【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日より復興のための行動制限令（RMCO）に移行し国内移動の制限が撤廃されたことから、国内ホテルの予約が急増しており、6月の客室稼働率が予約ベースで最高30.74％まで回復したと明らかにした。
ナンシー・シュクリ大臣によると、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために行動制限令（MCO）が発令された3月の稼働率は予約ベースで18.29％となり、4月は8.86％にまで落ち込んだ。5月も9.63％にとどまった。6月は国内の感染拡大が抑制されていることから国内の旅行客が旅行を始めたとみられている。
ナンシー・シュクリ大臣はまた、今後の外国人観光客の呼び戻しに向けて、保健省、内務省、外務省のガイドラインに基づき、「トラベルバブル」実現に向けたグリーンゾーン特定のための支援を行なうと発表。具体的には豪州であれば豪州全土ではなくパースだけをグリーンゾーンに認定するといった形になると述べた。
「トラベルバブル」は隔離義務なしで自由に行き来できる複数国が取り決めた複数エリアを指し、各国間で検討が始まっている。
（ベルナマ通信、7月9日）
製造業の生産拠点、マレーシアはコスト部門で3位に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した「グローバル製造業リスク・インデックス（MRI）」によると、マレーシアはコスト部門で48カ国・地域中マレーシアは4位となった。昨年から1ランク下がった。
コスト部門は、コスト削減を重視し、人件費を含めた運営コストが低い国をランクづけしたもので、トップは中国で、2位はベトナム、3位はインド、5位はインドネシアだった。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、東南アジアへの製造業のシフトは長い間続いていると明らかにした。中国の最低賃金が上昇するにつれ、衣類、玩具、靴などの労働集約型製品の受注がインド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどの安価な場所へとシフトしてきていると指摘。しかし東南アジア諸国が製造業を誘致するために国を挙げて取り組でいるにもかかわらず、中国は道路、鉄道、海上輸送で効率的に商品を移動できるという明確なインフラ面での優位性を維持しているとした。
総合ランキングのトップは中国で、2位は米国だった。両国ともに昨年のランクを維持した。3位はインド、4位はチェコ、5位はカナダだった。
ミュージックトライブ、マレーシアに本社設立
【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】 マレーシア投資開発庁（MIDA）は8日、日本など世界13カ国でオーディオ製品および楽器を手掛けるミュージック・トライブが、国外企業の拠点設立を誘致する優遇措置「プリンシパル・ハブ（PH）」のインセンティブの下、マレーシアに本社を設立すると発表した。
第4次産業革命（インダストリー4.0）による完全ロボット化の製造施設を、ケダ州クリム・ハイテクパーク（KHTP）に建設する。面積は20.23ヘクタール（50エーカー）。土地取得は4週間で完了した。建設に当たりマイクロソフトとシーメンスと協働で完全な「デジタルツイン」または仮想表現を設計している。2021年末までに操業を開始する。
ミュージック・トライブは同プロジェクトの下、グローバル・デジタルトランスフォーメーション（DX）の先導およびグローバル・リーダーシップ、監督機能の統合を図る。また拡張現実（AR）および仮想現実（VR）による顧客体験を向上させることを目的とした最先端のデジタルプラットフォームの実装を担当する新しいデジタルリーダーシップチームを配置する。
同プロジェクトについてアズミン・アリ上級相（兼通産相）は、MIDAが掲げる「ライトハウス・プロジェクト」（人工知能・付加製造・インダストリー4.0を推奨するイニシアティブ）に沿ったものとコメント。国際企業の戦略的で質の高い投資を誘致する国家の努力の証だと述べた。マレーシアは、熟練した人材、業界のエコシステム、ビジネスサポートにおいて、国際企業の投資先として適切な水準にあると評価した。また同プロジェクトの実装が成功し最新テクノロジーが採用されることで、最終的に世界トップの製造国になることを目指すとした。
同プロジェクトはデザイン、製造、eコマース、マーケティング、アフターサービスに至るまでのサプライチェーン全体をデジタル化することを目的としており、研究開発（R＆D）、サプライチェーン、自動化、eコマース、マーケティング、金融などの分野で雇用機会の創出が見込めるとの見解を示した。
マレーシアでの事業展開についてミュージック・トライブの創設者であるウリ・ベリンガ最高経営責任者（CEO）は、政府のサポート、顧客との近接性、人材、サプライチェーンを本社設立先に選んだ理由として説明した。
初の大規模クラスタがようやく完全終息、モスク集会で発生
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省は8日、セランゴール州スリ・ペタリンのモスク大集会で発生した新型コロナウイルス「Covid-19」感染における国内初の大規模クラスターがようやく完全終息したと宣言した。
これまでに大集会の参加者やその濃厚接触者、合計4万2,023人を対象にスクリーニングを実施し、3,375人が陽性と確認された。国内で確認された感染者の実に39％を占めた。
最後の症例は6月11日に報告されたフィリピンからの留学生のケースで、セランゴール州フルランガットのイスラム宗教学校に在籍していた同留学生は、211人の感染者を出したイスラム宗教学校のクラスタの一部となった。スンガイブロー病院に入院していたが、6月24日に回復したという。
同大規模集会は感染拡大の懸念が叫ばれていた2月27日から3月3日にかけての4日間にわたり、「タブリーグ」と呼ばれるイスラム宣教師のグループが開催した国際的な集会で、マレーシア人1万4,500人、外国人1,500人の参加者が寝食を共にした。最初に感染が確認されたのは集会終了から1週間後の3月11日で、感染抑制対策の初動の遅れから拡散した。感染源は外国人の参加者とみられている。
新型コロナ感染者が新たに6人、2日連続で国内感染者ゼロ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて8,683人になったと発表した。
国内感染者は2日連続でゼロ。全員海外で感染した帰国者だった。また新たに13人が退院し回復者数は8,499人に増加した。死者数は26日連続でゼロだった。
保健省のノール事務次官は、7日時点の累計感染者8,674人のうち70.25％（6,092人）が、無症状であったことを明らかにした。無症状感染者は強化行動制限令（EMCO）または準EMCO（SEMCO）下で行ったクリーニング検査で確認されたとし、このようなターゲットを絞った検査が効果的だと言明。引き続きインフルエンザ様疾患（ILI）、重症急性呼吸器感染症（SARI）に関連する検査および監視を強化していくと述べた。
■新型コロナ、空気感染の可能性が浮上＝WHO■
ノール事務次官は8日、世界保健機関（WHO）が、新型コロナの空気感染の可能性を示す「証拠が出てきている」と明らかにしたとロイター通信が報じたことについて言及。空気感染の可能性がある場合でも、社会的距離の確保とノータッチ方針を導入することで感染を回避できるとし、引き続き人ごみを避け、フェイスマスクの着用および手洗いを徹底するよう強調した。
保健省のノール事務次官は、7日時点の累計感染者8,674人のうち70.25％（6,092人）が、無症状であったことを明らかにした。無症状感染者は強化行動制限令（EMCO）または準EMCO（SEMCO）下で行ったクリーニング検査で確認されたとし、このようなターゲットを絞った検査が効果的だと言明。引き続きインフルエンザ様疾患（ILI）、重症急性呼吸器感染症（SARI）に関連する検査および監視を強化していくと述べた。
■新型コロナ、空気感染の可能性が浮上＝WHO■
ノール事務次官は8日、世界保健機関（WHO）が、新型コロナの空気感染の可能性を示す「証拠が出てきている」と明らかにしたとロイター通信が報じたことについて言及。空気感染の可能性がある場合でも、社会的距離の確保とノータッチ方針を導入することで感染を回避できるとし、引き続き人ごみを避け、フェイスマスクの着用および手洗いを徹底するよう強調した。
ショッピングモール、顧客を呼び込むためキャンペーン実施
【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）
エアアジアグループ、Q1決算で8億リンギの赤字に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期（1—3月期）で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3％の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令（MCO）により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22％減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50％までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。
ブロードバンド基盤、電力TNBが5州以外でも敷設
【ジャシン】 電力最大手のテナガ・ナショナル（TNB）は国家光ファイバー化・接続性計画（NFCP）に基づき通信基盤を整備する州を増やす。
TNBは、マラッカ、ペラ、ペナン、ケダ、ジョホールの5州で光ファイバーを敷設する試験プロジェクトを実施しているが、サイフディン通信マルチメディア相によると、マレーシア半島のほかの重要州でも光ファイバーを敷設する準備を進めている。通信事業者による敷設を補完するものだという。
NFCPでインターネット接続サービスを提供しているのは、Digi、アストロ、マキシス、シティー・ブロードバンドの4社で、通信速度は毎秒30メガビット-1ギガビット。
NFCPは光ファイバーと無線通信を組み合わせた通信インフラで、2023年までに全国の住宅地の98％でブロードバンドサービスが利用できるようにする。通信速度は30メガビット以上。
（ベルナマ通信、7月7日）
新型コロナ感染者新たに3人、国内感染者はゼロ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,677人になったと発表した。
国内感染者はゼロで、全員海外で感染した帰国者だった。また新たに5人が退院し回復者数は8,486人に増加した。死者数は25日連続でゼロだった。
保健省によると入院中の感染者が2ケタに上る州は、7日時点においてネグリ・センビラン（11人）とサバ（10人）の2州のみとなった。その他の州における感染者数は▽ セランゴールが7人（フル・ランガット、ペタリン、ゴンバック、セパン）▽ クアラルンプール（KL）が9人（レンバ・パンタイ、ティティワングサ、ケポン、チェラス）▽ジョホールが1人（クルアン）▽サラワクが1人（クチン）ーーとなった。▽ペラ▽ペナン▽ケダ▽ペルリス▽パハン▽マラッカ▽トレンガヌ▽クランタンーーは、感染者数ゼロのグリーンゾーンに指定されている。
来年度予算案、国民への配慮や経済の舵取りなどがテーマに
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）