カテゴリー: 政治

【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は5月29日、マレーシアの州単位で初めてとなる「持続可能性ブループリント2030」を発表した。州主導による包括的なグリーン経済移行戦略で、同州エネルギー・環境持続可能性省（MEESty）が策定した。10の戦略的推進力、48の戦略、111の行動計画が含まれている。

再生可能エネルギーの推進に関しては、2030年までに再生可能エネルギーの比率を60％とし、水力発電容量を4,800メガワット（MW）、太陽光発電を1,500MWに拡大することを目指す。 炭素管理と市場の整備については、炭素捕捉・貯留（CCS）技術の導入や炭素市場の発展を支援する「カーボンプラン」の策定を進める。 森林・土地の保全については、自然資本の保護を強化し、生物多様性の維持と持続可能な土地利用を促進していく。循環型経済と持続可能な都市開発については、廃棄物の削減と資源の再利用を推進し、持続可能な都市の形成を目指していく。また人材育成と教育については、グリーン産業を支える人材の育成を目的とし、教育、研究、スキル開発への投資を強化していく。

具体的な数値目標については、包括的な温室効果ガス（GHG）インベントリの公開を2027年までに実施し、排出量の監視と炭素予算の管理を行う。 電気自動車（EV）インフラの整備に関しては、2030年までに400基のEV充電ステーションを設置し、持続可能なモビリティを推進する。またエネルギー輸出能力の拡大に関しては、再生可能エネルギーの輸出能力を130MWに増強するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

【クアラルンプール】　連邦政府は3日、プトラジャヤにおける総面積102エーカー（41ヘクタール）のスマート都市開発プロジェクト「マダニ・シティ」（コタ・マダニ）計画を発表した。持続可能な生活とハイテクな暮らしの両方を推進することを目指す。起工式は2025年6月26日に予定されている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）が明らかにしたところによると、3万人以上が住むことができる住宅1万戸が高層的かつ高密度に開発される予定で、人工知能（AI）、高効率デジタルインフラ、グリーンモビリティシステムを統合した設計となっている。

アンワル・イブラヒム首相によると、「マダニ・シティ」には高層校舎の学校、技術・職業教育訓練（TVET）機関、金融機関、診療所、消防署、警察署、モスクといった複数の施設が設置される予定で、約3,000戸の住宅と学校の建設を含む第1フェーズは2027年末までに完成し、全面的に運用開始される予定だ。

連邦政府はクアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの3カ所の連邦直轄領を対象に、▽Clean（清潔）▽Healthy（健康的）▽Advanced（先進的）▽Safe（安全）▽Eco-Friendly（環境に優しい）――の5つの価値を基盤とした持続可能で先進的な都市づくりを目指しており、その構想を5つの頭文字をとって「CHASEシティ・ビジョン」と称している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、6月3日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　テンク・ザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相（上院議員）が、アンワル・イブラヒム政権と共闘する統一マレー国民組織（UMNO）を離党し、アンワル首相が党首を務める人民正義党（PKR）に入党する意向を表明した。

これを受けてアンワル首相は当面、ザフルル氏を留任させる考えを示しているが、UMNO内からは共闘相手への鞍替えに対する反発の声が上がっている。アハマド・ザヒド党首は「共闘先への移籍は非倫理的」と批判。UMNO党内ではこれまで通り7つの閣僚ポストを要求する意見が強まっており、アンワル政権を支える両党間の関係悪化の懸念が出ている。

ザフルル氏は銀行家出身で、1997年にUMNOに入党。2020年3月にムヒディン・ヤシン政権で民間から財務相に起用され、これに伴い最初の上院議員の指名を受け、上院議員の身分のまま2021年8月発足のイスマイル・サブリ・ヤアコブ政権でも財務相を務めた。2022年10月の国会解散を受けて辞職。その後の総選挙を受けて12月に発足したアンワル政権では再び上院議員として通産相に起用され、省庁改変で2023年4月から投資貿易産業相に就任していた。

ザフルル氏は5月30日、UMNO指導部に正式に辞表を提出し、PKRの指導部に入党の意向を伝えたことを公表。閣僚職については去就をアンワル首相に委ねると述べていた。アンワル首相はこれを認める意向を示している。

マレーシアの内閣閣僚は上下両院いずれかの議員（上院は指名制）である必要がある。ザフルル氏の上院議員としての2期目は今年12月に終了するが、上院議員は1期（3年）で最大2期までとなっており、補欠選挙などを通じて下院議員にならない限り12月で退任することになる。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は、人民正義党（PKR）党役員選に敗北した閣僚2人が28日に辞表を提出したことに関連し、現時点で内閣改造や後任人事に関する議論は行われていないと述べた。アンワル首相は両閣僚の辞表を受け取ったこと、休暇に入ることを承認したことを公表していた。

辞表を出したのはラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相。それぞれ23日に行われた人民正義党（PKR）副党首選、党首補選で敗北していた。ラフィジ氏とナズミ氏の辞任はそれぞれ6月17日付け、7月4日付けとなっている。

アンワル首相は記者団に対し、辞表を出した2閣僚はまだ休暇中であることから制度上の問題から現時点で交代させることはできないと述べた。当面は2省では閣僚不在状態となる。

政治アナリストであるマレーシア科学大学のシヴァムルガン・パンディアン氏は、PKR内のラフィジ派の他の大臣や副大臣も辞任する可能性があると指摘。また上院議員としての任期が12月に満了するテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相の地位についても検討する必要があると述べている。
（ボルネオポスト、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月29日）

【クアラルンプール】　米国がマレーシアに課すと宣言している24％「相互関税」について、米国との交渉の先頭に立つテンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相はブルームバーグの取材に対し、これまでのようなゼロ関税に戻すことは困難との見方を示した。

米国は2025年7月8日までの90日間を猶予期間とし、10％の基本関税率を適用するとしている。マレーシアは報復関税措置ではなく交渉による解決を図っているが、ザフルル氏は「米国も公言しているように10％の税率については交渉の余地がなく、最低水準のようだ」とコメント。「我々にとって関税が24％を下回る、あるいは基本関税率の10％を下回れば、我が国の産業と輸出業者にとって朗報となるだろう」と述べた。

マレーシアは関税引き下げについて米国と断続的に協議を続けており、トランプ政権はマレーシアに対し、貿易不均衡や非関税障壁の是正、米国の技術が他国や投資に流出するのを防ぐことを要求している。米国はマレーシアに対し、中国への半導体積み替えと称する行為を取り締まるよう圧力をかけており、これを受けて投資貿易産業省は5月6日以降、米国向け非特恵原産地証明書の発行を同省のみで行うと発表している。

米国通商代表部（USTR）のデータによると、米国とマレーシアの貿易赤字は昨年248億ドルに達した。
（ブルームバーグ、ザ・スター電子版、エッジ、5月27日）

【クアラルンプール】　クアラルンプールで開催されていた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が27日、閉幕。この日は、ASEANと、湾岸協力会議（GCC）、中国の3者による首脳会議が初開催され、アンワル・イブラヒム首相は「今日の多極化した世界において協力のパターンを再構築できたことは大きな成功」と強調した。

今回のASEAN首脳会議では、2回目となるASEAN・GCCの首脳会議、さらに中国を交えての3者での初の首脳会議が相次いで開かれた。ASEANの国内総生産（GDP）は現在、3.8兆米ドル（15.9兆リンギ）で世界第5位の経済圏で、さらにGCC、中国を合わせたGDPは25兆米ドル（104兆リンギ）に達し、総人口は21億人を超える。

アンワル首相は「すでに我々には強固な連携がある一方で、未開拓の大きな潜在力も秘めている」と述べ、それぞれの独自の特性を活かしながら、より強靭で繁栄した未来に向け、貿易、投資、持続可能な開発における3者の協力を拡大させていくとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、5月27日）

【クアラルンプール】　ラフィジ・ラムリ経済相とニック・ナズミ・ニック・アハマド天然資源・環境持続可能性相が28日、辞表を提出した。両氏はそれぞれ23日に行われた人民正義党（PKR）副党首選、党首補選で敗北していた。

ラフィジ氏は「私は説明責任と国民の信任に基づく新しい政治文化を推進するために政界入りした。先のPKR副党首選挙での敗北は、PKRが掲げる国民のための政策を私が政府のプログラムとして実現していくための党からの信任を失ったことを意味する。民主主義の原則を掲げる国の慣例に従い、党内選挙で敗北した党幹部は、勝利者にその座を譲るべきだ」と述べた。

現職の副党首だったラフィジ氏は、党役員選でアンワル・イブラヒム首相の実娘で現職の指名党首補であるヌルル・イザ・アンワル氏に大差で敗れた。選挙に先立ってラフィジ氏は敗れた場合には閣僚職を辞任すると述べ、下院議会議員及び一般党員としての職務に注力する考えを示していた。

一方、ニック・ナズミ氏は、閣僚入りにあたってPKR党首補の経歴が考慮されたことを認識しているとした上で、「党首補のポジションを守れなかったため、大臣を辞任することにした」と辞任理由を説明した。

現職のニック・ナズミ氏は、12人が出馬した党首補選（定員4人）では得票数5位にとどまった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、5月28日）

【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が26日、クアラルンプール（KL）で開幕。今後20年間の地域の発展と協力の指針となる「クアラルンプール宣言」を採択した。

会議冒頭にアンワル・イブラヒム首相があいさつ。前回クアラルンプールで開催時の2015年に合意された「ASEAN共同体」に触れながら、最近の米国による一方的な関税導入により世界貿易システムは更なる緊張にさらされているとし、今後の20年を見据え「ASEAN共同体ビジョン2045（ACV2045）」策定の重要性を強調した。

クアラルンプール宣言は「ASEAN2045：我々の共通の未来」と題されており、ASEANの団結、安定、持続可能な開発へのコミットメントを再確認した。ACV2045を核とする内容で、▽ASEANの地域的リーダーシップの強化▽デジタル経済とグリーン経済への注力▽政策立案における、女性、若者、社会的弱者などインクルージョン（包摂性）の向上▽持続可能性とレジリエンスの中心議題化――などを優先事項に設定。政治的安全保障、経済、社会文化、インフラとデジタルの連結性を4つの柱とし、それぞれの戦略計画について合意した。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、5月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　与党連合・希望同盟（PH）の中核党・人民正義党（PKR）の党役員選挙が23日に行われ、ナンバー2である副党首選ではアンワル・イブラヒム首相の実娘で現職の指名党首補であるヌルル・イザ・アンワル氏が現職のラフィジ・ラムリ副党首（経済相）を大差で破って当選した。党首選ではアンワル首相が無投票再選を決めた。

12人が出馬した党首補選（定員4人）では、現職のアミルディン・シャリ (セランゴール州首相）、アミヌディン・ハルン氏（ネグリ・センビラン州首相）、チャン・リーカン氏（科学技術革新相）と新人のR.ラマクリシュナン氏（副起業家開発共同組合相）が当選した。ニック・ナズミ・ニック・アハマド氏（天然資源・環境持続可能性相）は落選した。党首補の定員は4人だが、党最高評議会からの指名で増員されるため復活する可能性がある。

青年部部長は現職のムハンマド・カミル・アブドル・ムニム氏が無投票で当選を決めた。婦人部部長選は、現職のファドリナ・シデク氏（教育相）がロズィア・イスマイル氏（アンパン地区選出下院議員）を破って当選した。

【クアラルンプール】　マレーシアと湾岸協力会議（GCC）の間の自由貿易協定（FTA）交渉が、5月27日に正式に開始される見通しだ。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が明らかにした。

GCCは、▽サウジアラビア▽アラブ首長国連邦（UAE）▽カタール▽クウェート▽バーレーン▽オマーン――の6カ国で構成されている。ザフルル氏は「FTA交渉の正式な開始に向けて準備を進めており、まもなく共同意向表明が発表される見込みだ」とし、サウジアラビアのGCC事務局を最近訪問したことで、交渉プロセスを加速させる基盤が築かれた述べた。

マレーシアは現在、7つの二国間FTAと9つの多国間FTAを締結している。GCCとは1年以内のFTA締結を目指している。協議はまだ初期段階だが、ザフルル氏はマレーシアは既に半導体、電気・電子（E&E）、石油化学、石油・ガス、化学など、いくつかの有望なセクターを特定していると言明。ハラル（イスラムの戒律に則った）経済、デジタル経済、再生可能エネルギー（RE）、人工知能といった新興産業も対象になると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、5月25日）