【クアラルンプール】 オートゲートとセキュリティドアのデラックスは、創業20周年記念に合わせ、セランゴール州プチョンに旗艦店をオープンした。
建築面積は1万9,788平方フィートと、国内最大のオートゲート・セキュリティドアのショールームとなり、マレーシアの新記録をまとめている「マレーシア・ブック・オブ・レコード」からも最大であるとの認定が行われた。
ショールームにはモダン住宅のレプリカが展示され、実際の利用シーンをイメージすることができる。フルアルミニウム製セキュリティドア「アルテックドア」20点以上、アルミニウム製トラックレス折りたたみオートゲート「ユニゲート」10点以上も展示。暗室では8種類のLEDオートゲートの展示を行い、キッズルームも完備している。
デラックスの全製品は国内で設計・開発・製造されており、セキュリティ機能と美観を両立させた、洗練されたデザインが特徴だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日）
【クアラルンプール】 冷延鋼板を製造するマイクロン・スチールは、日本の製鉄大手JFEスチールのグリーン鋼材を製造プロセスに取り入れることで合意し、20日、覚書を交わした。
取り入れるグリーン鋼材はJGreeX（ジェイグリークス）。鉄鋼製造プロセスにおける二酸化炭素排出量を大幅に削減した鋼材で、二酸化炭素排出削減量を特定の鋼材に割り当てるマスバランス方式を適用し、排出量を大幅に削減したとみなすもの。価格は従来品より高くなるが、持続可能性への意識の高まりを背景に、グリーン鋼材の需要はこの先5年間で2.5倍の増加が期待できるという。
マレーシア企業によるJFEのグリーン鋼材使用は初めて。ロスハン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、マスバランス方式を利用し、同社独自のグリーン鋼材を開発すると表明。太陽光など再生可能エネルギーによる電力の調達を望んでいるが、低価格での入手が困難なのが課題だとした。
マイクロン・スチールはマレーシア工科大学（UTM）とも地球温暖化ガス（GHG）をモニターするシステムの開発で提携しており、GHG削減を図る。
（エッジ、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、9月20日）
【クアラルンプール】 マレーシアは、英国の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を批准した。CPTPPは多国間自由貿易協定（FTA）で、マレーシアにとり英国との初のFTAとなる。
英国は2024年5月に批准手続きを完了した。締約国では日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ベトナム、ペルーが批准手続きを終えており、発効の条件が満たされていた。12月15日までに発効の見込みだ。
英国の加盟でCPTPP参加国の国内総生産（GDP）は計15兆4,000億米ドルになり、世界GDPの15％を占める。
投資貿易産業省によると、パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など、マレーシアは英国への輸出品の94％について関税ゼロの適用を受ける。テンク・ザフルル大臣は、英国市場への参入が容易になると述べた。
CPTPPにはほかに、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、メキシコ、ニュージーランドが加盟している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、9月20日）
【プトラジャヤ】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、「人工知能（AI）のガバナンスと倫理に関する国家ガイドライン（AIGE）」を発表。政策立案者、AI企業、利用者が倫理基準を守るための枠組みだとした。
ファディラ副首相は、AIGEは「安全で倫理的、かつ公共の福祉を重視したテクノロジーのエコシステムを確立する」という政府の取り組みの一環だと強調。安全性、プライバシー、自由、人権への配慮が含まれており、AIの開発・利用のあらゆる段階で透明性、説明責任を確保し、公平性・公正性を損なわないようにするとした。また、AIシステムによるデータの収集、保存、利用の方法を含め、個人のプライバシー権を尊重し保護していくとし、AIは新たな雇用機会を生み出し生産性を向上させる可能性がある一方、特定の分野における労働機会を奪う可能性があるため、引き続き警戒していくとしている。
チャン・リーカン科学技術革新相は、AI法案の策定には時間がかかるため、それまでの間のガイドラインとしてAIGEが機能することを期待すると述べた。
ゴビンド・シン デジタル相は、AIGEは、「2024年サイバーセキュリティ法」や、「2010年個人データ保護法」など、既存の法律を強化するものであり、デジタル省は年内に公共機関間のデータ共有を規制するためのデータ共有法案の草案も提出する予定だと述べた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月20日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,200人となり、前年同月比で10.4％減、前月比でも10.9％減少した。
JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、スクールホリデー時期の変更等の影響もあり、前年同月を下回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも13.2％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。
8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から36.0％増の293万3,000人、2019年同月からは16.4％増となり、7カ月連続で同月の過去最高を記録した。 台風7号による航空便欠航等の影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―8月の累計では 2,400万7,900人となり、前年同期比58.0％増となった。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【ジョホールバル】 ジョホール州の人工島プロジェクト「フォレスト・シティ」の金融特区（SFZ）の開始式典が20日に開催された。
フォレスト・シティのSFZ計画はアンワル・イブラヒム首相が昨年8月に発表したもので、優遇措置を導入し、SFZでの事業費を抑制することで高コストのシンガポールとの差別化を図り、投資を呼び込むのが狙い。
開始式典に出席したアミル・ハムザ・アジザン第2財務相は優遇措置について、富裕層を対象に資産管理および運用サービスを提供するファミリーオフィスに対し、課税額をゼロにすると発表。国内では初の措置だとした。その他にも、法人税率を0―5％に、フォレスト・シティ内で働く知識労働者やマレーシア人労働者に対する個人所得税の税率も15％にするとした。
同氏は、優遇措置は、企業、金融機関、富裕層を誘致し、同地を投資先として強化するためのもので、2025年第1四半期までの運用開始を目指すと述べた。
（ザ・スター、9月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月19日）
【クアラルンプール】 みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は20日、リンギ建てのイスラム金融商品の提供を行うイスラム金融窓口（IBW）を開設したと発表した。
同行は声明で、IBWの開設はマレーシア政府が目指す「イスラム金融のリーダーとなる」という取り組みに沿ったものであり、同行のマレーシアにおける11年間のイスラム金融サービス提供実績をさらに積み重ねるものだと述べた。
同行は2013年に外貨建てイスラム金融取引を可能にする国際通貨ビジネスユニットを立ち上げ、現地企業へのサービス提供、資金調達オプションの拡大、ハラル（イスラム教の要件を満たした）関連企業の支援などに取り組んできた。IBW業務の開始により、マレーシア経済・社会の発展に向け、より質の高い、よりインパクトのある支援を提供できることを期待しているという。
マレーシアみずほ銀行は、法人金融、貿易金融、外国為替およびデリバティブ、キャッシュ・マネジメント、多国籍企業および法人顧客へのアドバイザリー業務などの金融サービスも提供。2023年末時点での資産運用額は185億リンギに達している。
（エッジ、9月18日、みずほ銀行発表資料）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 起業家開発協同組合省（MECD）は9月18―20日、インテックス大阪で開催された食品・飲料展示会「フーデックスジャパン・イン・関西」に大型パビリオンを出展し、潜在的売上効果2,000万リンギ（約6億5,000万円）を達成したと発表した。
MECDのカイルル・ザイミー事務次官が参加し、ベンダー開発プログラムの一環として15社、ハラル国際プログラムの一環として10社、合計25社の食品メーカーを率いて出展を行った。マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）ブランドの世界的な認知度を高めるための戦略の一環として、特に食品・飲料のグローバルなマーケティングやサービス提供を目指したものだという。
カイルル事務次官は声明で、マレーシアの起業家にとって日本市場への理解を深めるだけでなく、グローバルマーケットへのアクセスを強化し、ビジネス連携を促進できる効果があったと述べた。
イベントでは、SDインペックス・ジャパン（食品小売・卸のマレーシア企業SDインペックスの日本現地企業）とトック・レコおよびアダクティブ・フードとの間の、日本におけるビスケットおよびスナック菓子の供給に関する基本合意書の締結式、食品メーカー3社による新商品の発表会も行われた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、レストランにおける日本産水産品のさらなる利用拡大を図るため、レストラン事業者向けの試食提供イベントをクアラルンプール（KL）市内で9月23、24日に開催すると発表した。
「ジャパン・シーフード・エキスポ2024」と題するレストラン向け試食会は、日本産水産品輸入業者センドイチ・シーフード（M）などと共同開催するもので、主に非日本食レストランのオーナーやシェフを対象に60種類以上の日本産水産品を提供する。
会場となる西洋料理レストラン「セージ・レストラン＆ワインバー」のシェフによる日本産水産品を活用した非日本食メニューを提供することで、その活用方法を知ってもらい、さらなる利用拡大に繋げることが目的。また日本産水産品の理解促進を図るべく、日本からカキとウニそれぞれの養殖・加工から買い付けに至るまで豊富な経験を持つ専門家による水産品の説明が行われる予定だ。
【クアラルンプール】 独系BMWグループ・マレーシアは、非政府組織のマレーシア・ゼロエミッション車協会（MyZEVA）と共同で、マレーシアにおける電気自動車（EV）の現状に関する調査結果を発表した。
MyZEVAのデータによると、2021―2024年6月に国内で登録されたEVは2万7,382台。そのうち道路交通局（JPJ、RTD）を通じてオンライン登録されたのは1万7,244台となった。
半島部では、クアラルンプールが5,271台で最多となり、次いでセランゴール州（1,544台）、ペナン州（815台）、ジョホール州（657台）、ペラ州（351台）、ケダ州（181台）、マラッカ州（177台）、ネグリ・センビラン州（116台）と続いた。EV登録台数が100台未満の州は、パハン州（45台）、クランタン州（23台）、トレンガヌ州（12台）、ペルリス州（11台）で、プトラジャヤの登録台数は1台のみだった。東マレーシアでは、サラワク州が268台、サバ州が326台、ラブアンが22台だった。
2022年度予算案でEVに対するインセンティブが発表された後、EV登録台数が大幅に増加している。2023年の登録台数は1万3,266台となり、2022年の4倍以上となった。
充電施設数も年々増加しており、2024年6月時点で全国に2,606カ所となっている。最多はセランゴール州で876カ所、次いでクアラルンプール（674カ所）、ペナン（281カ所）、ジョホール（256カ所）、パハン（101カ所）と続いた。一方、プトラジャヤとサバ州は共に9カ所、ペルリス州とラブアンはゼロだった。EV所有者の80％は自宅で充電を行い、20％は公共の充電設備を利用しているという。
（ポールタン、9月18日）