カテゴリー: 政治

【セレンバン】　ネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相は2日、公共の場での飲酒を禁止すると発表した。国営「ベルナマ通信」によると、即日発効で、違反した場合、罰金2,000リンギを科すとしている。

アミヌディン首相は、この日開かれた州行政評議会会議（国政の閣議に相当）で、夜間を中心に飲酒に関連した迷惑行為への苦情が多く寄せられていると説明。公園、子供向けの遊び場、野原、海岸などの公共のレジャー空間を利用する人々の尊重を目的に、飲酒を禁止するとした。禁止する法律そのものはすでにあるものの、これまでは警告にとどめていたが、警察などによる取締を強化し、罰金措置などを講じるという。ただし、「飲食店や私有地での飲酒は引き続き可能」と強調した。

また、電子タバコの販売に関しても近く州議会に諮るとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月2日）

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、1日から新電気料金体系が導入されたのに伴い、グリーン電力料金（GET）プログラムを単一の料金体系に改訂した。最大80%の削減になるという。

GETは、政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の顧客が再生可能エネルギー（RE）で発電された電力を購入することで、二酸化炭素排出量の削減につなげるプログラム。これまでは電圧量使用料ごとに料金設定が異なっていたが、今回、シンプルかつ低価格に見直した。

具体的には、1年間の契約で1キロワット時（kWh）あたり5セン、2年間の契約で4セン、3年間の契約で3センの定額料金を支払うことになる。また、現在のGET加入者は、新たな自動燃料調整（AFA）のもとでも引き続き追加の燃料料金を免除される。8月31日までの間は、顧客が現在の契約を違約金なしで解約できるという。

また、8月1日から、持続可能性目標の達成に再生可能エネルギー証書（REC）を必要とするデータセンターや産業ユーザー向けの新プログラム「GETグリーンパス」を開始。一括電力口座の「テナントアカウント」でも、グリーン電力消費量に応じてRECを登録・取得できるようになる。REC発行とプログラム管理費用として0.2セン/kWhの手数料が課される。

GETは2021年に初めて導入され、住宅、商業、産業部門を含む3,551のユーザーに10,500ギガワット時を超えるグリーン電力を供給してきたという。
（エッジ、ベルナマ通信、7月2日）

【ペタリンジャヤ】　道路交通局(JPJ)は1日から高速バスとツアーバスの運転手と乗客に対し、シートベルトの着用義務づけを導入した。

新規則では、バスの運転手は出発前に乗客全員がシートベルトを着用しているか確認する必要がある。JPJは監視カメラ（CCTV）の映像を通じて、注意喚起が行われたかどうかを確認するという。確認を怠った運転手やバス会社、指示に従わなかった乗客には300リンギの罰則が科せられる。

対象になるのは、車体へのシートベルトの設置が義務づけられた2020年1月以降に製造されたバス。それ以前のバスにはシートベルトを設置するための猶予期間が与えられる。

この新たな安全強化策は、先月発生した15人の大学生が死亡したバス事故を受け導入された。事故を起こしたバスは2013年製でシートベルトが装備されていなかった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ラクヤット・ポスト、6月30日）

【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相の辞任によって空席となっていた経済相職をアミル・ハムザ第2財務相が兼任することが、25日の閣議でアンワル・イブラヒム首相によって決定され、即時発効した。

シャムスル・アズリ・アブ・バカル政府首席書記官の声明によると、アミル・ハムザ新経済相は当面の任務として、7月31日に議会に提出される第13次マレーシア経済計画（13MP）について、各省庁から提出された追加情報や閣議からの意見・コメントを考慮に入れ内容を修正・再構築することに注力する。

また今後は、ラフィジ・ラムリ氏がやり残した国民の議論の的となっている「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化プログラムの策定、社会保障と補助金配分の合理化を目指す上で重要な包括的な中央データベースメカニズム（PADU）の運用などの課題に取り組むこととなる。

ラフィジ・ラムリ氏は5月23日に行われた与党連合・希望同盟（PH）の中核党である人民正義党（PKR）副党首選での敗北を受けて5月28日に辞任を発表。辞任は6月17日付けで、以降は空席のままとなっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、6月27日）

【クアラルンプール】　サービス税の適用対象が7月1日から拡大されるが、預金引き出し、振り込みなど当座・貯蓄口座に関する基本的銀行サービス（イスラム銀行サービスを含む）は、引き続きサービス税の対象外とされる。マレーシア銀行協会、マレーシア・イスラム金融機関協会、マレーシア投資銀行協会が共同声明で発表した。

適用外とされるのは、現金預け入れ、引き出し、決済、国内振り込み、および支店窓口とATMにおける取引。クレジットカード、チャージカードの年間手数料、利子（または利益）、罰金も適用外。

拡大サービス税（税率8％）の対象になるのは、資金運用サービス、証券引き受けを含む投資銀行サービス、貿易金融など手数料がかかるサービスで、銀行は7月に法人向けサービス、投資銀行サービスから適用を開始する。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月25日、エッジ、7月27日）

【クアラルンプール】　財務省は美容サービスを拡大サービス税の適用対象外とすることを決めた。また納税対象となるリース・レンタル、金融サービス業の年商要件を50万リンギから100万リンギに変更した。年商が100万リンギ超の事業者のみ、サービス税の収受・納入義務が生じる。中小零細企業を配慮した。

美容サービスに含まれるのは、マニキュア、ペディキュア（足爪のマニキュアや足のケア）、美顔、および理髪など理容師、美容師が提供するサービス。

財務省は、輸入リンゴとオレンジを拡大売上税の適用対象外とすることを既に発表しているが、ナツメヤシの実、みかん（マンダリンオレンジ）も適用対象から除外することを決めた。国民の声、業界の懸念を考慮したという。財務省は声明で「政府はコメ、鶏肉、牛肉、野菜、卵など必需品には売上税を課しておらず、魚も引き続き課税対象に含めない」と重ねて表明した。
（エッジ、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月27日）

【プトラジャヤ】　デジタル省は24日、政府サービスを統合したモバイルアプリ「MyGovマレーシア」を7月から導入すると発表した。

アプリは、公的デジタル身分証明書の「MyデジタルID」を通じた本人確認を経て使用する。当面は7つの主要サービスから開始され、パスポート申請、出生および市民権の登録、運転免許証および道路税の更新、医療予約、固定資産税および評価額などの住宅関連の手続きができるようになる。順次サービスの拡大が予定されている。

アプリは、行政機関の運営コスト削減と生産性向上を目的に、通信会社や銀行などの民間パートナーと共同で開発された。ゴビンド・シン大臣は「マレーシアをデジタル国家へと変革するという政府の計画の一環で、マレーシア国民がさまざまな政府機関とシームレスにやり取りできるようになる」と述べた。

23日現在、MyデジタルIDには約260万人が登録している。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、6月24日、報道発表資料）

【プトラジャヤ】　連邦政府は、7月1日付けで適用範囲が拡大される売上・サービス税（SST）の対象から輸入リンゴとオレンジを除外することを決定した。アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が明らかにした。貧困層や低所得者層（B40）への影響に配慮した。

アンワル首相は、25日の閣議でこの問題について議論したと述べた上で、自身では輸入果物を消費する必要はないと考えているものの、貧困層やB40の多くが価格が安いという理由で依然として輸入リンゴやオレンジを購入していることに配慮したと説明。輸入リンゴとオレンジを売上税の拡大対象から除外するのはむしろ合理的だとの判断を閣僚に伝えたと述べた。

財務省は以前、7月1日に施行されるSSTの適用範囲拡大は、国内の農業自給率を高めることによる食料安全保障強化を目的とした戦略的なものだと説明していた。売上税の範囲拡大においてはタラバガニ、サーモン、タラ、トリュフ、輸入果物、エッセンシャルオイル、絹織物、産業機械などの特定の非必需品が対象となっており、税率がゼロから5％に引き上げられる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月26日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は24日、新たな15カ年開発計画「KL地域計画（PTKL2040）」を発表した。建物の規模と高さの制限を設定し、2040年までに都市の改善を目指して容積率インセンティブを導入する。

廉価住宅や交通機関に近いプロジェクトのためのスペースを拡大し、都市と低層地域を保護するために規模と高さの制限を設ける。同計画に基づき、都市の人口密度を管理し、古い地域の改善を図るため、一定の条件を満たす開発業者が通常よりも多くの床面積を建設できるようにする新たな容積率インセンティブを導入する。同インセンティブは再開発、土地区画の統合、交通至便型プロジェクト、そして手頃な価格の住宅を組み込んだプロジェクトを対象とする。

市内中心部の商業地区の容積率を1:10に制限し、主要な商業及び複合用途地区は最大1:8に制限する。建物の高さ制限に関しては、中心業務地区（CBD）や特定の商業エリアに高層ビルを集中させることで、都市の広がりを抑え、効率的な土地利用を進める。一方、住宅や小規模な商業エリアでは高層ビルの建設を制限し、より人間的スケールの都市環境実現を目指す。

また市内の既存工業団地における投資促進を強化し、環境、適切なインフラ、施設の整備を強化する。クリーンテクノロジー産業への新規投資家の誘致と、既存の起業家による各産業における技術革新の向上を奨励する。現在KLには29の工業団地があるがうち8カ所は工業団地として維持するには不適切で、13カ所は維持・改良される対象だとし、7カ所は複合用途工業団地として1カ所はハイテク工業団地としてそれぞれ再開発される可能性があるとしている。DBKLは2040年には工業事業所数が1万3,310カ所、総床面積は約124万平方メートルに拡大すると予測している。

PTKL2040のテーマは「すべての人々のための都市」で、191の具体的なイニシアチブを提案している。中核をなすのは効率的なモビリティと環境に優しい都市空間の創出で、特に公共交通機関の利用促進に重点を置いている。DBKLは、2040年までに市内居住者の70%が公共交通機関を利用する目標を掲げており、徒歩400メートル内で様々な場所を移動できる交通網の構築を目指すとしている。

アンワル・イブラヒム首相は市民の進化するニーズに合致するよう徹底的に刷新されたと述べ、特に低所得層40％（B40）と中間所得層40％（M40）を優先するアプローチを強調した。DBKLのマイムナ・モハメド・シャリフ市長は、商業施設の床面積が約7,400万平方メートルに拡大すると見込んでおり、都市経済の成長を支え、最大120万人の雇用機会を創出すると期待していると述べた。またDBKLは2040年までに廉価住宅30万5000戸の開発も計画しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月24日）

【クアラルンプール】　7月1日付で施行されるサービス税の適用対象拡大と売上税の改定について財務省は、新規に当局への登録が必要な事業者の申請は8月1日から受け付けると、エックス（旧ツイッター）への投稿で発表した。

すでに登録している事業者の場合、新たなサービス項目の追加および売上税改定の適用申請は6月24日から受け付ける。売上税の率は必需品は従来どおりだが、必需品以外の品目は5％か10％の率になる。サービス税の対象拡大では、リース・レンタル、建設、金融、プライベートヘルスケア（自己負担や民間医療保険などを利用して受ける医療サービス）、教育、美容の各サービスが加えられる。

ジョハン・マハムード財務事務次官によれば、今回の税制措置で今年の売上税・サービス税収入は50億リンギ、来年は100億リンギの増加が見込める。
（ザ・スター電子版、エッジ、バイブズ・ドットコム、6月22日）