トップグローブで感染拡大、1067人から陽性反応

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　セランゴール州にあるゴム手袋最大手、トップ・グローブの従業員の間で新型コロナウイルス「Covid-19」感染が拡大しており、23日だけで従業員1,067人の感染が新たに確認された。保健省はこれまでクラスターが発生している同社の従業員5,794人を対象に感染検査を実施し、1,889人から陽性反応が出ていた。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は23日、の感染検査を実施するためトップ・グローブの工場28カ所を段階的に閉鎖すると発表した。また国家安全委員会（NSC）はトップ・グローブの従業員宿舎を対象に発令していた強化行動制限令（EMCO）を延長することを決めた。

モハマド・レズアン・ユソフ首相府相（特別任務担当）は23日の下院議会質疑の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大が続く場合、12月6日までとなっている条件付き行動制限令（CMCO）を年末まで延長する可能性について政府内で検討していることを明らかにした。

■外国人配偶者の入国を容認へ■

サブリ上級相は20日、現在国外にいるマレーシア人と結婚した外国人配偶者について、全面的にマレーシア入国を認めると発表した。マレーシア政府は9月、感染者が多い米国、英国、フランス、イタリア、スペイン、インドネシア、インドなど23カ国を対象に感染拡大のの懸念から入国を禁じていた。ただしマレーシア入国後に全隔離費用を負担しなければならず、標準的運用手順（SOP）を遵守することが求められる。

 

5Gネットワーク展開、22年末か23年初頭＝通信相

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【クアラルンプール】　サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は19日、５G（第5世代無線通信）ネットワークの展開に関する下院での質問に対し、2022年末か2023年初頭をめどとするとの計画に変更はないと言明した。

サイフディン・アブドラ氏は「５G が一部の地域しかカバーしないのでは意味をなさない。デジタル格差は回避しなければならない」と、政府として接続性を重要視していることを説明した。

現在、5G技術のデモンストレーションが行われており、石油・ガス産業ではエンジニアに代わりロボットが利用されている。これは特に海上施設で有望だという。観光業では仮想現実（VR）技術の活用が可能だという。デモンストレーションが好評なことから、実施期間を今年末まで延長する。

（エッジ、11月19日）

 

テーマパーク＆娯楽施設、2カ月で5億リンギの損失

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【クアラルンプール】　マレーシア国内のテーマパークや家族向け娯楽センター（FEC）は、大部分の州で条件付き行動制限令（CMCO）が発令されたことから、10、11月のわずか2カ月足らずの間に5億2,000万リンギの損失を被ったと推定している。

90カ所のFECが加盟するマレーシア・アミューズメント・テーマパーク＆ファミリー・アトラクション協会（MAATFA）のリチャード・CK・コー会長によると、ある大手ウォーター・テーマパークの場合で、一カ月に最低200万リンギあった営業収益が失われた上に、家賃や人件費のために月々200万リンギの出費を強いられている。他の事業者はそれほどではないにしろ、最低でも月々100万リンギの損失を被っているという。

FECの場合には特に閉鎖・清算を強いられるリスクが確実に高まっており、小規模なFECが10—20カ所、面積3,000平方フィート以上の大型FECも10—15カ所すでに閉鎖されている。

コー会長は先ごろ発表された来年度予算案の中に社会保障機構（SOCSO）の賃金助成金制度を除けばFEC業界に利益をもたらす内容は盛り込まれていないと指摘。業界が完全に回復するには3年から5年かかると悲観的な見方を示した。

サンウェイ・テーマパークの場合、新型コロナウイルス「Covid-19」流行前には平日に平均2,000人、週末には1万—1.5万人が来場していた。3月の行動制限令（MCO）発令によってほぼゼロまで落ち込んだ後、大幅に規制が緩和された今年第3四半期には週末の来場者が4,000—5,000人まで回復していた。

（マレーシアン・リザーブ、11月19日）

日本発のマレーシア宛航空郵便、24日より引受け再開へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本郵便（本社・東京都千代田区）は20日、これまで停止していた日本発のマレーシア宛て航空国際郵便サービスの引受けを24日より再開すると発表した。

マレーシアの郵便会社、ポス・マレーシアは10月25日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）周辺で新型コロナウイルス「Covid-19」感染クラスターが発生したことを理由にKLIA内の国際小包センター（IPC）を一時閉鎖すると発表。それを受けて日本郵便は10月30日、日本発マレーシア宛てEMS及び航空郵便物の引受けを停止すると発表していた。

日本郵便は、航空便の減便等が継続されていることに加え、年末にかけて日本発外国宛郵便物の取扱いが増加することが見込まれるため、引き受けた国際郵便物の配達に遅延が生じるおそれがあるとし、早めの発送を呼び掛けている。

ジョホール州など4州をCMCO指定解除に＝上級相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は20日、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されていた半島部のうち▽ジョホール（コタティンギとメルシンを除く）▽マラッカ▽ケダ（クリム地区を除く）▽トレンガヌ——の4州について21日付けで解除すると発表した。

一部の地域を除いて新型コロナウイルス「Covid-19」の感染状況が改善しているためで、20日に開催された国家安全委員会（NSC）会議でCMCO指定解除を決定した。一方、CMCO指定外だったクランタン州は、感染拡大を受けて21日より2週間、CMCOの指定域となる。

新型コロナ第三波を受けて、10月14日付けでCMCO指定を受けていた首都圏クランバレーに加え、11月9日からはペルリス、パハン、クランタンの3州を除く半島全域が12月6日まで4週間、CMCOに指定されていた。

■外国人労働者に抗原検査を義務づけへ■

サブリ上級相はまた、セランゴール、ネグリ・センビラン、ペナン、サバ——の4州とクアラルンプール（KL）及びラブアン——で働くすべてのセクターの外国人労働者に対してRTK抗原検査を義務づけると発表した。建設現場などでの外国人労働者の間で感染が広がっているためで、人的資源省の提案に基づいて決定されたという。

実施詳細は明らかにされていないが、検査費用については社会保障機構（SOCSO）加入企業はSOCSOと折半、非加入の場合は企業が全額負担することになるという。

新型コロナ新規感染者は958人、再び3ケタ台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から958人増加したと発表した。前日に1,290人に増加していたが、再び3ケタ台に戻った。アクティブ感染者数は1万3,221人で、累計感染者数は5万2,638人となった。

州・地域別の感染者数はサバ州が最も多く512人となった。それに▽セランゴール州（153人）▽ネグリ・センビラン州（153人）▽クアラルンプール（KL、46人）▽ペナン州（25人）▽ペラ州（24人）▽ケダ州（19人）▽ジョホール州（9人）▽クランタン州（7人）▽トレンガヌ州（4人）▽マラッカ州（2人）▽サラワク州（2人）▽プトラジャヤ（1人）▽ラブアン（1人）ーーとなった。パハン、ペルリスはゼロだった。新たに956人が退院し、累計治癒者は3万9,088人となった。死者数は3人増えて累計329人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は、19日に新たに半島部で4つのクラスターを確認したと発表した。セランゴール州スンガイ・ブローの「カパスBJ」クラスターでは76人、クアラルンプール（KL）ティティワングサ一帯の「プレスティジ」クラスターでは20人、ペラ州の「バー・ベルチャム」クラスターでは5人、ジョホール州の「キアンバン」クラスターでは9人でそれぞれ陽性反応が出た。

マレーシア人訪日者数、10月は98.8％減の600人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2020年10月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比98.8％大幅減の600人だった。前月の200人からは増加した。
1ー10月では、前年同期比78.8％マイナスの7万5,800人となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から「レジデンストラック」を開始した。一方でマレーシア政府より3月18日以降、行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離、隔離終了前の PCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、11月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の10月の訪日者数は、前年同月比98.9％減の2万7,400人で、7カ月ぶりに2万人を超えた。年初10カ月では前年同期比85.1％マイナスの400万500人だった。一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始されているものの、日本における検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られていること、また多くの国で引き続き海外渡航制限等の措置が取られていること等が影響した。
JNTOは、依然として世界的に旅行需要が停滞している状況にあるとして、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要があるとした。

新型コロナ感染者発生で工場の運営に支障、バヤンレパスで

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【ジョージタウン】　ペナン島南東部に位置する、多数の多国籍企業が製造拠点を持つバヤン・レパス自由貿易区で新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した労働者が出て、工場の操業が影響を受けている。
少なくとも5つの多国籍企業の出荷量が予定以下になり、2社では建物の消毒のため業務停止を余儀なくされた。5社で計5,000人が就労している。
うちシンガポール資本の企業では全職員600人の感染検査を保健省から求められ、生産量が40％余り減少した。全員のPCR検査が終わるまで3 4日はかかるという。これまでに4人が陽性反応を示した。
生産ラインの労働者の多くは外国人で、専用の宿舎に宿泊している。検査結果が判明するまで待機しなければならず、会社には大損害だ。
自由貿易区ペナン会社協会のヘン・ハックリー理事は、州政府によるバヤン・レパスにおける感染防止対策を評価しつつも、そうした措置が区内の全企業の業務を混乱させることがあってはならないとコメントした。
（ザ・スター、11月19日）

新型コロナ感染者は1290人、再び1千人超える

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から1,290人増加し、再び1千人を上回ったと発表した。アクティブ感染者数は1万3,222人で、累計感染者数は5万1,680人となった。

州・地域別の感染者数はサバ州が最も多く660人となった。それに▽セランゴール州（407人）▽クアラルンプール（KL、72人）▽ペラ州（48人）▽ネグリ・センビラン州（32人）▽クランタン州（17人）▽ジョホール州（15人）▽ラブアン（15人）▽サラワク州（8人）▽ペナン島（8人）▽ケダ州（7人）▽マラッカ州（1人）ーーとなった。プトラジャヤ、トレンガヌ、パハン、ペルリスはゼロだった。新たに878人が退院し、累計治癒者は3万8,132人だった。死者数は4人増えて累計326人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、18日には新たに8つのクラスターを確認した。サバ州ラハドダトゥの「サバル・クラスター」では22人、ラナウの「トムヘル・クラスター」では20人、タワウの「ガーデン・クラスター」では10人の感染を確認。プトラジャヤとセランゴール州のペタリン、セパンでは「プトラ18クラスター」が発生、6人に陽性反応が出た。KLのケポンとチェラス、ペタリンの「ムルニ・クラスター」では6人、ペナン州ティムル・ラウトの「セリ・パシル・クラスター」では10人、サラワク州クチンの「ベシ・デマク・クラスター」では4人、ジョホール州タンカクとマラッカ州メラカ・テンガの「パリト・カッサン・クラスター」では10人が陽性となった。

サバ州補選が無期延期、国王の緊急事態宣言受け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アブドラ国王は18日、ムヒディン•ヤシン首相の助言の基づき、サバ州バトゥ・サピ地区を対象に緊急事態を宣言した。同地区では下院議員死去に伴う補欠選挙の公示日が23日に控えていたが、緊急事態宣言により無期限延期されることになる。

9月26日に実施されたサバ州議会選挙では新たな新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の原因になったと指摘されており、そうした中での補選続行に対する懸念や疑問の声が上がっていた。ただ連邦憲法では下院及び州議会で空席ができた際には60日以内に補選を行なうことになっており、今後も各地で補選が予定されていることから補選を延期する法的根拠が必要だと判断したとみられる。

ムヒディン首相はバトゥ・サピ補選を延期すべき理由として、▽補選が国民に健康上の脅威をもたらす▽感染の懸念から選挙委員会（EC）が十分な臨時職員を集められない▽EC職員と有権者による他地区への移動が避けられない▽高齢者が22.3％を占めている▽感染爆発が起きた場合の他地区の社会経済活動への影響懸念——の5つの理由を説明した。

サバ州政府はさっそく、緊急事態宣言による補選延期の決定を歓迎するとの声明を発表。ゲリック選挙区補選が予定されているペラ州政府も延期を要請している。