易さ、43％は接続速度を挙げた。
（ザ・サン、3月12日）

新型コロナの新規感染者数は1575人、セランゴールで751人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は12日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,575人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万7,074人で、累計感染者数は32万939人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く751人だった。それに▽サラワク州（173人）▽ジョホール州（135人）▽ペナン州（132人）▽クアラルンプール（KL、108人）▽サバ州（57人）▽ペラ州（44人）▽クランタン州（43人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽マラッカ州（25人）▽ペルリス州（25人）▽ケダ州（23人）▽トレンガヌ州（16人）▽パハン州（4人）▽プトラジャヤ（4人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。新たに2,042人が回復し、累計治癒者は30万2,662人となった。死者数は3人増えて、累計で1,203人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は11日、累計治癒者数が30万人を超え、治癒率は94.1％となったと発表した。感染者数と治療中の感染者数も減少傾向にあると言明。またクラスターについては、新たに5カ所を確認したと明らかにした。
3カ所が工場や建設現場などの職場に関連するクラスター、残りはコミュニティと拘留所で起きたクラスターだった。ジョホール州で2カ所、サバ州、セランゴール州、マラッカ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

コロナ＆非常事態宣言に関するデマ、政府が厳罰化を発表

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」や非常事態宣言に関する有害なデマ情報を流した者に対し、罰金10万リンギ以下または禁固3年以下、もしくはその両方という厳しい罰則が科されことになった。非常事態宣言中であるため国会審議を経ないまま発令されたもので、言論弾圧や人権侵害につながりかねないといった批判の声が上がっている。
「2021年緊急事態（基本権限）命令」（No.2）として12日に施行されたもので、11日の連邦政府の官報に掲載された。デマ情報の定義にはニュース、情報、データ、レポートが含まれ、文書以外でもデジタルやビジュアル、音声も含まれる。何らかの手段で一般人に恐慌をもたらすことを意図した者や可能性のある者が違反の対象で、デマ情報と判断された場合には裁判所は削除を命じることができるとしている。
また違反者には謝罪を命じる内容も盛り込まれており、拒否した場合は罰金5万リンギ以下または禁固1年以下、もしくはその両方が追加で科される。違反行為が続いている場合は、1日あたり1,000リンギの罰金が追加で科される。
さらに「域外適用条項」も盛り込まれており、マレーシア国外で命令違反行為が行われた場合、国内と同様にマレーシアの国籍を問わず告発することができるとなっている。
独立ジャーナリスト・センター（CIJ）は、対象となる「デマ情報」が法律によって明確に定義されておらず、恣意的逮捕、捜査、容疑者に対する弾圧に繋がりかねないと指摘。連邦憲法および国際基準に定められている表現と言論の自由の基本的規範に反するものだと批判し、命令の即時撤回を求めた。

 

昨年の外国人観光客数、83.4％減の433万人＝観光局

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は、昨年の外国人観光客数が前年比で83.4％減少し、433万2,722人となったと明らかにした。新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い国境が3月18日から閉鎖された影響を受けた。
国別でみると、シンガポールが154万5,255人でトップとなり、以下、インドネシア（71万1,723人）、中国（40万5,149人）、タイ（39万4,413人）、インド（15万5,883人）、ブルネイ（13万6,020人）、韓国（11万9,750人）、日本（7万4,383人）、豪州（7万2,680人）、ベトナム（6万4,184人）——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場（東南アジア）はマイナス83.5％、中距離市場はマイナス84.7％、長距離市場はマイナス79.7％となった。
観光収入は126.9億リンギにとどまり、前年から85.3％の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年から11.3％減って2,928リンギに落ち込んだ。

「ワクチンパスポート」、通産相がASEAN会議で提案

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【クアラルンプール】　アズミン・アリ通産相は10日、同省の会議で、最近開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）非公式外相会議で「ワクチンパスポート（旅券）」の導入を提案したと明らかにした。

新型コロナウイルス感染症Covid-19のワクチン接種を受けた人の、ビジネス目的での域内移動を許容するもので、アズミン氏は「加盟国外相は提案に前向きだ。各国は実施方法の検討に入っている」と語った。

アズミン氏はさらに、ワクチン接種を受けるのは国民としての義務と断言。「ソーシャルメディアに掲載されている、でっち上げの主張には耳を傾けないことだ」とワクチンの必要性を訴えた。

速やかに接種を受ける国民が増えれば、それだけ国内経済の回復も早くなるという。

（マレー・メイル、3月10日）

新型コロナの新規感染者数は1647人、死者が累計1200人に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は11日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,647人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万7,544人で、累計感染者数は31万9,364人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く712人だった。それに▽ジョホール州（170人）▽ペナン州（169人）▽サラワク州（168人）▽クアラルンプール（KL、86人）▽ネグリ・センビラン州（79人）▽マラッカ州（71人）▽ペラ州（69人）▽サバ州（61人）▽クランタン州（28人）▽ケダ州（18人）▽パハン州（7人）▽トレンガヌ州（4人）▽ペルリス州（2人）▽プトラジャヤ（2人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに2,104人が回復し、累計治癒者は30万620人となった。死者数は9人増えて、累計で1,200人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は10日、新たに5カ所のクラスターを確認したと発表した。
2カ所が工場やスーパーマーケットなどの職場に関連するクラスター、2つはコミュニティ、1つは海外から寄稿した貨物船の船員内で発生したクラスターだった。ジョホール州とセランゴール州で2カ所、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

ムヒディン政権に「満足」は38.43％＝共同世論調査

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【クアラルンプール】　華字紙「星州日報」とマレー語紙「シナル・ハリアン」がそれぞれの読者を対象に共同実施した、過去1年間のムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権に関する評価調査で、総合では「満足」が38.43％にとどまり、「不満」が61.57％で大きく上回った。
同調査はPN政権誕生から1周年を迎えるのに合わせて2紙が実施したもので、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）1万3,032人、華人7,783人、インド系1,434人、サバ・サラワク先住民1,778人、その他96人の合計2万4,370人から回答を得た。ムヒディン政権に対する1年間の評価は10点満点で平均4.3点にとどまった。
政府に早急に求めることについては、トップは「短中長期的な経済振興目標設定」で、「成績不良の閣僚の交代」、「国会再開・審議の実施」、「信任・不信任案の採決」、「非常事態宣言解除による内外投資家の信頼回復」が続いた。
景気回復の取り組みについては、「不満」は59.71%に上り、「満足」は22.26％にとどまった。政府の支援策が役に立ったかとの質問では「はい」は35.16％にとどまり、「いいえ」が20.46％、「あまり役に立たない」が44.08％となった。
政府のコロナ対策についての評価は10点満点で4.36点にとどまった。「成功した」は10.52％にとどまり、「ワクチン接種が始まった中でまだ収束していない」は45.75％、「失敗」も43.73％あった。
ただコロナ禍が年内に収束するとの見通しについては「やや楽観」が33.6％、「楽観」が21.97％で、「楽観していない」は30.28％、「悲観的」も14.1％あった。今年1月に発令された非常事態宣言については、63.41％が「不要」と回答した。
（星州日報、シナル・ハリアン、3月11日）

トップグローブ第2四半期は過去最高益、香港上場は5月か6月

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【クアラルンプール】世界最大のゴム手袋メーカー、トップ・グローブが9日発表した第2四半期（12ー2月）決算は、純利益が前年同期の24倍に当たる28億7,000万リンギで、3期連続で四半期ベースの過去最高益を更新した。
売上高は同4倍強の53億7,000万リンギで、これも過去最高。配当は1株25.2センで、上半期の配当は計41.7センと、既に昨年度通期（11.8セン）を上回った。
発表会見でリム・チョングアン常務は、香港市場への重複上場は5月か6月になると発表した。増資後の15.7％に当たる14億9,500万の新株式を発行し77億リンギの資金を調達する。トップ・グローブはマレーシアとシンガポールの証券取引所に既に上場している。
手持ち資金が潤沢なのにこの時期、資金調達に乗りだすことについてリム氏は、資金流動性が豊富にあり、低コストで資金を調達できるためだと説明した。
調達した資金で生産能力の増強、製造システムの向上を行う。手袋需要はパンデミック後、年15％のペースで増加すると予想しており、24年までに年産能力を現在の倍の2,050億枚にする。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月9日）