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【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、1日あたりの新規感染者数はまだピークに達しておらず、首都圏については、あと1週間ほどでピークに達する見込みだと述べた。
6月下旬以降、新規感染者は増加の勢いが止まらず、ここ1週間は1日あたり1万7,000人前後を記録している。カイリー氏は、特に首都圏での感染者数の増加は、抗原検査の増加や自己検査キットを使用する人が増えたことが原因であるとし、不安を感じないよう国民に呼びかけた。また、重症とされるカテゴリー4（酸素吸入が必要）とカテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）の感染者のほとんどがワクチン未接種だと述べた。
カテゴリー5の106人のうち96人はワクチン未接種、10人は接種歴があった。カテゴリー4の65人のうち47人はワクチン未接種、18人は接種歴があったという。ワクチンを接種していてもカテゴリー4や5に該当するケースも出てきているが、未接種と比べるとその割合を抑えることができている。
カイリー氏は、デルタ変異株へのワクチンの効果については、ワクチン接種者の詳細データをさらに収集した上で判断していきたいと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン•ヤシン首相は2日、国家復興計画（NRP）に基づきペルリス州、サラワク州、連邦直轄地ラブアンの2州1地区について4日から第3フェーズに移行すると発表した。

第3フェーズへの移行条件は、人口当たりの新規感染者の減少（明確な基準は未発表）、ICU病床稼働率が適切なレベルに低下すること、総人口の40％のワクチン接種完了——となっており、2州1地区は共にこのレベルをクリアした。ラブアンは7月27日時点で成人の80％が新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種を済ませた。

第3フェーズでは感染拡大を引き起こす可能性のある、スパやパブ、ネイルサロンなどのセクターを除いてすべてのセクターでの操業を認める。店内飲食も1卓2人まで認める。教育や特定のスポーツ活動や社会活動も段階的に開放する。地区間移動は認めるが、州を跨いだ移動は引き続き禁止となる。

現在、▽ペナン▽ペラ▽クランタン▽パハン▽トレンガヌ▽サバ——の6州が第2フェーズに移行しており、▽ケダ▽セランゴール▽マラッカ▽ネグリ・センビラン▽ジョホール——の5州とクアラルンプール（KL）、プトラジャヤは第1フェーズにとどまっている。

【ペタリンジャヤ】　保健省は、首都圏で新型コロナウイルス（Covid-19）感染症の陽性反応が出た人のために、自己隔離の方法を説明したビデオガイド（https://www.youtube.com/watch?v=10Gd6uBNlBI）を公開した。

この場合の首都圏は、▽セランゴール州▽クアラルンプール▽ペラ州南部▽ネグリ・センビラン州北部▽パハン州西部ーーの地域を指す。7月26日には、自宅隔離する人々のためにオンライン版感染アセスメントセンター（CAC）が稼働を開始している。

ガイドラインの概要は、▽陽性者は10日間同居人から離れた状態で自宅隔離する▽コロナ情報アプリ「MySejahtera」を通じて、在宅監視命令（HSO）が適用される▽MySejahteraから毎日自己診断・申告する▽申告を怠ると、保健省からテキストメッセージや電話が来る▽無症状の場合は、毎日自己診断を続けるのみでCovidアセスメントセンター（CAC）へ物理的に足を運ぶ必要はない▽症状が発生した場合あるいはハイリスク・カテゴリーに属する場合は、最寄りのCACに物理的に足を運ぶ必要がある▽息苦しさを感じたり、緊急治療が必要な場合は最寄りの病院に行く▽自宅隔離でも健康状態は常にモニターされ、注意が必要な場合はコールセンターから連絡がある▽支援が必要となった場合は、毎日午前8時から午後9時までの間にCACヘルプライン（03-77239299）に連絡するーーとなっている。

保健省は、本ガイドラインにより、CACの混雑緩和や患者の待ち時間の短縮が図れ、すべての陽性症例の早期モニタリングが可能となるとしている。陽性者の濃厚接触者については、無症状である限り自宅隔離のみが必要で、別途検査の必要はないという。

MySejahteraアプリについても更新が行なわれ、「コロナ自己検査」「緊急（SOS）」「医療施設」機能が追加された。「コロナ自己検査」では、認可済コロナ自己検査キットのオンライン購入が可能で、「緊急（SOS）」では、999番通報を促すメッセージが表示され、「医療施設」では、コロナ診断が可能な最寄りの医療施設の場所や電話番号が表示される。 （ザ・スター、7月30日、8月1日）

【クアラルンプール】　保健省のチョン・チーキョン副事務次官（公衆衛生担当）は、首都圏における新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種率の向上により、1日あたりの新規感染者数は8月中旬には減少傾向に転じる可能性があると述べた。

チョン氏によると、減少予測は各施策および全国ワクチン接種プログラムの進捗状況を考慮したもので、ワクチン接種は驚くほど順調に進んでいるものの、まだ道のりは長く、デルタ変異株の強力な感染力のため、減少が遅れる可能性もあるという。その場合でも、より多くの人がワクチンを接種することで入院数や死亡数は減っていく。同氏は、パンデミック収束のための最善の方法は、ワクチンを接種し、公衆衛生上必要な措置を地道に続け、標準作業手順（SOP）を遵守し続けることだと述べた。

7月12日発足した首都圏特別対策本部の本部長でもあるチョン氏は、国内の感染のうち、首都圏が70％を占めていることから、首都圏の医療システムに多大な負荷が掛かっていると懸念を表した。首都圏特別対策本部は、▽病床数の増加▽集中治療室（ICU）の整備▽酸素の供給▽人員配置▽ボランティアの活用▽軍への支援要請▽オンライン版感染アセスメントセンター（CAC）の構築ーーなどに取り組んでいる。

チョン氏によると、保健省は政府と国家安全委員会（NSC）に対し、コロナにいかに対処していくかについて、疫学、エビデンス、他国での実践例などに基づいて定期的に助言を行ってきた。感染拡大を防ぐために厳格にルールを定めすぎると経済や生活に悪影響を及ぼし、ルールを緩和すれば感染や入院・死亡例が増えてしまうため、コロナに関する政治的決断は容易ではないという。 （ベルナマ通信、7月31日）

【クアラルンプール】　首都圏8つのワクチン接種センター（PPV）で、2日から予約なしのワクチン接種が可能となった。各PPVで午後2時以降、先着順で予約なしでのワクチン接種を受け付ける。

8つのPPVは、▽クアラルンプール・コンベンションセンター▽バンギ・アベニュー・コンベンションセンター▽ウィンダムホテル・クラン▽トゥン・ラザク・ホール▽セレンダー・コミュニティホール▽クアラルンプール国際空港（KLIA）内のモーベンピックホテル＆コンベンションセンター▽アイディアル・コンベンションセンター（IDCC）シャアラム▽ブキ・ジャリル・スタジアムPPV（外国人向け）ーー。

接種対象となるのは、首都圏在住の予約未取得者、予約キャンセル者、ワクチン接種未登録者。8月2日から8月4日までは40歳以上または基礎疾患のある対象者に限定されるが、8月5日から8月22日までは18歳以上の対象者全員が接種できる。首都圏在住の外国人は、ブキ・ジャリル・スタジアムPPVで接種可能。外国人も、8月2日から8月4日までは40歳以上または基礎疾患のある対象者に限定、8月5日から8月22日までは18歳以上の対象者全員が接種となる。

接種時には、首都圏在住を証明する身分証明書と治療カード（基礎疾患のある人のみ）が必要となる。 （ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、ザ・スター、7月31日）

新型コロナウイルス「Covid-19」の切り札とされるワクチン接種について、中国シノバック製を使用している各国から、有効性に疑問を投げかける報告が上がっており、シノバック製が大量に使用されているマレーシアでも懸念の声が上がっている。

香港大学医学部は、ビオンテック製と比較するとシノバック製の抗体レベルが低いとの結果が得られたとし、シノバック製を接種した人の一部は3回目の接種が必要になる可能を示していると報告している。タイの研究では、シノバック製を2回接種した人の抗体レベルが40日ごとに半減するとの結果が出たという。

変異型の感染が拡大する中、シノバック製の有効性に対する懸念がますます高まっており、タイ政府はシノバック製を2回接種した後にアストラゼネカ製をブースターと呼ばれる抗体レベルをあげるための3回目として接種すると発表。インドネシアの同様の措置を検討しているという。これに対し製造元の中国・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）は、有効率は90％に達し、また変異株にも有効だと主張している。

マレーシアはこれまでシノバック製を1,600万回分を発注しているが、マレーシア保健省は15日、在庫が切れた段階でシノバック製の使用を打ち切ると発表した。他社製の供給が十分な量に達しているためだとしており、シノバック製の信頼性が低いためではないと説明している。

ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、2回目の接種をファイザー製またはアストラゼネカ製に代える、もしくは3回目の接種については現時点で考えていないと述べた。ただシノバック問題にはむしろ地方自治体の方が敏感で、クランタン州は連邦政府に先駆けて7月いっぱいでシノバック製の使用は止めると発表している。

政府が公式使用しなくなったシノバック製について、販売元であるファーマニアガは8月より州政府や民間企業向けに販売を開始する方針を示している。販売するのは政府が購入を中止したため余剰となった1,400万回分だが、これについて「元々全国民への接種費用は国が負担するはずだったのだから、この分も国費で負担すべき」との声も上がっている。

シノバック製に対する懸念の声が上がっていることについて、野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、シノバック製ワクチンを接種した人々の間で疑念を生じさせないように政策の方向性についてきちんとした説明が必要だと指摘している。

なおシノバック製に限らずワクチンの効果が一定レベルに達しない場合に備え、マラヤ大学熱帯感染症研究センター（Tidrec）は、ブースター接種の必要の有無に関する研究に着手している。ワクチン接種を受けた200人のボランティアの抗体レベルがどれぐらい低下するか調べるという。（マレーシアBIZナビ編集部）