カテゴリー: 政治

【ドーハ】　アンワル・イブラヒム首相は、先ごろ報道のあった第2のカジノ建設構想について改めて事実関係を否定。国家の収入源は他にもあるためカジノによる収入に依存する必要はないとし、アンワル政権下で第2のカジノ・ライセンスを発行することはないと言明した。

カタールを訪問中のアンワル首相は、「カタール経済フォーラム」の特別セッション「マレーシア首相との対話」に出席し、「マレーシアはデジタルトランスフォーメーション（DX）、技術移転、人工知能（AI）などの分野に注力しており、これらの分野は国の収入を賄うのに十分だ」と強調した。アンワル首相の発言は、セッションの司会を務めたブルームバーグ・テレビの特派員からの質問を受けたもの。

マレーシアのカジノ・ライセンスはこれまで、1969年にゲンティンに対して発行された1件のみ。最近、ブルームバーグは、ジョホール州沖で開発中の「フォレスト・シティ」におけるカジノ設立に向け、政府と関係者が交渉を行ったと報じ、関係者として名指しされたベルジャヤ・グループの創設者ビンセント・タン氏およびゲンティンの会長兼最高経営責任者（CEO）のリム・コックタイ氏、そしてアンワル首相がいずれも事実関係を否定していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月14日、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月13日）

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は11日、一部の配車アプリが導入している入札システムについて、運輸省は認可しておらず、公共陸運局（APAD）に調査を開始するよう指示したと述べた。

ローク運輸相は、当該入札システムでは、運転手が事前に運賃を設定できるため、「乗客に相場よりも高い料金を支払わせる可能性がある」という懸念の声が上がっていると指摘。運輸省は入札システムの導入について事前に知らされておらず、認可も与えていないため、詳細について調査すると述べた。

■サバ州とサラワク州にJPJアカデミーを設置へ■
ローク運輸相はまた、長期的な戦略として、サバ州とサラワク州に道路交通局（JPJ）職員の訓練施設である「JPJアカデミー」を設立し、両州の職員が半島まで出向くことなく現地で十分な訓練を受けられるようにすることを検討していると述べた。現在は計画段階で予算も下りていないが、第12次マレーシア計画（12MP）の枠組みの中で申請中だとしている。現在、サバ州には786人、サラワク州には739人のJPJ職員がいるという。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、5月10日）

【シャアラム】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は9日、2035年までの都市開発計画である「セランゴール州構造計画2035年」の修正案を発表した。第1次セランゴール計画（対象期間2021－25年）の後継計画で、州の立案、政策、戦略を連邦政府および国際水準に沿ったものにする。

第1次計画は一切変更を加えられておらず、今回が初の見直しだ。州の発展、繁栄を図るための計画で、17の戦略、73の政策、522のイニシアチブで構成する。6月9日まで掲示し、パブリックコメントを募る。

ペタリンジャヤ、シャアラム、ゴンバック、セパンのほか、北部、南部地域の開発案も計画文書に盛り込んだ。
（ザ・サン、エッジ、5月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月9日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は7日、「国家腐敗防止計画」（NACP、対象期間2019－2023年）に替わる「国家腐敗防止戦略」（NACS、同2024－2028年）を発表した。行政サービス、政府系企業における統治、清廉の向上・改善に力点を置く。

アンワル氏は「権力を持つ者、公務員、法執行当局者が、弱肉強食のおきてを信奉し、富を不法に蓄積し、物事を処理する権利があると思っているとしたら、国は救われず、国民の運命は危険にさらされる」と述べた。アンワル氏はさらに、国民の多数は汚職を嫌っているが、汚職にかかわっている者が影響力のある者、高位にある者のため、権力乱用を正当化する者が少数ながらいることも否定できないとした。

腐敗防止戦略は、教育、公的説明責任、国民の声、執行、報奨金、の5戦略が柱。学校では汚職に関する教育を施し、一般大衆向けにも啓発活動を行う。国民の声を重視するのは、国民の意見を政府施策に生かせる可能性があるためだ。法執行に当たっては勇敢な行動を執行官に求める。報奨金戦略は、汚職防止に協力した、あるいは功のあった執行官、公務員、一般人は報われてしかるべきとの考えに基づく。
（ザ・スター、5月8日、エッジ、5月7日）

【リヤド】　サウジアラビアを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、28日に開催された世界経済フォーラム（WEF）の特別会合で講演し、マレーシアはバランスの取れた外交政策をとり、挑発的とみなされるいかなる立場からも距離を置いているとして、中立の立場を強調した。

アンワル首相は、米国および欧州と良好な関係を築いており、同時に日本、中国、韓国との良好な二国間関係も維持していると強調。「特に中国に関しては投資と関心が高まっている」と述べた。

またアンワル首相は、マレーシアは互いに挑発的とみなされるいかなる立場も取らないことを明確にしていると言明。「我々はルールに基づく投資を歓迎しており、挑発的とみなされるいかなる決定も下さない」と述べた。

その上でアンワル氏は、主要経済国が他国に不利な条件を強要したり、しばしば見下す態度をとったりする傾向があるため、アフリカ、ラテンアメリカ、中東諸国との間でより広範に連携していく必要性があると強調。単独では対抗できないため、これらの国々で協力する必要があると述べた。
（ザ・スター、4月29日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　イラン・イスラエル間の紛争について、アンワル・イブラヒム首相は15日、「マレーシア経済への影響は今のところ最小限だ」と述べた。イスラエルは1日、シリアのイラン大使館をミサイル攻撃し、イランは14日、ドローンとミサイルで報復攻撃を行った。

アンワル首相はこれに先立って、アハマド・ザヒド副首相、カレド・ノルディン国防相、サイフディン・ナスティオン内務相、モハマド・ハッサン外務相らが出席した国家安全保障特別会議に議長として出席。マレーシアへの影響や今後の対応について協議した。アンワル首相は、両国紛争のマレーシア経済への影響は小さいが、政府は引き続き注意深く監視し、マレーシア国民の安全、福祉、幸福を確保するために積極的な措置を講じると述べた。

アンワル首相はまた、イスラエルによるイラン大使館への攻撃を野蛮な行為だと非難した上で、イランがイスラエルを報復攻撃したことを正当行為だと指摘。イスラエルからさらなる攻撃がない限り追加攻撃はしないとしているイラン側の対応を評価した。その上でイスラエルに対して、中東情勢をさらに悪化させないためにもイランに対して再報復を行わないよう呼びかけた。

【クアラルンプール】　一部の高額商品を対象とした高額物品税（HVGT、贅沢税）について、当初予定されていた5月1日付けの実施が延期された。財務省から関連法案が提出されないまま、国会が3月28日で閉会になったためで、実施は早くても次回国会（6月24日ー7月18日）での法案可決後になる。

リム・フイイン副財務相は、英字紙「ザ・スター」に対して「法律が慎重に策定されるためには業界との対話を続ける必要がある」と実施延期を認めた上で、「HVGTの新たな実施日については後日発表する」と回答。観光セクターに影響を与えないようにするため、観光客向けに空港における税還付制度を導入するとした上で、ラブアン、ランカウイ、パンコール、ティオマンなどの免税区ではHVGTは適用されないと述べた。

延期の理由について経済紙「ザ・エッジ」は情報筋の話として、法案策定に向けて小売業界関係者と協議が進められていたが、「高額商品」の定義や課税対象品目の価格帯をめぐる意見の相違によるものだと伝えた。マレーシア金協会（MGA）は先ごろ、金宝飾品に対するHVGTについて、5万リンギ以上という高い基準値と税率5％を提案していた。

HVGT法案は、昨年2月に再提出された2023年予算で初めて発表された。 税率については5ー10％の範囲になると予想されている。政府はHVGTの導入により年間7億リンギの税収を目指している。ただ適用範囲については、予算案で宝飾品と高級時計だけが言及されただけで、内容は一切明かされていない。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月29日、エッジ、3月28日）

【ベルリン】　訪独中のアンワル・イブラヒム首相は14日、ロベルト・ハーベック副首相（経済・気候保護大臣兼務）と会談し、マレーシア・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）の交渉再開への意欲を表明した。

交渉は2010年10月に開始され、2012年9月まで8回の会議が持たれたが、その後行き詰まり、新たな必要性などが認識された場合に交渉を再開することが合意された。アンワル首相は「専門官による交渉分野の模索が好ましい成果を上げ、近く交渉再開に至ることを期待している」と述べた。

アンワル首相はまた、EUの森林伐採に関する法令など気候変動に関する政策が非関税障壁になっているとの懸念を表明。より公正な貿易慣行を求めた。アンワル首相が問題にしたのは、森林が伐採された後のプランテーションで採取された油を原料とするバイオ燃料の禁止措置で、実質的なパーム油締め出しとなっている。世界貿易機関（WTO）のパネルは、パーム油バイオ燃料を制限したEU法令はマレーシアを差別するものとの判断を示している。

訪独中にアンワル氏は多数の有力企業の首脳と会談し、合計で8億6,800万ユーロの投資の約束を取り付けた。アンワル氏はまた、世界の気候変動対策に関する新たな取り組みのための政府間フォーラム、気候クラブへの参加希望を伝えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月15日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は11日、企業対企業（B2B）物流サービス事業者を対象としたサービス税免除の範囲を拡大すると発表した。

アミル・ハムザ氏は、関係者との25回にわたる意見交換会の結果、二重課税の影響を軽減するため、物流部門に対するサービス税免除の範囲を拡大することを決定したと説明。具体的には、貨物輸送のみではなく、船積み、倉庫保管、港湾、コールドチェーン施設なども免除対象とする。さらに直接輸出商品、積み替え、中継、宅配、オンライン注文の食品・飲料配送などの物流サービスに対してもサービス税を免除するとした。

財務省は、物流業界との意見交換を今後も継続し、ガイドラインの修正を行っていく。また、新規設立された課税対象の物流業者に対しては、1カ月の猶予期間が与えられ、4月1日から6％のサービス税が課されることになるとしている。

2024年度予算案では、物流サービスは3月1日付けで6％のサービス税課税対象となるとされていたが、マレーシア製造業者連盟（FMM）などが「物流チェーン全体に影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念がある」として政府に課税の延期を求めていた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月11日）

【クアラルンプール】　マレーシア製造業者連盟（FMM）は、2024年3月1日に予定されている物流サービスに対する6％のサービス税導入について、物流チェーン全体のサービスに影響を及ぼし、国内で販売される商品のコストを上昇させる懸念があるとして政府に延期を求めている。

FMMは声明の中で、会員企業からのフィードバックによると、物流サービスを税対象に含めることにより、国内販売商品、特に動きの速い消費財（FMCG）や輸出市場向け最終製品のコストが上昇し、マレーシアの輸出が競争力を失うことになると指摘。「物流サービスに対する6％の税金は、サプライチェーン全体で商品を動かすために発生する物流コストを押し上げる。すでに売上税の対象となっている製造業者に減免が適用されない限り、企業は国内消費財価格および輸出価格を上げることで消費者に税負担を転嫁するしかない」と述べた。

その上でFMMは、財務省（MOF）が、企業間で税金を課さないようにする「B2B免税」を検討していることに言及。「統合物流サービス（ILS）企業にとっては有利となるが、製造業者にとっては有利ではない。物流サービスの最終顧客である製造業者は、サービス提供者がILSか個々の国内物流会社かに関係なく、税を負担しなければならない」とした。

FMM によると、物流コストはメーカーの営業コストの8―15％を占めているが、低価格消費財の場合にはそのコストが高くなり、東マレーシアの企業では最大25％とさらに高くなるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、エッジ、1月30日）