カテゴリー: 政治

【コタキナバル】　サバ州のハジジ・ノール州首相は6日、同州議会の解散について同州のムサ・アマン知事が同意したことを明らかにした。これにより第17回サバ州議会選挙が60日以内に開催されることになる。

下院議会では2019年、定数60だったサバ州議会議席を13議席増やす動議を可決しており、今回の州選挙では全73選挙区で選挙が行われる。ハジジ氏が率いる同州与党連合・サバ国民連合（GRS）は、2022年の総選挙後のアンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権の発足に際して、ハジジ氏が当時所属していた統一プリブミ党（PPBM）を離党して大連立発足に協力した経緯もあり、今回の州議選でもアンワル首相率いる希望同盟（PH）がGRSに全面協力する見通しだ。一方、PPBMが所属している野党連合・国民同盟（PN）は、ハジジ氏やGRPに対抗して全選挙区に候補者を擁立するとみられる。アンワル首相にとっても、現時点での大連立政権の支持率を占う試金石となる。

2020年9月の前回州議会選挙では当時、PPBMに所属していたハジジ氏が率いるGRSが38議席を獲得し、サバ遺産党（ワリサン）やPHなどが構成する同州与党連合（ワリサン＋）を破って政権奪取に成功し、政権を樹立した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、10月6日）

【イポー】　ペラ州政府は来年1月1日から電子タバコ（ベイプ）の販売を禁止する。1日に開催された州行政評議会会議（MMK、国政の閣議に相当）で決定された。

マレーシアでは2024年に施行された「公衆衛生のための喫煙品規制法（Act852）」に基づき、地方自治体が電子タバコ販売店に営業許可を与える仕組みになっている。ペラ州政府は今回の決定で、今後は新たな許可や更新をせず、来年の全面施行を前に、販売店には在庫整理を促していく。また、販売店の運営者や従業員を対象に、起業家育成コースや技術職業教育訓練（TVET）プログラムを提供するという。

電子タバコを巡っては、すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で同様の方針が示されている。ズルキフリー・アハマド保健相も9月25日に、2026年から電子タバコの販売と使用を全国的に全面禁止すると発言した。

特に近年、薬物が混入された電子タバコが問題化しており、シンガポールは9月1日から規制を強化。また東南アジアでは、タイ、ブルネイ、カンボジアも電子タバコを全面的に禁止している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日、チャンネル・ニュース・アジア、9月30日）

【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度
「BUDI95」が9月30日深夜零時をもって、一般国民向けに開始された。約1,600万人のマレーシア国民が対象となる。補助金付き価格は1リットル当たり1.99リンギで、以前より0.06リンギ安い。1カ月当たり300リットルを上限に補助金付き価格で購入できる。

「BUDI95」は27日から軍と警察関係者30万人を対象に、28日からは「思いやり現金給付（STR）」受給の所得下位40％（B40）500万人超を対象にそれぞれ段階的に先行導入されており、財務省によると、軍と警察関係者の20％が導入初日に「BUDI95」を利用。STR受給者も対象となった28日時点で、「RON95」購入額は370万リンギに上ったという。

外国人などが対象から除外された「BUDI95」導入による財政面での節減については、政府は当初予測された80億リンギを大きく下回る25億―40億リンギにとどまると見積もっているが、社会保障などの優先事項に再配分される見通しだ。

外国人や上限量を上回る場合に適用される補助金なし価格は、10月8日まで「BUDI95」導入以前より0.55リンギ高い2.60リンギで、その後は市場価格に基づき毎週改訂される。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月30日）

【サイバージャヤ】　保健省（MOH）は、早ければ2026年半ばにも電子タバコの販売禁止実施を目指している。ズルキフリー・アハマド保健相が明らかにした。

ズルキフリー氏は電子タバコ禁止措置の実現に尽力するが、段階的なアプローチを取ると言明。「2026年半ばまでに実施できればと思っているが、もし間に合わなくても来年後半には必ず実現する」と述べた。現在議案の閣議提出に向けて準備を進めているという。

禁止措置は段階的に実施される見込みで、まずオープンシステム（リキッド補充式）の販売禁止から始まり、その後あらゆる種類の電子タバコや電子製品に拡大されるという。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月25日）

【クアラルンプール】　日本や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は25日、クアラルンプール（KL）で閣僚会合を開催。米国の関税措置を背景に、RCEPを通じ、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制を推進していくことなどを確認した。

閣僚会合では、武藤容治経済産業相が共同議長を務めた。RCEPを強化し、地域内の企業がRCEPの恩恵を最大限に活用できるよう全力で取り組むことを表明。また、香港やスリランカ、バングラデシュ、チリの4カ国が加盟に関心を示しており、2027年をめどに協定内容を見直すことなどでも合意した。

RCEPは2020年に署名（発効は22年）され、現在、日本やASEAN諸国のほか、中国、韓国、オーストラリアなどが参加。世界最大の自由貿易圏を目指している。
（ザ・バイブス、9月26日、ベルナマ通信、9月25日）

【イポー】　全マレーシア国民を対象に9月30日から実施される新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」について、次段階では上位15％を占める高所得者（T15）が対象から除外される見通しだ。

ムハンマド・カミル・アブドル・ムニム首相補佐官は、「BUDI95」については燃料補助金の公平性と効率性を改善するために受給対象を段階的に見直す計画の一環だと説明。第1段階では外国人のみが除外され、身分証明書と運転免許証を所持するすべてのマレーシア国民が1リットルあたり1.99リンギで購入できるようにすることに重点を置いているとした上で、「我々は第1段階の実施状況を注意深く監視し、どのように機能するかを評価してから次の段階に進む」と述べた。

ムハンマド・カミル氏はまた、混乱や国民の反発を避けるため政府は段階的なアプローチを取っていると強調。「一度に実施したらどうなるか想像して欲しい。問題や技術的な課題が発生するだろう。しかし段階的なプロセスにより、歳入への影響を最小限に抑えながら制度を改善できる」と述べた。

購入上限の設定については、広範な協議を経て平均消費量を200―220リットルと想定し、少し引き上げて300リットルの上限を設定したと説明。「これ以上引き上げても苦情は出るだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月24日）

【クアラルンプール】　30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度で、商用車向けの販売価格は2.05リンギになる。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が23日、記者会見で明らかにした。

商用車向けに関し、政府は15日から、「ガソリン補助金管理制度（SKPS）」に基づき、フリートカード（車両用給油カード）の申請を受け付けている。対象は、公共陸上輸送車両（9カテゴリー）と、貨物車両（12カテゴリー）。また、公共陸上輸送車両のうち、警察と軍関係者については、「試験運用」として27日から補助金価格での販売を実施する。

一方、対象以外の商用車は、外国人と同様、補助金なしとなり、自動価格設定メカニズムに基づき週単位で調整された価格での販売になる。対象外には「大企業」が含まれるとされているものの、その詳細は明らかにされていない。対象外の商用車と、外国人による消費量は、全体の約22%にあたるという。また外国ナンバープレートの車両は従来通り、RON95は購入できない。

配車サービスで生計を立てるドライバーのうち、マレーシア国民は新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」に基づき1.99リンギが適用され、毎月300リットルまでという制限を関係なく利用できる措置がとられる。ただし、300リットル以上を消費するドライバーは0.7%程度とみられている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、9月23日）

【バリク・プラウ】　9月30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度に関し、世界的な原油価格の変動に関わらず、マレーシア国民向けの補助金付き販売価格は当面1リットルあたり1.99リンギで固定される。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が22日、明らかにした。

マレーシアにおける燃料の価格は現在、国際原油価格などをベースに、自動価格設定メカニズムに基づき週単位で調整されている。これを受け、原油価格が下落した場合の販売価格がどうなるのかという記者団からの質問に、アミル氏は「1.99リンギという水準が維持され、これ以上下がることはないだろう」と回答。「（1.99リンギという水準は）すでに世界的に見ても最も低い水準だ」と改めて強調した。

外国人など補助金適用外の消費者向け販売価格については、現在は1リットルあたり2.60リンギとなっているが、今後もこれまで通り毎週水曜に翌週分を財務省が発表することになる見通し。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、エッジ、9月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は不動産所有に対する固定資産税を来年から引き上げると発表した。村落地に分類されていたエリアを人口増に伴い町に格上げした結果で、1966年以来の抜本改革だ。

土地所有にかかる固定資産税は26年1月1日、コンドミニアムなど区分所有権の不動産にかかる税は27年1月1日から改定する。都市としての社会基盤を享受している住民に相応の税負担を求めるもので、税収を増やす狙いもある。

都市部の住宅用地の税は1平方メートル当たり0.54リンギから0.7リンギへ約30％、農村地域では同0.22リンギから0.5リンギへ127％引き上げる。

州政府は商工業用地の所有に対する税も26年1月1日から引き上げる。工業用地は1平方メートル当たり1.29リンギから3.25リンギへ152％引き上げ。商業用地は、都市部が3.25リンギへ152％、農村地域が2.8リンギへ201％、それぞれ引き上げる。

税負担軽減のため州政府は26年は32.5％、27年と28年はそれぞれ20％の税還付を行う。これまでの税滞納に対する罰金も来年は免除する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、9月19日、ザ・スター電子版、9月18日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は22日、レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度を9月30日から導入すると発表。価格は現在の2.05リンギに対し、マレーシア国民は1リットルあたり1.99リンギに引き下げられる一方、外国人などは補助金なしの2.60リンギでの販売になる。

新制度は「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」と呼ばれ、対象は有効な運転免許証を持つマレーシア国民で1,600万人超になる。購入上限は原則、毎月300リットルまで。所得下位40％の層（B40）は28日から前倒しで補助金価格で購入できる。

配車サービスのドライバーなど上限枠の拡大を希望する人は別途申請が必要だが、それ以外の国民は、身分証カード「MyKad」の提示のみで、特に手続きは不要。「タッチ・アンド・ゴー（TNG）イーウォレット」など決済機能のあるアプリを活用し、MyKadを毎回提示することなく購入することもできる。

周辺国で比較すると、▽サウジアラビア2.61リンギ▽インドネシアの3.22リンギ▽フィリピン4.22リンギ▽タイ5.68リンギ▽シンガポール9.02リンギ――で、アンワル首相は「マレーシアより安く販売されているのはブルネイぐらい。不透明な世界経済状況にもかかわらず、マレーシアは国民のために燃料価格を引き下げる勇気を持つ世界で唯一の国」と強調。さらに今回所得階層による区分を設けなかったことについて「マレーシア国民に対する感謝の気持ちを表す取り組み」と付け加えた。

ガソリン補助金については、財政健全化のため、ディーゼル油（軽油）と合わせ対象を限定した形での合理化が検討されてきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月22日）