長期的な国家経済復興計画、10月に発表=首相

【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は14日、長期的な国家経済復興計画(PENJANA)を10月に発表すると明らかにした。
ムヒディン首相は国会の質疑において、経済行動評議会(EAC)が計画を策定中で、10月にも国会に提出すると言明。デジタル化やインダストリー4.0(IR4.0、第4次産業革命)に関する政策を盛り込むと明らかにした。また11月6日に発表する来年度予算案にも様々な政策を盛り込むと補足。経済の再構築や強化に関しても様々な政策と戦略を策定中で、来年発表する予定の「第12次マレーシア計画(12MP、対象期間;2021ー2025年)」では社会開発の不均衡に対応すると明らかにした。
一方で経済成長について、ムヒディン首相は新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済や貿易環境が厳しい中、第1四半期は0.7%成長したと言明。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は今年通年の経済成長の予想をマイナス2%からプラス0.5%としているとした。失業率についても統計局は今年は5.5%を予想しているとし、行動制限令の緩和や短期的なPENJANAが奏功して年末までに回復に向かうとの予想を示した。
(ベルナマ通信、7月14日)

新型コロナ感染者は新たに5人、4人が国内感染

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から5人増えて8,734人になったと発表した。

新規感染者のうち1人は、就労目的で入国が認められた外国人だった。国内感染者は4人でうち1人がサラワク州に住む外国人、3人はマレーシア人だった。また新たに2人が退院し回復者数は8,526人に増加した。死者数は5日連続でゼロだった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は14日、治癒した新型コロナ元感染者について免疫レベルが低い場合、再感染する可能性があると明らかにした。最近の調査結果によると、感染後の免疫率は通常約60ー80%に上るはずだが、約20%しか保有していない元感染者がいたという。ノール事務次官は、感染第2波を防ぐため引き続き標準的運用手順(SOP)を厳守するよう改めて国民に呼び掛けた。

休暇目的の出国は不可=サブリ上級相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は、マレーシアで合法的に働いている外国人に対し、休暇を目的とした出国は禁じると発表した。
規則に違反して出国した場合には、追って通知があるまでマレーシアへの再入国は認めないという。雇用パス・カテゴリー1(EP1)やEP2、プロフェッショナル・ビジット・パス(PVP)保持者を含むすべてのビザ・カテゴリーに適用する。
マレーシア人の場合は留学生が学業継続のために出国すること以外の休暇目的の出国は認めておらず、外国人にだけ出国が許可されるのは不公平との意見を受けて国家安全評議会(NSC)が決定したという。
サブリ上級相は、マレーシア人帰国者のうち225人がいまだ14日間の自己隔離の13日目に義務づけられている抗体検査を受けていない事を明らかにした。違反者は罰金1,000リンギ、最高で禁固2年に処される可能性があり、サブリ氏は早急に検査を受けるよう呼び掛けた。

ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に

【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、時価でマレーシア証券取引所3位に浮上した。
13日の終値は前日より9%高い24リンギ。時価は647億3,000万リンギと、電力会社テナガ・ナショナルの645億8,000万リンギを上回った。1位はマラヤン・バンキングの887億リンギ、2位はパブリック・バンクの719億リンギ。
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・ウィーチャイ会長は、生産能力増強のため年に2工場を増設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で衛生意識の高まりからゴム手袋の需要が増加しているためだ。
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30%上昇するとの見通しを示したことから、ケナガ投資銀行は株価予想を32リンギに上方修正した。MIDF投資銀は「中立的」から買い推奨に評価を変えた。Amバンクも一段の株価上昇を予想している。
(ベルナマ通信、7月13日)

第2回デジタル協業ウェビナー、ジェトロが22日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、第2回「日マレーシア・デジタル・トランスフォーメーション・ウェビナー」を7月22日に開催すると発表した。
6月5日に続く第2回目となる今回は、「マレーシアのAI、IoT市場の最新動向を探る」と題し、マレーシアのAI市場及びIoT市場の動向、各種課題に対してのソリューションや日本企業との協業の可能性について、それらの分野を代表するアゴライ社、及びViトロックス社の講師2人が語る。
開催時間は午前10時—11時。配信形式は「Zoom Webinar」で参加費は無料。スタートアップとの協業を考えている日本企業、支援機関が’対象で、セミナーは英語で行なう。登録はhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/2entryで行なう。締め切りは7月21日正午。

新型コロナ感染者が新たに4人、国内感染者はゼロ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から4人増えて8,729人になったと発表した。
新規感染者は全員海外で感染した帰国者で、3人がマレーシア人、1人が外国人だった。また新たに4人が退院し、回復者数は8,524人に増加した。死者数は4日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、ロシアのノヴゴロド州から帰国したマレーシア人が関連する「ノヴゴロド・クラスタ」が発生していると明らかにした。保健省はこれまでに接触者14人を特定し、うち3人の感染を確認している。
1人目の感染者は5日、入国時の検査で陽性であることが分かりスンガイブロー病院に隔離されている。2人目は、1人目の感染者と同じ飛行機に搭乗していた友人で、入国時の検査では陰性と診断されたが、7日に発熱や呼吸困難を訴え再度検査を受診したところ感染していたことが分かった。3人目は、2人目の感染者の父親で、空港に車で迎えに行っていたという。

馬・星両国、通勤&業務往来対象に8月10日の再開目指す

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・シンガポール両国政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」のために途絶えている両国間の通勤及び業務・公用の往来について、8月10日の再開を目指すことで合意した。
マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相が14日、共同声明を発表した。対象となる旅行者はPCR検査を含む両国が相互合意した公衆衛生対策を遵守することが求められる。出入国に必要な要件、保健プロトコール、申請プロセスについては実施の10日前に公開する。
両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)の実施で合意した。PCAはビジネスや就労目的で相手国の長期パスを所持している者が対象。RGLは相手国の当局に旅程を提出し、訪問中にこの旅程を遵守することが求められる。
■75%超のマレーシア人越境通勤者、職場復帰の見通し■
ジョホール州投資・起業家開発・協同組合・人的資源委員会のモハマド・イズハル・アハマド議長は、マレーシア・シンガポール両国国境が再開した際には、シンガポールの労働許可を所持するマレーシア人労働者の少なくとも75%が職場に復帰することになる見通しだと明らかにした。現時点で越境通勤者の10%は職場復帰しない見込み。残り15%は保留中だという。
ジョホールバルから陸路国境を越えて毎日10万人のマレーシア人労働者がシンガポールに通勤していたが、新型コロナ感染拡大を受けて国境が封鎖となり事実上のレイオフ状態となっている。

マレーシア航空と日本航空、25日からKLー成田線を運航

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空と日本航空は10日、共同声明を発表し、マレーシアと日本を結ぶ路線で共同事業(JV)を25日から開始すると発表した。
両社は2019年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得し、日本-マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進めてきた。7、8月はクアラルンプール(KL)ー東京(成田)を週2便ずつ運航する。
両社はそれぞれすべての顧客に安全・安心な空の旅を届けるため、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組んでおり、両国間の移動を必要とする顧客が安心して利用できるよう、今後も感染予防対策を徹底する方針だ。
マレーシア航空グループのイザム・イスマイル最高経営責任者(CEO)は、マレーシアと日本の間でのトラベルバブル(近隣の域内旅行)の構築に向けて両国政府が話し合いを行うことに期待していると言明。両国の商業、貿易、観光業の促進につながると期待していると述べた。
日本航空の赤坂裕二社長は、航空連合「ワンワールド」のメンバーであるマレーシア航空との新たなJVを発表できることを嬉しく思うと表明。前例のない時期のスタートとなったとし、安全と衛生面で最高の水準を維持できるように徹底すると述べた。

予算赤字はGDP比6.5%になる可能性、格付け会社見通し

【クアラルンプール】 格付け会社マレーシアン・レーティング(MARC)のノル・ザヒディ主任エコノミストは、歳入減少、景気対策のための歳出増を背景に、今年の予算赤字は対国内総生産(GDP)比で6-6.5%になる可能性があるとの見通しを示した。
GDPは第1四半期に0.7%増に減速しており、通年では1.5-3%の縮小になるとMARCは予想している。
政府債務の対GDP比率も、政府が自ら設定した上限の55%を超え、56-60%になる見通しだという。
予算赤字の拡大、政府債務の増加を理由に、海外の主要格付け会社のうち2社がマレーシアのソブリン債の見通しを、「安定的」から、格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」に引き下げている。
それでも、国際原油価格が回復し、政府が歳入増のための中期的措置を講じれば、格下げ圧力はある程度緩和されるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月11日)

JBとシンガポール結ぶ高速鉄道計画、11月に再開へ

【ジョホールバル】 ジョホールバル(JB)とシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム(RTS)計画は、二国間協定のすべての要件が満たされたため署名の上、11月に再開される見通しだ。ジョホール州のハスニ・モハマド首相が明らかにした。
RTSのメンテナンスおよび鉄道の運転拠点の建設場所は、当初予定のシンガポールのマンダイから、JBのワディハナに移転される。
JBのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズ間4キロメートルを結ぶRTS計画についてハスニ州首相は、両国を結ぶ連絡道(コーズウェイ)の交通渋滞を緩和するために不可欠であると言明。また、建設工事に伴い約500人の雇用機会の創出が見込めると述べた。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を阻止するため閉鎖している国境の開放については、マレーシア人労働者のシンガポールへの出国許可を求めており、シンガポール総選挙後に国境規制が緩和されることを望んでいるとした。
(エッジ、7月12日)