カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】  オンライン決済サービスのペイパルの調査によると、国内の中小企業（SME）の92％が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降、デジタル決済を導入している。

国内SME経営者1,000人を対象にしたペイパルの調査レポート「マレーシアにおけるSMEデジタル化の加速」によると、57％が「ロックダウンが事業のデジタル化を決定する上で影響を与えた」と回答。70％以上がデジタル化のメリットとして「収益への好影響」を挙げた。デジタル化した分野に関しては、「決済」が58％、「広告、マーケティング、顧客サービス」と「カスタマーサービス」がそれぞれ39％だった。デジタル決済を選択する理由としては、67％が「感染予防」、57％が「即時入金」、53％が「顧客体験・利便性向上」と回答した。

また、40％以上のSMEが海外顧客向けに販売を行っており、販売対象地域は「アジア太平洋地域」が48％、「世界全体」が42％、「東南アジア」が39％。海外向け販売を行っている企業の約70％が「デジタル決済によりブランドの信頼性が高まり、海外の顧客を引きつけることができる」と回答した。

一方で44％が「情報技術（IT）の専門知識やサポートが不足しているため、デジタル化が難しい」、43％が「デジタル化の必要性を感じていない」、40％が「予算がない」と回答した。

ペイパル政府関係国際責任者のスティーブン・チャン氏は、デジタル化によってSMEがより良い意思決定を行え、事業を成長させられると指摘。SMEのデジタル化は、マレーシアのデジタル経済の成長を長期的に支える鍵であり、大学、非営利団体、企業、政策立案者が一丸となって取り組み、官民連携を強化する必要があるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日、ペイパル発表資料）

【クアラルンプール】  マレーシア航空委員会（MAVCOM）は19日、今年上半期に寄せられた苦情が最も多かった航空会社はエアアジアだったと発表した。

MAVCOMが年2回発行する「消費者レポート」第12号（2022年上半期）によると、合計苦情件数は前年同期（157件）の8倍にあたる1,251件。そのうち航空会社に対する苦情は99.1％（1,240件）、空港に対するものは0.9％（11件）だった。
航空会社別ではエアアジアが全体の42.1％（527件）を占め、前回に続きトップ。次いでマレーシア航空の40.7％（509件）、バティックエアの7.9％（99件）が続いた。外国航空会社への苦情は32件だった。苦情内容としては、フライトスケジュールの変更、フライトのキャンセル、オンライン予約に関するものが最も多く、合計で全体の46.1％（577件）にのぼった。全苦情の87.9％（1,100件）が解決に至ったという。

MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、国境再開により旅行の機会が増加したことで航空業界の回復につながり、国内航空旅客数も今年1ー4月の平均290万人から5ー6月には平均479万人に増加したと明らかにした。国内航空各社は消費者から報告された苦情解消に向け、根本原因に対処しサービス改善を行うべきだと強調した上で、MAVCOMも消費者保護のため解決に向け積極的に関与していくと述べた。
（ザ・サン、9月20日、エッジ、マレー・メイル、9月19日、MAVCOM発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年8月の自動車販売台数は6万6,614台となり、前月比で36％の大幅増となった。

売上・サービス税（SST）減免措置が終了した6月30日以前に予約を受け取った新車の納車が進んだために大幅増加となったもので、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために再度強化された行動制限令（MCO）の影響で落ち込んだ前年からの反動から前年比では3.7倍となった。

8月の販売台数は乗用車が5万9,769台で前年同月比3.9倍、商用車は6,845台で同2.8倍となった。一方、生産台数は6万9,378台で5.0倍となった。乗用車は5.0倍の6万4,282台、商用車は4.8倍の5,096台だった。

MAAは9月の見通しについて、半導体及び部品不足の影響が残ることから8月並みにとどまると予想している。

1ー8月の販売台数は44万7,209台で、前年同期比62.9％増。生産台数は43万9,372台で、同70.3％増となった。

【クアラルンプール】　空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、国内で運営する全国際空港5カ所で、海外航空会社89社のうち55社（62％）が運航を再開したと発表した。

同社が運営する国際空港は▽クアラルンプール国際空港（KLIA）▽ランカウイ国際空港▽ペナン国際空港（PEN）▽コタキナバル国際空港（BKI）▽クチン国際空港ーー。新たに就航した▽マレーシア航空と日本航空の共同運航（コードシェア）によるKLIAー羽田線（週2便）▽マレーシア航空によるBKIーシンガポールへ線（週3便）▽バティック・エアによるKULープーケット線（週7便）ーーに加え、ファイアフライによるPENープーケット線（週4便）の再開、小巡礼便の増便、外国人旅行者の入国条件緩和などが貢献した。

8月の国際線旅客数は前月比7.1％増の170万人。総旅客数は790万人で、そのうちマレーシアが480万人。国内線の旅客数は310万人で、2019年の65.7％まで回復した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月16日、マレーシアン・リザーブ、9月15日）

【クアラルンプール】　IT大手の米メタ（旧称・フェイスブック）とコンサルティングの米ベイン・アンド・カンパニーによる「SYNC東南アジア（SEA）年次報告書」によると、マレーシアのEコマースの見通しは明るく、流通取引総額（GMV）は2022年から2027年にかけて年平均成長率（CAGR）11％で成長すると予測されている。

マレーシアのデジタル消費者人口は、15歳以上の人口の99％を占める2,500万人で、調査対象の東南アジア6カ国中最多。1人あたりが利用するオンラインプラットフォームの平均数は、2021年から2022年にかけて1.9倍となった。ソーシャルメディアを経由しての購入が最多を占め、その中でもライブ経由での購入が61％、広告経由が34％、ビジネスメッセージ経由が36％を占めた。動画コンテンツの消費量も増えており、ソーシャルメディア上の動画はオンラインで消費者が商品を発見するための最速の情報源になっている。

メタ・マレーシアの責任者であるニコル・タン氏は、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック（風土病）段階への移行に伴い、消費者は実店舗に戻っているものの、購入プロセスのうち商品発見と評価の段階では、回答者の78％がオンラインの方を好むなど、オンラインは重要な購入チャネルであり続けていると述べた。

東南アジア市場全体としては、中国、米国、欧州、日本などの市場に比べ、Eウォレット、暗号通貨、非代替性トークン（NFT）の普及率が高くなっている。東南アジアの回答者の10人に7人は、過去1年間にメタバース関連の技術を試したことがあるという。

「SYNC SEA年次報告書」は、東南アジア6カ国（マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の1万5,767人のデジタル消費者を対象とし、2022年6月に実施されたオンライン調査結果に基づくもの。
（ザ・サン、9月7日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月6日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　令和トラベル（本社・東京都渋谷区）は7日、同社の調査研究機関である令和トラベル研究所が、同日からの日本の入国規制緩和を受け、今日本から行きやすい旅行先を調査した「リベンジ海外旅行攻略ランキング」を発表。マレーシアは、フランスと並び4位にランクインした。

「リベンジ海外旅行攻略ランキング」は日本人渡航者数上位20カ国中、観光入国が認められていない中国・台湾を除いた18カ国を対象に、「渡航条件」、「フライト時間」、「燃油高」、「滞在費用（物価・為替）」、「訪問者回復」、「マスク規制」の6つの指標により算出したもの。

マレーシアは、渡航条件、フライト時間の短さ、滞在費用の低さに（削除）の指標で高得点だったが、マスク規制や訪問者数回復については低得点だった。都会の観光を楽しめるクアラルンプールや、ペナン島、ランカウイ島等の美しい島々が人気で、有効なワクチン接種証明書があれば入国時のPCR検査は不要という渡航条件の良さが好評価につながった。円安の影響をやや受けてはいるが、物価水準が低い上、物価上昇率も調査対象国の中で最低水準のため、現地滞在費用を抑えられる点も魅力だという。

令和トラベルは、訪問者数の回復はこれからで、公共交通機関におけるマスク着用は必要になるが、観光回復が本格化して混雑する前にマレーシアを楽しむのも良いと述べている。

ランキング上位3カ国は、▽タイ（1位）▽ハワイ（同率2位）▽韓国（同率2位）ーーだった。シンガポールは6位にランクインし、東南アジア3か国がトップ6に入る結果となった。

【クアラルンプール】　コンサルティング企業米カーニーは、2021年版「グローバル・サービス立地指数（GSLI）」を発表。グローバル・ビジネス・サービス（GBS）拠点ランキングでマレーシアはインド、中国に次いで第3位となった。

GSLIは2年ごとに発表され、60カ国・地域を「金融面の魅力」「人材のスキル・能力」「ビジネス環境」「デジタル化」の4カテゴリー、47項目により評価したもの。スコアは、インド（7.09）、中国（6.80）、マレーシア（6.22）だった。アジアからは他に▽インドネシア（6.21）▽ベトナム（6.05）▽フィリピン（5.96）▽タイ（5.91）ーーがトップ10入りした。シンガポールは38位（5.29）で、日本は22位（5.52）だった。

ビジネス変革コンサルタントのジョン・テオ氏は、GBSにより大規模な多国籍企業や組織が、財務、人事、情報技術、調達などの事業を特定の国に集中させ、共有サービスを提供することができるとし、シェル、アストラゼネカ、ブリティッシュ・アメリカン・タバコなどの多国籍企業のほか、世界保健機関（WHO）などの国際機関がマレーシアにGBSセンターを設立したと指摘。マレーシアの最大の魅力は多言語を話す多様な人材で、政府も第12次マレーシア計画で海外企業の拠点設立を誘致するための政策を盛り込むなど、GBS設立を支援してきたと述べた。また、GBSセンターが設立されると、最大で数千人単位の雇用機会の創出や国のデジタル化が見込まれるが、中国やインドと人材量で競争することは不可能だと指摘。デジタル・トランスフォーメーションに沿った高いスキルを擁する人材が必要だとし、オートメーション化や分析など、研究開発を伴う現地チーム主導の価値提案が今後求められるとした。
（ザ・スター、8月29日、エッジ、ベルナマ通信、8月28日、カーニー発表資料）

【クアラルンプール】　電子商取引プラットフォーム、ショッピーのマレーシア法人、ショッピーマレーシアが実施した調査によると、マレーシア人のおよそ60％が国内の出品者から商品を購入している。

3,356人が参加した調査によると、国内の出品者から購入する理由トップは「早く配達して欲しい」で、回答率は42％となった。それに「マレーシア製の商品を販売している」が30％、「（愛国心から）国内の経済成長に貢献したい」が20％、「国内の出品者を応援したい」が8％となった。
また70％が「オンラインショッピングを利用することで5％以上節約することできる」と回答。また50％が「現在の環境下で節約しようと努力している」、14％が「必需品を購入する十分なお金がない」と答えた。
商品の人気カテゴリーは、室内装飾品や衣料品などのライフスタイル商品が49％でトップ。それ以下は▽生活必需品（24％）▽ハイテク機器（16％）▽自動車部品・仕事や学校用品（11％）ーーとなった。

一方で出品者を対象にした調査では、24％が「ショッピーは唯一の収入源」と回答。「生活費上昇のプレッシャーを感じて」が24％、「収入の不足分を補う必要があるため」が18％、「失業中」が5％となった。
（マレーシアン・リザーブ、イエロービーズ、8月25日）

【クアラルンプール】　通信マルチメディア省は今年上半期、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）を通じて72億リンギの投資を誘致した。

アヌアル・ムサ通信マルチメディア相が17日、国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）運営委員会後の会見で、投資誘致額は昨年通年の109.4億リンギと合わせ、総額181.4億リンギとなったと発表。外国直接投資（FDI）と国内直接投資（DDI）を合わせ、1万人近い雇用機会の創出を予想していると述べた。

アヌアル大臣は、マレーシア・デジタル経済青写真に沿い、「2025年までにデジタル投資額700億リンギを達成する」という目標に向かい順調に進んでおり、デジタル投資は、日本、豪州、中国、シンガポール、スイス、オランダ、英国、米国などの有名企業53社からのものだと説明。投資により、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）のデジタルハブ化を進め、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大により打撃を受けた経済の回復を加速させると期待を示した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1,600人だった。2021年（233人）から6.9倍、前月（1,200人）から33.3％増となった。

JNTOによると、2019年同月比では93.0％減だった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）、査証免除措置の停止等の対象となっている。しかし日本政府が定めた水際対策措置に基づく国・地域の区分でマレーシアは感染率が最も低い「青」区分となっており、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、新型コロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」のダウンロードが必要となっている。なお、日本への直行便は、前年同月に比べて回復傾向にある。

1ー7月のマレーシアからの訪日者数は、前年同期比6.4倍の6,400人となった。

一方で、7月の世界全体の訪日者数は、前年同月比2.8倍の14万4,500人。年初7カ月では4.4倍の65万2,100人となった。

JNTOによると、日本政府が6月から外国人観光客について旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きパッケージツアーの受け入れを再開したことで訪日者数は4カ月連続で10万人を上回った。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの本格的な再開に備えて、プロモーションを実施するとともに地域の受入環境整備などに努めていく必要があるとした。