カテゴリー: 政治

【イポー】　全マレーシア国民を対象に9月30日から実施される新たな「RON95」レギュラーガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」について、次段階では上位15％を占める高所得者（T15）が対象から除外される見通しだ。

ムハンマド・カミル・アブドル・ムニム首相補佐官は、「BUDI95」については燃料補助金の公平性と効率性を改善するために受給対象を段階的に見直す計画の一環だと説明。第1段階では外国人のみが除外され、身分証明書と運転免許証を所持するすべてのマレーシア国民が1リットルあたり1.99リンギで購入できるようにすることに重点を置いているとした上で、「我々は第1段階の実施状況を注意深く監視し、どのように機能するかを評価してから次の段階に進む」と述べた。

ムハンマド・カミル氏はまた、混乱や国民の反発を避けるため政府は段階的なアプローチを取っていると強調。「一度に実施したらどうなるか想像して欲しい。問題や技術的な課題が発生するだろう。しかし段階的なプロセスにより、歳入への影響を最小限に抑えながら制度を改善できる」と述べた。

購入上限の設定については、広範な協議を経て平均消費量を200―220リットルと想定し、少し引き上げて300リットルの上限を設定したと説明。「これ以上引き上げても苦情は出るだろう」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月24日）

【クアラルンプール】　30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度で、商用車向けの販売価格は2.05リンギになる。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が23日、記者会見で明らかにした。

商用車向けに関し、政府は15日から、「ガソリン補助金管理制度（SKPS）」に基づき、フリートカード（車両用給油カード）の申請を受け付けている。対象は、公共陸上輸送車両（9カテゴリー）と、貨物車両（12カテゴリー）。また、公共陸上輸送車両のうち、警察と軍関係者については、「試験運用」として27日から補助金価格での販売を実施する。

一方、対象以外の商用車は、外国人と同様、補助金なしとなり、自動価格設定メカニズムに基づき週単位で調整された価格での販売になる。対象外には「大企業」が含まれるとされているものの、その詳細は明らかにされていない。対象外の商用車と、外国人による消費量は、全体の約22%にあたるという。また外国ナンバープレートの車両は従来通り、RON95は購入できない。

配車サービスで生計を立てるドライバーのうち、マレーシア国民は新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」に基づき1.99リンギが適用され、毎月300リットルまでという制限を関係なく利用できる措置がとられる。ただし、300リットル以上を消費するドライバーは0.7%程度とみられている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、9月23日）

【バリク・プラウ】　9月30日から導入されるレギュラーガソリン「RON95」の新補助金制度に関し、世界的な原油価格の変動に関わらず、マレーシア国民向けの補助金付き販売価格は当面1リットルあたり1.99リンギで固定される。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が22日、明らかにした。

マレーシアにおける燃料の価格は現在、国際原油価格などをベースに、自動価格設定メカニズムに基づき週単位で調整されている。これを受け、原油価格が下落した場合の販売価格がどうなるのかという記者団からの質問に、アミル氏は「1.99リンギという水準が維持され、これ以上下がることはないだろう」と回答。「（1.99リンギという水準は）すでに世界的に見ても最も低い水準だ」と改めて強調した。

外国人など補助金適用外の消費者向け販売価格については、現在は1リットルあたり2.60リンギとなっているが、今後もこれまで通り毎週水曜に翌週分を財務省が発表することになる見通し。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、エッジ、9月22日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は不動産所有に対する固定資産税を来年から引き上げると発表した。村落地に分類されていたエリアを人口増に伴い町に格上げした結果で、1966年以来の抜本改革だ。

土地所有にかかる固定資産税は26年1月1日、コンドミニアムなど区分所有権の不動産にかかる税は27年1月1日から改定する。都市としての社会基盤を享受している住民に相応の税負担を求めるもので、税収を増やす狙いもある。

都市部の住宅用地の税は1平方メートル当たり0.54リンギから0.7リンギへ約30％、農村地域では同0.22リンギから0.5リンギへ127％引き上げる。

州政府は商工業用地の所有に対する税も26年1月1日から引き上げる。工業用地は1平方メートル当たり1.29リンギから3.25リンギへ152％引き上げ。商業用地は、都市部が3.25リンギへ152％、農村地域が2.8リンギへ201％、それぞれ引き上げる。

税負担軽減のため州政府は26年は32.5％、27年と28年はそれぞれ20％の税還付を行う。これまでの税滞納に対する罰金も来年は免除する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、9月19日、ザ・スター電子版、9月18日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は22日、レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度を9月30日から導入すると発表。価格は現在の2.05リンギに対し、マレーシア国民は1リットルあたり1.99リンギに引き下げられる一方、外国人などは補助金なしの2.60リンギでの販売になる。

新制度は「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」と呼ばれ、対象は有効な運転免許証を持つマレーシア国民で1,600万人超になる。購入上限は原則、毎月300リットルまで。所得下位40％の層（B40）は28日から前倒しで補助金価格で購入できる。

配車サービスのドライバーなど上限枠の拡大を希望する人は別途申請が必要だが、それ以外の国民は、身分証カード「MyKad」の提示のみで、特に手続きは不要。「タッチ・アンド・ゴー（TNG）イーウォレット」など決済機能のあるアプリを活用し、MyKadを毎回提示することなく購入することもできる。

周辺国で比較すると、▽サウジアラビア2.61リンギ▽インドネシアの3.22リンギ▽フィリピン4.22リンギ▽タイ5.68リンギ▽シンガポール9.02リンギ――で、アンワル首相は「マレーシアより安く販売されているのはブルネイぐらい。不透明な世界経済状況にもかかわらず、マレーシアは国民のために燃料価格を引き下げる勇気を持つ世界で唯一の国」と強調。さらに今回所得階層による区分を設けなかったことについて「マレーシア国民に対する感謝の気持ちを表す取り組み」と付け加えた。

ガソリン補助金については、財政健全化のため、ディーゼル油（軽油）と合わせ対象を限定した形での合理化が検討されてきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月22日）

【クアラルンプール】　外国人を対象に含めたQRコードによる出入国審査の試験運用が22日から開始される。政府が整備を進めている「国家統合出入国管理システム（NIISe）」に基づくもので、シンガポールとの陸路国境から導入され、来年2月28日までの試験運用期間中にクアラルンプール新国際空港（KLIA）など国内の主要5国際空港でも順次拡大される見通しだ。

22日から試験運用が始まるのは、シンガポールとを結ぶ第1連絡橋（コーズウエイ）と第2リンクにある2カ所の国境検問所。両検問所では昨年から、マレーシア人のバスとオートバイ利用者に限り、「Myボーダーパス」というアプリを利用したQRコードによる審査がすでに行われており、対象を広げる形になる。

ただし、「Myボーダーパス」は試験運用期間中は使用可能だが、今後は新アプリ「MyNIISe」に移行。新アプリの大きな特徴として、1つのQRコードで複数人をまとめての入国審査が可能で、高速輸送システム（RTS）などでも利用が予定されている。審査手続きの大幅な迅速化や検問所の混雑緩和が期待されている。特に外国人はMyNIISeが推奨され、審査時にパスポートを見せる必要がなくなる。当面は、シンガポールや日本を含む63の国・地域の旅行者が対象になる見込み。

マレーシア政府は従来の出入国システム（MyIMMs）に代わる新システムの構築を2021年ごろから進めてきた。国家登録局や警察など関連機関のデータを統合し、人工知能（AI）や生体認証なども組み合わせ効率向上を図るもの。将来的にはビザ申請なども「MyNIISe」から可能になる予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月17日、マレー・メイル、9月18日）

【ペタリンジャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は15日から、新たな「ガソリン補助金管理制度（SKPS）」の登録受付を開始した。レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度を前提とし、貨物輸送会社、公共陸上輸送会社の車両が対象で、全国で約10万台になるとみられる。

SKPSは、RON95の補助を受けるための制度。SKPSシステムと道路運輸局の記録を統合し、手続きを簡素化。必要書類が整っていれば申請後、即日承認される見通し。その後、承認書とともに、指定のガソリン会社3社にフリートカード（車両用給油カード）を申請する必要がある。RON95補助金制度の導入時期は未定だが、同省は導入され次第利用できるよう、あらかじめSKPSの申請を済ませておくよう呼びかけている。

同様の制度として、従来はディーゼル補助金管理システム（SKDS）を通じ、マレー半島で30万台以上の車両が対象となっていたが、ディーゼル車以外の業務車両は対象外であったうえ、密輸が問題化。従来のRON95補助金制度の合理化に合わせ、新たにSKPSが導入されることになった。

対象となる公共陸上輸送車両は、タクシー、レンタカー、スクールバス、霊柩車、救急車、消防車、シャトルバス、路線バス、ミニバスの9つのカテゴリーがある。貨物車両については、バン（窓なし／窓あり／セミパネル）、食品輸送車（トラック／バン）、一般大型貨物トラック、小型商用バン（移動販売など特殊用途車含む）、家具・引っ越し輸送車（ルートン／ボックス）、冷蔵貨物車、家畜輸送車、農産物輸送車の12カテゴリー。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月16日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、9月13日）

【クアラルンプール】　政府は12月に、電力消費者に太陽光発電システムの屋上設置を促し、再生可能エネルギーへの移行を後押しする太陽光移行加速行動プログラム（ソーラーATAP）を導入する。

6月に終了した正味エネルギー計測（NEM）の後継政策。エネルギー移行・水利転換省が発表した。NEMは自宅で発電した余剰電力を電力網に送り返すことで、電力料金の割引を受けられる電力料金算定の仕組み。

ソーラーATAPは、消費者の電力料金が自宅で生産された電力で相殺される仕組みで、相殺には電力卸売料金が適用される。指針、登録のための詳細は12月1日、エネルギー委員会と再生可能エネルギー開発庁のホームページに掲載される。登録開始も同日から。

屋根上のソーラーシステム設置は普及度が低く、現在の発電能力は計2ギガワット余り。政府は数十ギガワットの設置が可能と推測している。
（エッジ、ザ・サン、バイブズ・ドットコム、9月12日）

【クアラルンプール】　連邦政府は電子タバコ（ベイプ）の販売を禁止する方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が10日、上院議会質疑への書面回答で明らかにした。年内にも閣議に諮られる見通しだ。

ズルキフリー氏によると、段階的に導入され、最終的には全面的に禁止するという。健康リスクの高いとされるオープンシステム（リキッド補充式）から対象になるとみられるが、詳細なスケジュールと実施方法については、改めて発表される。

電子タバコ市場は近年急速に拡大しており、特にフレーバーが豊富で安価な使い捨てタイプが若者の間で広がっていることが問題視されている。すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で小売ライセンスの新規発行や更新を停止する措置が取られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・バイブス、9月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月11日）

【プトラジャヤ】　政府は、観光客の滞在期間延長と消費額の増加を目指す「マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー2026＝VM2026」の一環として、今年は4,300万人、2026年には4,700万人の外国人観光客の受け入れを目指す方針だ。

アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、2日に開催されたVM2026全国委員会の会合後、キャンペーン成功に向けた▽ブランディングとマーケティングキャンペーンの強化による需要創出▽航空会社、旅行代理店、地域の入国地点との戦略的パートナーシップによるマレーシア訪問客の増加▽エコツーリズム、ショッピングツーリズム、ニッチなアトラクションといった効果の高い分野への注力――の3つの主要戦略を発表した。

ザヒド氏は、特に中東が異常気象に見舞われる時期に中東の観光客を誘致するために、季節ごとの観光プロモーションを実施することの重要性を強調。「提案されている取り組みの一つは、マレーシア・ミッドナイトセールを強化し、マレーシアを最高のショッピングツーリズムとして位置付けることだ」と述べた。

2024年にマレーシアを訪問した外国人観光客は3,800万人に達し、前年比31.1%増となった。一方、国内観光客は2億6,010万人に達し、同21.7%増となった。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、9月2日）