カテゴリー: 安全情報

【クアラルンプール】　アダム・ババ保健相が、ジョホール州セナイの外国人労働者用宿舎を訪問した際の会見で発表したところによると、9月30日以降のパンデミックの第三波で確認されたクラスターは852カ所で、うち527カ所は職場クラスターだった。
産業部門別のクラスター数は製造業が194カ所で最多。次いでサービス業の175カ所、建設業の97カ所だった。
検査を受けたのは31万5,100人で、陽性反応だったのは25％に当たる7万8,906人。陽性反応者のうち74％に当たる5万8,318人が外国人で、残りが国民。
（マレーシアン・リザーブ、2月13日）

【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染抑制のために2月18日まで行動制限令（MCO）を延長したにも関わらず、依然として抑制目標に届いていないと懸念を示した。
感染者1人が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数（R0）」について、14日には0.89に低下したが、同省が2月4日時点で予測した0.60を依然上回っている。保健省はMCO期間中に7日間の平均新規感染者数が2,000人を下回ると予想していたが、1月末には5,000人に接近。14日までの7日間の平均も3,116人に達している。
ただ予想を下回っているもののMCOが感染者数増加の抑制効果もみせており、5月までにほぼ完全制圧できるとの保健省予測通りの曲線をみせているという。
14日時点の全国のR0は0.89で、2月5日以来1.00以下をキープしている。州別では1.00以上となっているのはケダ州（1.06）、ペナン州（1.03）、クランタン州（1.01）の3州のみで、セランゴール州は0.87、クアラルンプール（KL）は0.88となっている。
（マレー・メイル、星州日報、2月15日）

【クアラルンプール】　アダム・ババ保健相は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染の再拡大を受けてサラワク州を除いて全国に発令されている第二次行動制限令（MCO2.0）の期間が終わる18日以降について、大筋において条件付き行動制限令（CMCO）に移行する方向で検討していることを明らかにした。

オンラインメディア「コードブルー」によると、アダム保健相は同省を代表して、全国規模のMCO2.0を2月18日で終了することを提案していることを公表。その後については国家安全委員会（NSC）と話し合って決めるが、CMCOに移行する可能性があると述べた。

ただしCMCO移行されるかどうかは感染者1人が何人に感染を広げる可能性があるかを示す「基本再生産数（R0）」次第であり、RO値が低い州が対象となるが高い州についてはMCOをさらに延長する可能性があるとした。RO値は14日時点でケダ、ペナン、クランタンの3州が1.0を超えている。

新型コロナ感染拡大を受けて、連邦政府は昨年3月の発令以来となるMCOを今年1月13日より2週間の期間限定で再発令。国民生活への配慮から前回に比べると大幅に経済活動を認める内容となっていたが、その後も新規感染者数が高止まりしていたため2月4日まで延長、さらに18日まで再延長していた。

（コードブルー、2月15日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は11日、1月から施行されている行動制限令（MCO）下で禁止されていた屋形船、遊漁船、養殖、釣り堀などの水上娯楽活動について標準的運用手順（SOP）に則ることを条件に営業再開を認めると発表した。

また、自動車教習所、航空訓練センター、体育館、バドミントン場、ゴルフコース、フィットネスセンターの営業再開もSOP厳守を条件に営業再開を認める。スポーツジムでは2メートルの距離を空け、30%以下のキャパシティで行う。器具は利用者が代わるたびに消毒する。テニス、バドミントン、卓球場、フットサル場も同様なSOP厳守の下で認める。

非接触型スポーツに関しては、ジョギング、サイクリング、テニス、バドミントン、卓球は2名以下で隣人同士に限定する。サッカー、バスケットボール、ホッケー、セパタクローなどのグループスポーツの個人トレーニングは認める。

サブリ上級相によると、中国正月の元旦に当たる12日には州境を許可なく越えようとしたとして203人が摘発された。同日にSOP違反で摘発を受けたのは759人で、州境を越えた移動による摘発が最も多かった。

【クアラルンプール】ノール・ヒシャム事務次官は9日、新型コロナ「Covid-19」の感染状況について、最悪の事態は超えたと強調。5月までに2桁台に減少するとの予想を示した。
1月31日には5,298人に増加したがその後減少傾向にあると言明。旧正月中もこの傾向を維持するために、標準的運用手順（SOP）を守るよう国民に求めた。
一方で、海外出張から帰国した閣僚の隔離期間を3日とした保健省措置に批判が渦巻いていることについて、ノール事務次官は、厳格な旅程を守り、公務以外の活動に参加しなかったなど厳しい条件を満たした場合のみ3日間の隔離が適用されると釈明した。
同措置が官報に掲載され発効したのは、ムヒディン・ヤシン首相がインドネシアから帰国した数日後の9日で、ソーシャルメディアではアダム・ババ保健相とムヒディン氏は辞任すべきとの投稿が多数あった。
マレーシア医学アカデミー、薬剤師協会など49の医療関係団体で組織するマレーシア健康連合は、閣僚に対する特別待遇は二重基準を制度化するものと批判。前政権で保健相だったズルキフリ・アハマド氏は「無責任な行為」と批判。政権与党・統一マレー国民組織のアハマド・ザヒド総裁は、ある上級閣僚が数百人規模の集会を開いたことを問題行動として取り上げた。
（ストレーツ・タイムズ、2月10日、エッジ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、行動制限令（MCO）が発令されているサラワク州を除いた全国を対象に、営業が認められていなかった小売店全般の営業再開を10日より認めると発表した。

営業再開が新たに認められるのは▽衣料品店▽花屋▽靴屋▽写真店▽手工芸品店▽運動用品店▽化粧品店▽カー用品▽玩具店▽キッチン用品店——など。また政府の感染情報・追跡アプリ「MySejahtera」の使用を全事業者に義務化する。

これまでデリバリーやテイクアウトだけしか認められていなかった飲食店についても、店内飲食を標準的運用手順（SOP）を遵守することを条件に10日より認める。ただしテーブルごとに座れるのは2人までで、各人が1メートルの距離をとることが求められる。

政府は先ごろ、中国正月休みに向けたSOPを発表。半径10キロメートル以内に居住する親族の間で、15人以下の正月の宴席は認めるとした。宗教儀式に関しては、11、12日と19日（初八）の活動は認められるが、礼拝時間は30分以内、マスク着用といった条件で認めるとなっている。