【クアラルンプール】 小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、
RGMは、行動制限令（MCO）
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）
小売業の売り上げ予想、RGMがマイナス8.7％に下方修正
議会再開、前哨戦の議長解任動議は僅差で可決
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 下院議会（定数222）が2カ月ぶりに再開し、初日の13日には新型コロナウイルス「Covid-19」の下院議会の標準的運用手順（SOP）、政府が打ち出した感染防止策や経済対策、下院議長及び副議長の交代に関する審理が行われた。
アンワル・イブラヒム人民正義党（PKR）党首が野党側リーダーとして、またマハティール・モハマド前首相も新たな野党ブロックの代表として質問に立った。
ムヒディン・ヤシン首相は、モハマド・アリフ下院議長の交代に関する動議を提出。賛成111票、反対109票で辛くも2票差で可決された。今国会では野党側がムヒディン首相の不信任案を提出する意向を示しており、その前哨戦として注目されていた。
野党側は「解任の理由が不透明」「新たに政府・与党寄りの人物を指名するための恣意的もなもの」などと批判。議会改革に積極的だったアリフ議長の留任を求めて動議否決を目指していた。
過半数をとれなかったのは、与党・国民連盟（PN）側から議員1人が欠席したため。ひとまず可決したものの与党側にとって綱渡りの状況であることが改めて示された格好だ。
■経済対策、「議会審議の時間なかった」ムヒディン首相■
下院議長解任動議に先立って新型コロナウイルス「Covid-19」に関連した政府の経済対策について野党から質問があり、ムヒディン首相は議会審理を通さなかったことについて「国民から要請があった。緊急を要していたため、議会開催まで待つことが出来なかった」と説明した。
ムヒディン首相は、下位40％の低所得者（B40）やサバ・サラワク州などの地方が取り残されないようにすると言明。社会経済開発の不均衡に対処し、経済を再構築・強化するための様々な政策・戦略の策定に着手していると述べた。
新型コロナの感染者新たに7人を確認、うち6人は帰国者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて8,725人になったと発表した。
新規感染者のうち6人は海外で感染した帰国者だった。また新たに1人が退院し回復者数は8,520人に増加した。死者数は3日連続でゼロだった。
保健省のノール事務次官は12日、サラワク州クチンにあるエンジニアリング会社で従業員2人が感染し、クラスタが発生していると明らかにした。
同クラスタ1人目の感染者は、呼吸困難を訴え9日に医療センターで治療を受けていた。後に保健省は、同患者が陽性であることを確認し、接触のあった同僚16人と家族16人の計32人を特定、スクリーニング検査を実施した。うち1人が陽性、16人が陰性、15人が検査結果待ちとなっている。感染源については調査中。同施設ではすでに除染および消毒が行われた。
ミレニアル世代の口座開設が急増＝楽天トレード
【クアラルンプール】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のために行動制限令（MCO）が発令されたのを機に、ミレニアル世代の間で証券取引に対する関心が急速に拡大している。
オンライン証券取り引きの楽天トレードでは、5月15日から6月30日までの間に5万件の新規口座が開設され、今では40歳未満、且つ3年未満の証券取り引きの経験しかないクライアントが全体の80％を占めているという。
楽天トレードの三瀬和正・最高経営責任者（CEO）代行は、「株価が下がっていたことで新たな投資家が参入しやすかった面がある」と指摘。口座数だけでなく取引件数も増加したと述べた。6月30日時点で個人投資家向けのシェアは7％に、取り扱い資産額は15億リンギに上っているという。
今後の見通しについて三瀬CEO代行は、収益水準が今年は持続するとの見方を表明。「市場の勢いと並行して、収益の成長が加速すると予想している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月10日）
格安航空エアアジア、10億リンギの融資受け入れへ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 資金繰り問題に直面している格安航空会社エアアジア・グループのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、財務強化に向けて金融機関などと融資に関する話し合いを行なっていることを公表。現時点で総額10億リンギ超の融資提案を受けていることを明らかにした。
一部は3月27日に発表された、新型コロナウイルス「Covid-19」の打撃を受けた大企業の運転資金を支援するための政府保証スキームの適用を受ける。同スキームは3月27日に発表された2,500億リンギ規模の追加経済対策に盛り込まれたもので、予算500億リンギが割り当てられた。80％の政府保証がつく。
フェルナンデスCEOは、「十分な手持ち現金を確保するにあたり流動性強化の重要性を理解している」と言明。「社内的には航空需要の回復への期待を踏まえ、無駄のない業務に向け合理化に着手している」とし、全社的に15—75％の一時的給与カットを行なうほか、融資返済の繰り延べや燃料ヘッジ見直しなどを通じて今年通年で50％の経費削減が実現できるとの見通しを示した。
また航空需要についても6月にはロードファクター（座席利用率）がグループ全体で60％、マレーシア単独で65％に回復しているとし、7月には運航座席数を3倍に増やすものの70％のロードファクターが達成できるとの見通しを示した。
エアアジアはキャッシュフローに窮しており、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の上場基準を満たすことができず、早急な経営改善が求められる「PN17」指定銘柄に入れられる可能性が浮上。先日は外部監査法人アーンスト＆ヤングが懸念を示す注記をつけていた。
貧困ラインを2208リンギに引き上げ＝統計局
【クアラルンプール】 統計局（DOSM）は10日、マレーシアの貧困ラインをこれまでの世帯収入980リンギから2,208リンギに引き上げたことを明らかにした。
統計局は貧困ライン見直しについて、これまで2005年の方法論に基づいていたものを2019年の方法論に基づいたものに変更したと説明した。統計局トップのモハマド・ウジル・マヒディン氏によると、最適な食物摂取量と品の高い非食物の基本要件に主眼を置いた現在のニーズに沿ったものになっているという。
統計局が同日発表した「世帯収入と基本設備調査報告2019」によると、絶対的貧困の比率は2016年の7.6％から2019年には5.6％に改善、ハードコア貧困についても0.6％から0.4％に改善した。一方で所得の不平等さを表すジニ係数は、2016年の0.399から2019年は0.407に上昇しており、家計所得ギャップが拡大していることを示している。なお可処分所得をベースにした場合のジニ係数は0.391から0.393に上昇した。
ウジル氏によると、世帯収入の中央値は年率3.9％のペースで緩やかに上昇しており、2019年には5,873リンギに到達。平均収入は年率4.2％のペースで上昇し、2019年には7,901リンギに達している。
（ベルナマ通信、7月10日、統計局発表資料）
接触型スポーツも15日付けで解禁＝上級相
【クアラルンプール】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は10日、これまで新型コロナウイルス「Covid-19」拡大防止のために禁止されていた接触型スポーツについても7月15日付けで認めると発表した。サッカーやラグビー、ホッケーなどが含まれる。
モータースポーツや体操、ダイビング、バドミントン・シングルなどの非接触型の個人スポーツについては、7月15日付けで観客なしでの競技会の開催が認められる。商業的スポーツ施設、フットサル場の営業も認められる。接触型スポーツについては、8月15日付けで無観客を条件に競技会の開催を認められる。
競技会は国内大会に限定する。いずれも標準的運用手順（SOP）の厳格な遵守が求められるが、個別のスポーツに関するSOPは追って青年スポーツ省が詳細を発表する。
■会議や集会の人数制限を撤廃■
サブリ上級相はまた、250人以下の参加者に制限していた会議や集会、礼拝などについても7月15日付けで制限を撤廃すると明らかにした。これまでは最大でも収容人数の3分の1しか入場することが認められなかった。今後は定員の100％の入場が認められるが、SOPの厳格な遵守が求められる。
このほかゲームセンターやカラオケボックス、キッズジム、ファミリーエンターテインメントの営業再開も認められる。パブやディスコ、ナイトクラブの再開は認めない。
（フリー・マレーシア・トゥデー、7月10日）
新型コロナ感染者が新たに13人、6日ぶりに2桁に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から13人（うち5人が国内感染）増えて8,696人になったと発表した。6日ぶりに新規感染者数が2桁となった。
また新たに12人が退院し回復者数は8,511人に増加した。死者数は27日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は9日、職場関連のクラスタにおける最新の統計を発表。 15つのクラスタのうち11つが消滅したと明らかにした。
保健省は15つのクラスタにおいてマレーシア人4,242人（40.9％）と外国人6,120人（45.3％）の、合計1万362人の検査を実施。うち感染者は722人で、122人（16.9％）がマレーシア人、600人（83.1％）が外国人だった。外国人の内訳は▽バングラデシュ人が234人▽ネパール人が212人▽インドネシア人が109人▽ミャンマー人が36人▽インド人が7人▽カンボジア人が1人▽ベトナム人が1人ーーとなった。
6月のホテル予約が急増、予約ベースで稼働率最大30％に
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、6月10日より復興のための行動制限令（RMCO）に移行し国内移動の制限が撤廃されたことから、国内ホテルの予約が急増しており、6月の客室稼働率が予約ベースで最高30.74％まで回復したと明らかにした。
ナンシー・シュクリ大臣によると、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために行動制限令（MCO）が発令された3月の稼働率は予約ベースで18.29％となり、4月は8.86％にまで落ち込んだ。5月も9.63％にとどまった。6月は国内の感染拡大が抑制されていることから国内の旅行客が旅行を始めたとみられている。
ナンシー・シュクリ大臣はまた、今後の外国人観光客の呼び戻しに向けて、保健省、内務省、外務省のガイドラインに基づき、「トラベルバブル」実現に向けたグリーンゾーン特定のための支援を行なうと発表。具体的には豪州であれば豪州全土ではなくパースだけをグリーンゾーンに認定するといった形になると述べた。
「トラベルバブル」は隔離義務なしで自由に行き来できる複数国が取り決めた複数エリアを指し、各国間で検討が始まっている。
（ベルナマ通信、7月9日）
製造業の生産拠点、マレーシアはコスト部門で3位に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 不動産総合サービスのクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが発表した「グローバル製造業リスク・インデックス（MRI）」によると、マレーシアはコスト部門で48カ国・地域中マレーシアは4位となった。昨年から1ランク下がった。
コスト部門は、コスト削減を重視し、人件費を含めた運営コストが低い国をランクづけしたもので、トップは中国で、2位はベトナム、3位はインド、5位はインドネシアだった。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、東南アジアへの製造業のシフトは長い間続いていると明らかにした。中国の最低賃金が上昇するにつれ、衣類、玩具、靴などの労働集約型製品の受注がインド、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナムなどの安価な場所へとシフトしてきていると指摘。しかし東南アジア諸国が製造業を誘致するために国を挙げて取り組でいるにもかかわらず、中国は道路、鉄道、海上輸送で効率的に商品を移動できるという明確なインフラ面での優位性を維持しているとした。
総合ランキングのトップは中国で、2位は米国だった。両国ともに昨年のランクを維持した。3位はインド、4位はチェコ、5位はカナダだった。