カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　米国との関税交渉の先頭に立っているザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相は、関税率を20％未満に抑えることを目指しており、譲歩の末で考えられ得る下限を10%と想定していることを明らかにした。

ザフルル氏は8月1日の期限までに可能な限り低い関税率で合意できる見込みだと述べ、交渉が引き続き順調に進んでいると強調。米国との会合は毎日行われていると明らかにした。

その上でザフルル氏は、マレーシアが20%の関税率で妥協するのではないかとの一部の憶測を否定。目標はより低い税率、理想的には最近15％で同意した日本や19％のインドネシアのような国々と同水準の税率を確保することだと述べ、「ある程度の譲歩をすれば20％か19％になるかもしれない。またマレーシア側がすべてを譲歩すれば10％になるかもしれない」と強調した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、7月24日）

【クアラルンプール】　野党連合・国民同盟（PN）が26日、クアラルンプール（KL）市内でアンワル・イブラヒム首相の辞任を求める大規模集会を計画している。主催する汎マレーシア・イスラム党（PAS）は警察に対し、1万―1万5,000人の参加者を見込んでいると事前通知しているという。

KL警察署のモハメド・ウスフ・ジャン・モハマド署長代理は、当日道路封鎖を実施しない代わりに交通整理を行い、市内中心部の首都圏大量高速輸送（MRT）、軽便鉄道（LRT）、KLモノレールの合計15駅に人員を増員する予定だと明らかにした。

集会参加者はムルデカ広場に向かう前に、マスジット・ネガラ、パサル・セニ、マスジット・ジャメ・スルタン・アブドル・サマド、マスジット・ジャメ・カンポン・バル、そごうショッピングモールの5つの主要な場所に集まることが予想されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　省庁横断型作業チームのデータセンター・タスクフォースは21日の会合で、「持続可能なデータセンターの枠組み」を10月に導入することを決めた。データセンター開発プロジェクトの実施に関し、政府機関や州政府間の調整を行うための枠組みで、所管はデジタル省。テンク・ザフルル投資貿易産業相がエックスへの投稿で明らかにした。

データセンター建設、拡充の申請受け付けをマレーシア投資開発庁（MIDA）に集約する。ザフルル氏は「すべてのプロジェクトの円滑な実施を確保し、行政機能の重複を避け、より持続可能なデータセンターのエコシステムを構築するためだ」と述べた。

タスクフォースは投資貿易産業省とデジタル省が主導する特別作業班で、データセンタープロジェクトの立案、実行を総合的に調整している。
（ザ・サン電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月22日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は23日、テレビを通じた特別演説を行い、18歳以上の成人に対して100リンギの一時給付金を支給すると発表した。

貧困層向け食料支援プログラム「SARA」政策を踏襲したもので、国民2,200万人が恩恵を受けるとみられる。給付金は身分証「MyKad」を通じて支給され、年末まで全国4,100以上の参加店舗で利用可能となっている。

アンワル首相はまた、今年通行料金が値上げされる予定だった10の高速道路について値上げを延期すると発表した。対象となるのは▽セナイ・デサル高速道（SDE）▽東海岸高速道2号線（LPT2）▽南クランバレー高速道（SKVE）▽バタワース外環道（LLB）▽マジュ高速道（MEX）――など。政府が5億リンギ超を負担するという。

アンワル首相は近く施行される予定のレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化に言及し、合理化が実施されれば価格が1リットル当たり1.99リンギに下がることになると述べた。このほかアンワル首相は、マレーシア・デー前日の9月15日を特別休日とすると発表した。
（マレー・メイル、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、7月23日）

【クアラルンプール】　下院議会は21日、ノンバンクによる消費者信用（消費者金融や販売信用）を監督する消費者信用法案を承認した。「今買って、後で支払う」後払い決済（BNPL）の広がりに伴う被害に対処するもので、監督機関として消費者信用委員会（CCC）が設立される。

CCCの規制対象になるのは6種の事業で、うちBNPL、リース、ファクタリング（売掛債権を買い取り、その債権を回収）の3種は営業免許が必要になる。債権回収（借金取り立て）、不良債権買い取り、負債整理カウンセリングの3種はCCCへの登録が必要だが免許は不要。

CCCは設立当初は情報の収集に努める。2028年から消費者信用事業の監督機能が国内取引物価省と住宅・地方行政省からCCCに移管される。

法案趣旨説明にあたったリム・フイイン副財務相によると、BNPLの利用者が急増しており、上半期の取引額は前年同期比30％増の93億リンギ。借金取り立て業者による力づくの行為、いやがらせに関する苦情が当局に寄せられている。

BNPLの延滞金に対する金利は現在、上限がないが、いずれ上限を設定する。BNPL利用者の70％は月収が5,000リンギ以下の低所得者だ。
（ザ・スター電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月21日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相（財務相兼任）は、政府の新規債務が2024年には770億リンギに大幅に減少したと明らかにした。新規債務は2022年には990億リンギだったが、2023年には930億リンギに縮小したという。

首相府の月例会議で演説したアンワル首相は、この成果は政権の健全な財政運営へのコミットメントと合致するものだと強調。「政府は新規債務を削減すると約束し、その約束を果たした」と述べた。また政府が債務全体を増加させているという指摘に反論し、「古い債務の利払いは変更されていない」と述べた。

アンワル首相は、財政赤字を2022年の5.5%から2024年には4.1%へと段階的に削減し、今年は3.8%という目標を掲げていることを強調。慎重なアプローチによって開発プロジェクトと市場の信頼が損なわれることはないとした上で、「我々は国の経済を家庭のように管理している。収入が5,000リンギで支出が7,000リンギならそれは赤字だ。今、私たちは支出を少しずつ減らしている」と述べた。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月21日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信相は、今年下半期にも実施が見込まれていたレギュラーガソリン「RON95」の補助金合理化を延期し、更なる微調整を行うと述べた。

ファーミ氏は実施延期の理由について、アンワル・イブラヒム首相が国民の大半に負担がかかることを望んでいないためだと強調。「微調整のプロセスによって、スケジュールが若干変更された」と述べた。これまでの政策は国民に不必要な困難をもたらさないよう実施前に微調整されており、ディーゼル補助金の合理化などの措置の実施を通じて、補助金支給メカニズムを再検討する必要があると判断したという。

ファーミ氏は、影響を最小限に抑えるという精神に基づき、売上・サービス税（SST）の適用範囲拡大についても、発表後にさらなる見直しが行われたと指摘し、RON95を対象とした補助金など、まだ実施されていない政策にもそうしたアプローチが適用されると述べた。

「RON95」の補助金合理化については、先ごろアミル・ハムザ・アジザン第2財務相が年内に実施すると述べていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、7月21日）

【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は、米国がマレーシア製品に25％の関税を課す方針を打ち出したことについて、ただちに影響は出ないものの間接的に影響を及ぼし、最終的に国内の自動車価格上昇につながる恐れがあると述べた。

上半期のMAA業績発表会に出席したシャムソル氏は、マレーシアの米国への完成車輸出はごくわずかで、 2024年にはわずか約14万2,000米ドル（60万3,000リンギ）にとどまるとした上で、真の懸念材料は1億米ドル（約4億2,500万リンギ）相当の自動車部品・アクセサリーの輸出にあると述べた。自動車部品やアクセサリーは鉄道を除く米国向け自動車関連輸出全体の約80%を占めるという。

関税引き上げの影響を受ける国からマレーシアに輸入される完全現地組立（CKD）部品の価格が上昇する可能性がある。またマレーシアの自動車部品サプライヤーは米国からの受注が減少し、国内での生産コストの上昇につながる可能性がある。これらのコスト上昇は最終的にマレーシアの消費者に転嫁され、国内の自動車価格上昇につながる可能性があるという。

シャムソル氏は、「まだ影響は感じられないが、おそらく6カ月後には感じられるだろう」と述べた。
（ザ・サン電子版、ポールタン、7月16日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、米国の輸出規制対象製品である高性能人工知能（AI）チップがマレーシアなどを経由して中国に密輸出されているとの疑惑について、現時点で証拠は確認されていないと述べた。

ザフルル氏は、投資貿易産業省（MITI）が税関、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）、警察、業界関係者と密接に連携して調査を進めていると説明。「現時点では証拠は見つかっていないが、米国政府や主要テクノロジー企業と連携し協力して調査を行っている。もし証拠が見つかれば、適切な措置を取る」と述べた。

ザフルル氏はまた、数百万個のチップが密輸出されているという主張を否定し、「マレーシアでのデータセンターの急成長によってAIチップの需要が高まったことが、懸念を引き起こしている可能性がある」と指摘。「マレーシアでのAIチップ需要が急増していることは否定できない。これが特にマレーシアが密輸出しているとの懸念を引き起こしているのだと思う」との見解を示した。

MITIは14日、米国からの高性能AIチップの輸出、積み替え、通過に関わるすべての活動が、即日「戦略貿易許可証」取得義務の対象となると発表した。2010年戦略貿易法（STA2010）第12条（キャッチオール規制条項）に基づく措置。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、7月15日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、米国との貿易交渉の一環として、現在外国資本制限が課せられている業種について規制緩和を検討する可能性があると述べた。ただこの問題については影響を受ける業界と協議する必要があるとし、具体的な対象分野は明らかにしなかった。

マレーシアは、製造業などではほぼ自由化されているが、金融サービスや通信など、戦略的とみなされる分野における外資規制を設けている。米国との交渉ではこうした非関税障壁が重要な争点となっており、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証や政府調達など、マレーシアの国益に関わる重要な問題が対立軸論となっている。

ザフルル氏によると、特定分野において外資株主に対する出資制限を設けている問題は、貿易交渉の中で提起された。今月初め、米国はマレーシア産品すべてに25%の輸入関税を課すと発表したが、8月1日の発効前に交渉の余地があることも示唆している。

ザフルル氏は、「多くの機関や省庁が関わる問題なので、時間が必要だ」と述べ、先週の米国貿易代表との会議では新たな条件は提示されなかったものの、非関税障壁が依然として懸念材料であると強調した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、7月15日）