カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、今年下半期に実施が予定されている「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化が、2026年に導入予定の炭素税導入に向けた第一歩となるとの認識を示した。燃料補助金の見直し時期については、「適切な議論を行う」と述べるにとどめた。

「エナジー・アジア会議2025」のパネルディスカッションに出席したアミル・ハムザ氏は、補助金改革が「より安定した正確な市場構造」を確立するために不可欠であり、それによって炭素税のような政策手段を効果的に導入できるようになると強調。「昨年、ディーゼル価格を変動制に移行させた結果、消費者の行動に顕著かつ前向きな変化が見られた。マレーシアはもはや安価な燃料密輸の目的地ではない」と述べ、「今年はRON95を対象とする。これらの歪みが取り除かれれば、炭素税を導入するための適切な市場基盤が整うだろう」と強調した。

アミル・ハムザ氏は、炭素税が「財務的なシグナル」として機能し、企業が炭素排出量の多い活動からより環境に優しい選択肢へと移行するよう促すとした上で、マレーシアが掲げるネットゼロ排出目標の達成に向けた取り組みと合致すると強調。ただしこれには長年にわたる一括補助金によってエネルギー部門の価格シグナルが歪められてきた状況からの脱却、つまり「安定した経済基盤」が必要だと指摘した。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、6月17日）

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省（PETRA）のアクマル・ナスルアー副大臣は、既存のロードマップでは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロの目標を達成するのは困難だとし、原子力発電の導入が不可欠との見方を示した。

「エナジー・アジア会議2025」のパネルディスカッション「マレーシアのエネルギー転換を推進する」に登壇したアクマル氏は、将来のエネルギー需要を満たすため、エネルギーの3つの要素（手頃な価格、持続可能性、安定供給）を再評価する必要があると言明。「石炭、石油、ガスの段階的削減を進める中で、化石燃料に代わる安定したベースロード電源を何で代替するのか。これは真剣に検討しなければならない問題だ」と問いかけた。

またアクマル氏は原子力エネルギーは再生可能エネルギーには分類されないものの、クリーンな発電源であると主張し、「原子力は再生可能エネルギーとは見なされないが、クリーンなエネルギー生産源の一つである。私見では原子力がなければ2050年までのネットゼロ目標達成は難しいだろう」と述べた。

その上でアクマル氏は政府と国民に対し、国家のカーボンニュートラル目標達成のために原子力発電を導入する現実的な側面を認識するよう促し、「我々には独自の計画があるが、政府が本格的に原子力に舵を切る際には、政府だけでなく国民もネットゼロ目標を達成するためには原子力エネルギーが不可欠であるという現実を受け入れる準備ができていることを願う」と述べた。

2023年に発表された国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）では、2050年までにマレーシアのエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を70%とし、太陽光と水力が主要な貢献源、天然ガスが移行期の燃料として位置づけられている。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、6月17日）

【ルムット】　アンワル・イブラヒム首相は、現時点で物品・サービス税（GST）を再導入することは不適切であり、貧困層を含む全ての国民に負担を強いることになるとして、現時点で実施する考えのないことを改めて強調した。

アンワル首相は15日、ペラ州で開催された国民参加型イベントの閉会式で演説し、GSTは一律6％の広範な課税であることから、漁師や小規模農家、清掃員など所得の低い人々にも平等に課税される点を問題視。「GSTは効率的で単純な仕組みだが、失業者や貧困層にも6％の税が課されるのは公正とはいえない」としたうえで、野党がGSTの導入を主張していることについても、「経済状況が改善し、最低賃金が月額4,000リンギを超えるようになれば再検討の余地はあるが、今はその時期ではない」と述べた。

政府は現在、特定の商品に絞って課税する売上・サービス税（SST）制度を継続しており、特に高所得者層が消費する高級輸入品に焦点を当てている。アンワル首相は「地元産のバナナには課税しないが、アボカドやタラのような高価な輸入果物・魚介類には課税している」と説明。これにより得られる税収は、病院や学校、国防といった国民全体に恩恵をもたらすインフラ整備に充てられていると述べた。

さらにアンワル首相は、政府の税収は単に行政運営費に充てるだけでなく、国民生活の向上を目指した開発・福祉政策に活用していると強調。一方でSST制度には改善の余地があることも認め、「政府は国益の観点から、制度の見直しや強化について常に前向きだ」と述べた。
（ベルナマ通信、エッジ、マレーシアン・リザーブ、6月15日）

【クアラルンプール】　6月17日付で辞任するラフィジ・ラムリ経済相の後任人事について、アンワル・イブラヒム首相は閣外から新たに起用せず、現職閣僚のいずれかに兼任させる方針だと明らかにした。

アンワル首相は記者団に対して、「現時点で内閣改造の必要はないが、どの閣僚に兼務させるか決定する必要がある」と言明。また経済省が元々首相府経済企画局（EPU）の下にあった機能を独立させ省に格上げしてできた経緯から、「解散するのではないか」との憶測が浮上していることについては全面否定し、「内閣の決定権は私が握っており、こうした問題は発生しない」と述べた。

一方、アンワル首相は7月1日付で辞任予定のニック・ナズミ・アハマド天然資源・環境持続可能性相の後任については、最終決定は出ていないと言明。「私は常にニック・ナズミ氏に時間を与え、機会を与えている。可能であれば留任すべきだという私の見解を伝えてきた。」と述べ、留任の可能性が残されていると強調した。

ラフィジ氏とニック・ナズミ氏はそれぞれ、5月23日に行われた人民正義党（PKR）副党首選、党首補選で敗北し、辞表を提出していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、6月16日）

【シャアラム】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、現用の交通違反の減点制度（ケジャラ）が効果的ではないことから、抜本的に見直す考えを示した。現状ではポイント減点は反則金を支払った後にしか差し引かれない。このため多くのドライバーが減点を避けるために反則金を支払わないという。

ロ―ク氏は現状制度の重大な欠陥を指摘した上で、政府はケジャラ制度を継続するものの大幅な改革を行うと強調。反則金納付状況に基づかないシステムになるとし、すでに法律と適用の観点から検討を進めていると述べた。

ケジャラ減点制度は2016年に導入されたもので、2018年9月、スコアリング方式とペナルティの適用レベルを変更した減点制度の改訂版が発表された。

連邦交通執行捜査局のモハメド・ユスリ・ハッサン・バスリ局長によると、9日に発生した15人が死亡する事故を起こしたチャーター・バスの運転手には、過去に18枚の交通違反切符が発行された記録があった。13枚は速度違反、1枚は事故関連の違反、3枚はシートベルト未着用、1枚は第3ブレーキランプの故障によるものだった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、6月13日）

【クアラルンプール】　財務省は9日、売上・サービス税（SST）の適用範囲拡大を7月1日から施行すると発表した。リース、建設、金融、民間医療、教育、美容の6つの分野が新たにサービス税の課税対象となり、6―8%の税率が課される一方、売上税は生活必需品に関して非課税のままとし、低所得層や中小企業向けにさらに免税の規定を設けるなど、国民の負担に配慮した。

売上税に関しては、米、食用油、砂糖、牛乳、医薬品、書籍などの生活必需品、さらにセメントや砂といった建築資材も0%に据え置かれる。一方で、高級品は増税し、輸入果物やサーモン、絹などは5%、競技用自転車や絵画などは10%が課せられる。

サービス税の新たな対象となったリースでは、年間収入が50万リンギ超の事業者に対して、8%の課税となる。ただし、住宅や海外資産、特定のファイナンスリースなどは免除される。

建設サービスについては、年間収入が150万リンギ超の事業者に対して、6%が適用される。ただし、住宅建設や公営住宅関連工事は免税となり、二重課税を回避するため、企業間取引（B2B）も免税となる。

金融サービスでは、手数料を伴うものには8%が適用される。ただし、標準的な銀行取引、イスラム金融、為替差益、対外送金などは引き続き非課税となる。ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）、ラブアンを拠点とするサービス、企業間取引についても減税措置を講じる。

民間医療サービスとしては外国人には6%の課税が課され、マレーシア人は非課税で据え置かれる。

教育分野では、生徒1人当たりの年間授業料が6万リンギを超える私立幼稚園、小中学校に6%の課税が課される。高等教育の場合、留学生が対象になる。マレーシア人学生は完全に免除される。

フェイシャルトリートメントやヘアスタイリングを含む美容サービスは、年間収入が50万リンギを超える事業者には8%が課される。

財務省は6月中に拡大範囲の詳細なガイドラインなどを発表する予定だが、年内は懲罰措置は講じない方針。SSTの拡大は、2025年度予算案演説の際に発表され、当初は5月に施行が予定されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、6月9日）

【クチン】　雇用契約に対する印紙税納が今年から義務化されたことについて、マレーシア製造業連盟（FMM）は、印紙税免除規定における適用基準額が現状にそぐわないとして大幅な引き上げを盛り込んだ「1949年印紙法」の包括的改正を政府に要請した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、現在の経済・ビジネスの実態を反映させるため、1949年印紙法の第一条を正規化・改正することを検討するよう政府に要請。現代の賃金水準と業界標準に合わせ、雇用契約に対する印紙税免除の基準額を現在の月額賃金300リンギから同1万リンギに引き上げるよう求めた。

雇用契約に対する印紙税は「1949年印紙法」で定められているが、これまで違反に対する摘発は行われていなかった。同法によると、1件当たり10リンギの印紙税の納税義務は雇用契約においてフルタイムかパートタイムかに関わらずいずれの国籍の従業員にも適用されることになっている。

今年に入ってから監査体制を強めていた内国歳入庁（IRB）は今月6日、今年いっぱいは罰金は科さないが2026年1月1日からは、納税義務を怠り雇用契約締結から30日内に納税しない場合には罰金が課されると改めて発表していた。
（ボルネオポスト、6月7日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB、LHDN）は5日、今年7月1日付けで完全導入義務化が予定されていた電子インボイスについて、年間売上高が500万リンギ未満の中小企業（SME）を対象に導入期限の延期を発表した。

今回、年間売上高が2,500万リンギ未満50万リンギ以上のSMEを、さらに細かく3つのカテゴリーに区分。500万リンギ以上は予定通り7月から導入されるが、500万リンギ未満―100万リンギ以上は2026年1月、100万リンギ未満―50万リンギ以上は2026年7月にそれぞれ期限を延長し、50万リンギ未満は当面免除とした。加えて、各段階における義務化発効後6カ月間の猶予期間も認めている。

今回の延期について内国歳入庁は、SMEがより十分な準備期間が必要としているため、とする。これに対し、マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）や中小企業協会（SAMENTA）は歓迎しつつ、中小企業協会のウィリアム・ン会長は免除対象を100万リンギ未満からにするよう求めている。

電子インボイスについては、昨年8月1日からの第1段階では1億リンギ以上、今年1月1日からの第2段階では2,500万以上と、段階的に導入された。当初は第3段階として2,500万リンギ未満は7月1日から一斉に導入される予定だったが、2月に50万リンギ未満のSMEに対しては2026年1月1日への延期が発表されていた。
（ザ・スター、6月7日、ベルナマ通信、6月6日、エッジ、6月5日）

【イポー】　ペラ州政府は4日、「州デジタル経済行動計画2030」と「州スマートシティ・ブループリント2040」を発表。デジタル経済を基盤としたインクルーシブ（包摂的）で持続可能、かつ競争力のある州への変革を図る。

州政府は2021年に、デジタル経済など9つの主要課題からなる「州計画2030」を策定しているが、今回の2つの戦略計画はそれを補完するもの。特に、デジタル経済行動計画は技術や人材開発、ブループリントはインフラ整備を軸に、企業や研究所、地域社会など幅広い意見を採り入れ策定した。

サアラニ・モハマド州首相は「現在の需要に応えるだけでなく、将来の課題にもより効果的かつ持続的に対応できる弾力性を持つもの」と述べた。また州計画2030を主導する、州開発公社のレザ・ラフィク最高経営責任者（CEO）は「両計画を通じ州の競争力を強化し、州公共サービスの効率性、都市管理、そして住民の生活の質全体を向上させることを目指している」と付け加えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月4日）

【プトラジャヤ】　マハティール・モハマド元首相は、現政権が解決できずにいるマレー人が直面する問題の解決を目指し、野党・統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）及び汎マレーシア・イスラム党（PAS）と連携し、マレー人結束を目指す運動を立ち上げると発表した。

マハティール氏とPPMB及びPASは、すべてのマレー人が一つのグループに所属できるよう、「大きな傘（payung besar）」と呼ぶ非公式の運動を立ち上げることに合意した。運動に賛同する者は与野党を問わず超党派で受け入れる考え。4日の記者会見には、PPBMのムヒディン・ヤシン党首（元首相）、ハムザ・ザイヌディン副党首、PASのイブラヒム・トゥアン・マン副党首らがマハティール氏と共に出席した。

マハティール氏は、「マレー人民事務局委員会」と称する新たな運動について、「政治的動機に基づくものではなく、マレー人が直面する問題を解決するためのプラットフォームとして機能する」とした上で、「マレー人の権力回復という運動の目標は、最終的に政権を奪還した場合にのみ達成できる」と強調した。

マハティール氏は、「現時点では、マレー人にはまだ献身的な擁護者がいない。我々は今、他の問題には関心がなく、ただ一つ、マレー人を救う闘いに集中したい」と言明。「マレー人が直面している多くの問題は、政府がマレー人によって支配されなければ克服できないことを我々は知っている。だからこそ、我々は権力を取り戻し、マレー人が直面している問題に対処できる道を見つけるために闘っている」と述べた。

なお今後の運動の行方についてマハティール氏は、「マレー人の勝利を確実にするために準備を進める」とだけ述べ、政党化して次期総選挙に立候補するかどうかに関しては明言しなかった。
（エッジ、6月4日）