カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　政府は10月から、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いの実証実験を南北高速道路（NSE）で実施する。ANPRを活用し、2年以内に全国規模でのマルチレーン・フリーフロー（MLFF）料金徴収システムの導入を目指していく。

実証実験が行われるのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）区間の13カ所の料金所の計35車線。高速道路運営のPLUSマレーシアが提供するモバイルアプリ「JustGO」と組み合わせ、自動でナンバープレートを読み取って支払いを完了することになる。順次、PLUSが運営する高速道路への拡大を図る。

MLFFは、ANPRや、すでに導入されているRFID（無線自動認識システム）などを通じ、非接触式で料金を徴収するシステムで、料金所ブースや開閉バー自体が不要となり、一時停止することなく通行できるため、混雑の緩和が期待できる。

アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は7日に行われた記者会見で、「ANPRは99.98%の検知精度を誇り、支払い回避の余地は極めて少ない」と説明。高解像度カメラとAIを活用し、ナンバープレートと車両のメーカーやモデルとの照合なども行われる。万が一ナンバープレートが判読できない場合でも追跡することが可能という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ポールタン、8月7日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、政府に対し早急な説明とより強力な政策支援を求めている。

ソー氏は7日に声明を発表し、マレーシアに生産拠点を持つ米国系半導体企業に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を表明。特に、米国内に生産拠点がある企業などは関税対象から除外するとしていることから、「マレーシアでの事業が今回の新措置の対象となるのかどうか、緊急の正式な説明が必要」と強調した。

さらに、FMMは企業支援策として、規制緩和、専門的アドバイザリーの提供、二国間の協議による市場参入障壁の緩和、資金調達の支援などの実施を政府に求めた。
（エッジ、8月7日）

【クアラルンプール】　政府は、米国との関税交渉合意を受け、輸出業者支援など3つの対策に注力する。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が6日、明らかにした。

重点を置く対策は、▽輸出支援プログラム▽規制改革▽グローバルサプライチェーン強化――の3つ。輸出支援では大手や多国籍企業だけでなく、中小企業（SME）も含め支援の裾野を広げる。規制改革では、官僚主義を排除し、不要な規制や承認手続きなどを見直す。3つ目のグローバルサプライチェーン強化では、主要産業分野におけるすべての供給関係者を可視化する「サプライチェーン・マッピング・プロジェクト」を進め、構造的な課題などを特定し、供給網のレジリエンス（強じん性）向上を目指す。

またザフルル氏は数カ月にわたった交渉を振り返り、「最も重要なのは、我々にとって非常に重要な点で譲歩することなく、合意を達成できたことだ」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月6日）

 

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は6日、原子力発電所の開発の決定は2030年以降になると表明した。

MBSB主催の「グリーンエネルギー転換の推進」イベントで講演したファディラ氏は、国際条約、国内規制、人材要件など、必要な枠組みをすべて検討するため原子力専門の組織（NPO）を設立したが、政府はまだ原子力発電所の建設を正式決定していないと言明。決定は2030年以降、規制や技術など全体を検討した後に下されるだろうと述べた。

ファディラ氏は、今後のあらゆる決定において国民の受容性、安全性、そして環境への配慮が中心となると言明。「国民の受容があって初めて、実施が可能になる。安全性、社会福祉、環境などあらゆる側面を考慮する必要がある」とし、原子力に関するあらゆる決定において安全性とセキュリティは譲らない考えを示した。

ファディラ氏はまた、マレーシアが将来原子力発電プロジェクトを進めることを決定した場合、現在海外に駐在しているマレーシア人の原子力専門家を呼び戻す意向を示した。

政府は7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）で、2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、8月6日）

【クアラルンプール】　財務省（MOF）は、7月23日のアンワル・イブラヒム首相の声明に基づき、新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度の詳細な実施計画を2025年9月末までに発表すると発表した。

財務省は下院議会の質疑における書面による回答で、補助金の導入が円滑に進むよう、補助金の対象選定メカニズムを積極的に開発・検証していると言明。「これには国家登録局、道路交通局（JPJ）、マレーシア統計局（DOSM）などの機関から得られるデータの精査が含まれる」とし、「政府はRON95補助金が対象グループに確実に届くよう、より包括的なアプローチを採用することを目指している」と強調した。

財務省によると、新たな補助金制度が実施されれば、対象となるマレーシア国民は多機能身分証カード「MyKad」認証を通じて、1リットルあたり1.99リンギでRON95を購入できるようになる。外国人および補助金の対象外の人は、補助金なしの市場価格（現在の価格は2.61―2.69リンギ）で購入することになる。

アミル・ハムザ第2財務相兼経済相代行は、補助金対象選定メカニズムは3,040万人の個人プロファイルを持つ中央データベース（PADU）のデータも使用すると公表。データには人口統計、居住地、社会経済、職業、収入、教育、自動車の所有、貧困状態、現在受けている支援の種類に関する情報が含まれる。
（ザ・サン電子版、ポールタン、ベルナマ通信、8月5日）

【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税の税率が19％に設定されたことを受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は1日、記者会見で交渉内容について説明。関税対象の米国製品全体の98.4%について税率引き下げまたは撤廃で合意したほか、米ボーイング製航空機30機（95億米ドル相当）を追加購入するとした。

ザフルル氏によると、米国製品1万1,444品目のうち1万1,260品目の関税引き下げ・撤廃で合意。内訳は、4,349品目が関税引き下げ、6,911品目（合意品目の61%）が完全撤廃だが、すでに撤廃しているものが6,567品目あるため、新たに撤廃となるのは344品目になると説明した。米国は、191品目の農産物と1,347品目の工業製品に対し、新たに関税撤廃を求めていたと補足した。

ザフルル氏は、同省と米通商代表部は近く共同声明を発表する予定で、新たな関税品目の全リストも別途公表されるという。

ボーイング機に関しては、今年3月にマレーシア航空（MAS）の親会社、マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）が30機の購入を発表していたが、さらに30機を追加購入するとした。

またザフルル氏は米国が問題視していたハラル（イスラムの戒律に則った）認証やブミプトラ（マレー人と先住民の総称）優遇の政策の見直し、自動車などへの物品税撤廃には応じなかったと強調。「マレーシアのレッドラインは越えておらず、主権も侵害されていない」と述べた。

さらに希土類元素（レアアース）の独占供給についても否定。一方、半導体および医薬品の米国への輸出税率は0%が引き続き維持される。さらにゴム、パーム油などを中心に関税撤廃を求め交渉を続けるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、8月1日）

【クアラルンプール】　政府は第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）で、砂糖含有飲料に課している「健康増進税」の対象を、たばこ、蒸気を吸引する電子タバコ、アルコール飲料に拡大する。アンワル・イブラヒム首相は31日、13MPの国会提出に際し「健康リスクには断固たる態度で臨む。悪行税の対象拡大は税収増だけが目的ではなく、より健康的な生活スタイルを奨励し、非感染性疾患（NCD）を抑制するためだ」と説明した。

砂糖税の導入は2019年で、100ミリリットル当たり5グラム以上の砂糖を含有する飲料に物品税として課している。現在の税額は1リットル当たり90セン。

アンワル氏は、医療費の高騰や病気の増加、高齢化が社会の重圧になっていると指摘。質の高い医療を妥当な料金でより多くの国民が利用できるようにすると述べた。薬品の国内製造、ジェネリック医薬品の利用を奨励する。

13MPでの医療配分は400億リンギで、医療を利用する際の国民の支出を少なくする。また公共医療機関の新設・改修を進める。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、7月31日）

【クアラルンプール】　政府は2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにし、原子力エネルギー開発計画が正式に復活した。7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）に盛り込まれた。

原子力エネルギー開発計画は、国際原子力機関（IAEA）の規定に基づき、エネルギー移行・水利転換省管轄下の電力供給改革を調整する特別目的機関、マイパワー・コープ（MyPower）がガバナンスを監督する形で2031年の稼働開始を目指す。マイパワー・コープは、広報、教育、啓発プログラムの実施、新たなインフラへの投資、研究開発と専門家研修の強化、そして原子力エネルギーに関する国際協力の調整を行う。

2023年に発表された国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）では、2050年までにマレーシアのエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を70%とし、2044年までに石炭火力発電の段階的廃止を目指しているが、再生可能エネルギーではないものの原子力がなければ2050年までのネットゼロ目標達成は難しいとの意見も多い。マレーシアは以前、原子力発電をエネルギー源として利用する計画だったが、放射性廃棄物への懸念から2018年にマハティール・モハマド政権下でこの計画は断念されていた。
（エッジ、ローヤット・ドットネット、7月31日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領は7月31日、数十カ国からの輸入品に対して10―41％の最終的な関税率を課す大統領令に署名した。マレーシアからの輸入品に対しては、新たな関税率を以前発表されていた25%から6ポイント低い19%に引き下げた。新関税率は米国東部夏時間7日零時1分に発効する。

トランプ米大統領の発表に先立ってアンワル・イブラヒム首相はトランプ氏と電話会談で関税問題に関する協議を行い、内容は明かされなかったものの8月1日に新関税率を発表することで合意していた。

トランプ氏はマレーシア企業が米国内で製品を製造または生産することを選択した場合、関税は課されないと述べた。対米交渉においてマレーシア側がどのような譲歩を行ったかは明らかにされていない。なお大統領令に含まれてない国からの輸入品には10％の関税が課される。

トランプ氏はまた、クアラルンプール（KL）で10月に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席する意向を示した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に36％と通告していたタイ、32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は31日、下院議会で次期5カ年計画である「第13次マレーシア計画」（13MP、対象期間：2026ー2030年）の概要を発表した。

向こう5年で年率4.5―5.5％の国内総生産（GDP）成長を目指す。財政赤字の対GDP比は2024年の4.1％から3％以下に抑えること、政府債務の対GDP比を60％以下とすることを目指す。

向こう5年の政府の開発支出は4,300億リンギ、年平均860億リンギと見積もっている。政府の開発支出の仕向け先は、経済部門が2,270億リンギ、社会部門が1,330億リンギ（うち教育部門が670億リンギ、保健部門が390億リンギ）、安全保障部門が510億リンギ、行政部門が170億リンギ――となっている。

なお政府は13MPを実現するためには総額6,110億リンギの開発資金が必要とみており、政府の開発予算のほか、政府系企業（GLC）と政府系投資会社（GLIC）から1,200億リンギ、官民連携（PPP）イニシアチブを通じた民間部門から610億リンギの調達を見込んでいる。

13MPではまた、民間投資については年平均6％成長、公共投資については同3.6％成長を予想。総輸出については年平均5.8％成長、インフレ率については年平均2―3％と予測している。

アンワル首相は、マレーシアは2030年までに「包括的かつ持続可能な」人工知能（AI）国家になることを目指し、13MPに基づき政府は同国をデジタル技術革新と「マレーシア製」の製品・サービスの生産の地域拠点化すると述べた。

製造業については、特に半導体産業を改革して高付加価値ハイテク（HVHT）製品の生産を増やすなど、電気・電子（E&E）サブセクターを強化する取り組みを通じて引き続き強化するとした。

労働者の給与と非金銭的報酬の両方を含む従業員報酬については、現在のGDPの3分の1強の水準から40%への引き上げを目指す。 世帯平均月収については2030年までに1万2,000リンギに引き上げ、絶対的貧困率については4.7%に引き下げることを目指すという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、7月31日）