カテゴリー: 統計・調査

【ペタリンジャヤ】独立系シンクタンクの社会経済研究センター（SERC）は6日公表した調査報告で、新型ウイルスの感染拡大（パンデミック）による経済への影響は最悪期を脱したが、先行きの回復はまだら模様で、ワクチン接種の進展状況に左右されるとの予想を示した。
リー・ヘングイエ専務理事によると、ワクチン接種を2回受けた人は国民のわずか1.9％で、接種ペースは遅い。もしマレーシアが感染の第4波に見舞われることがあれば、行動制限の施行地域が増え、経済活動に影響する。しかし制限が緩やかなものであれば、経済回復が阻害される可能性は低いという。
輸出は、半導体、ゴム手袋、化学品、輸送機器、パーム油の需要を背景に堅調を維持している。
サービス業の回復は均一でなく、州間移動の制限、海外から渡航制限で、航空、観光、ホテル業は不振が続く。ただ卸売・小売業はパンデミック前の水準に戻りつつあるという。
（ザ・サン、5月7日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月6日）

【クアラルンプール】　ソーシャルワーキングサービスの「LinkedIn（リンクトイン）」は、マレーシアの「働きたい会社」トップ15ランキングを今年初めて発表。トップは国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）となった。
同調査はユーザが入力したデータに基づき、▽成長力▽スキル成長▽企業の安定性▽外部の機会▽企業の親和性▽性別の多様性▽学歴——の7つの指標で評価したもの。2位以下は▽ペルモダラン・ナショナル（PNB）▽国営電力会社テナガ・ナショナル▽AIA▽テレコム・マレーシア▽アクセンチュア▽マラヤン・バンキング（メイバンク）▽OCBCバンク▽プライスウォーターハウス・クーパーズ（PwC）▽スタンダード・チャータード・バンク▽アーンスト・ヤング（EY）▽アシアタ（Axiata）▽プルデンシャル▽インテル・コーポレーション▽ホンリョン・バンク——の順となった。
LinkedInによると、政府関連企業（GLC）が目立っており、GLC3社と政府系投資会社1社がトップ5社に入っている点に特徴がある。また銀行、会計監査、金融サービス企業が上位を占めており、マレーシアにおけるこれらの業種の強さを反映していると指摘している。
（エッジ、ローヤットドットネット、4月28日）

【クアラルンプール】アジア開発銀行（ADB）は28日、アジア経済見通し報告（4月版）を公表した。マレーシア経済について、今年は6％増に持ち直し、来年は5.7％増と安定するとの予想を示した。政策面の課題として、中小製造業者の技術力引き上げを挙げた。
昨年は公共投資、民間投資とも減少した。今年の公共投資は東海岸鉄道線、MRT2号線、汎ボルネオ高速道路などの再開で増加が期待できる。民間投資も堅調な外需、ワクチン接種による企業家心理の改善で回復が予想されるが、全体でほどほどの回復にとどまるという。行動制限の再施行で建設工事が制限されるためだ。
中央銀行は金融緩和策を継続すると考えられるという。消費者物価指数は1.8％の上昇が予想され、来年は原油・一次産品価格の持ち直し、経済活動の正常化を背景に2％が予想されるという。
（エッジ、4月28日）

【クアラルンプール】　価格比較サイトを運営するiプライス・グループによると、クアラルンプール（KL）の単身世帯の家賃込みの平均生活費は3,262リンギで、国が定めた最低賃金（1,200リンギ）の約3倍に達しているが、近隣諸国の首都に比べると生活の質は良好だという。
生活情報データベース「Numbeo」が出した数値を元に算出したもので、東南アジア諸国連合（ASEAN）の他国の首都に比べると生活費は安めで、平均月収（4,259リンギ）はシンガポールに次いで高かった。
「Numbeo」によると、タイ・バンコクの平均月収と賃料込みの生活費は各3,453リンギ、4,387リンギ、フィリピン・マニラは同1,609リンギ、4,325リンギ、シンガポールは家賃だけで6,200リンギとなっている。都心の１ルームアパートで賃料を比較すると、マニラはKLより56％、ジャカルタより47％、バンコクより９％高かった。
（マレーシアン・リザーブ、4月26日、Numbeo発表資料）

【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）が新型コロナウイルス「Covid-19」について2002年4月から毎月実施している調査によると、マレーシア人は新型コロナを依然として懸念しているが、昨年に比べて楽観的見方が高まっていることがわかった。
2020年9月に58％が「新型コロナウイルスは懸念事項の1つである」と答え、その後10月から2021年2月まで回答率は59ー77％で推移していた。しかし3月の調査によると61％となった。
またマレーシアでは年始と比較して精神的な健康が改善したとの回答は12％となり、アジア太平洋地域でインドの51％、中国の41％に次いで高かった。一方で「悪化した」との回答が日本は22％となり、韓国が16％、香港が7％となった。
今後の見通しについても、マレーシアで楽観視しているとの回答は68％となり、アジア太平洋地域で３番目に高かった。最も楽観的なのはインドで79％、2番目が中国で77%となった。
IPSOSマレーシアの広報担当は、マレーシア人の大多数は来年中に生活が新型コロナ流行前のように戻ることができると楽観視していると述べた。
（マレーシアン・リザーブ、4月21日）

【クアラルンプール】　シンクタンク、インボークが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン首相率いる国民同盟（PN）政権の景気対策への不満が国民の間で徐々に高まっており、次期総選挙で厳しい戦いを強いられる可能性が高まっていることが分かった。
同調査は2020年12月18日から2021年2月21日にかけて実施したもので、有権者7,860人から回答を得た。経済状況に不満と答えた率は半年前の昨年7月に行なった調査の49％を上回る62％に上った。満足しているとの回答率は昨年7月調査の41％から32％に下降した。
現在の経済状況が昨年に比べて改善したかどうか聞いたところ、「はい」は30％にとどまり、「いいえ」が65％に上った。半年前と比較すると「はい」は1ポイント下がり、「いいえ」は6ポイント上がった。
「来年は経済状況が改善すると思うか？」との質問では、「はい」は31％、「いいえ」も27％に達した。半年前の調査に比べて「はい」は14ポイント下がり、「いいえ」は10ポイント上がった。
（マレー・メイル、東方日報、4月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　国際ジャーナリストの組織「国境なき記者団」（RSF）は、最新版の「2021の自由度ランキング」（対象180カ国・地域）を発表。マレーシアは119位で、前回の101位から18ランクも順位を下げた。
2018年の政権交代に伴い反フェイクニュース法案は廃案になったが、新型コロナウイルス「Covid-19」や非常事態宣言に関する有害なデマ情報を流した者に対し罰金10万リンギ以下または禁固3年以下、もしくはその両方を科す内容の「2021年緊急事態（基本権限）命令」（No.2）が今年3月に発令されたことが影響した。
世界トップはノルウェーで、これにフィンランド、スウェーデン、デンマーク、コスタリカが続き、欧州勢が大半を占めた。最下位はエリトリア、北朝鮮は下から2番目の179位だった。日本は67位だった。
東南アジアではインドネシアが113位でトップとなり、以下、タイが137位、フィリピンが138位、ミャンマーが140位、カンボジアが144位、ブルネイが154位、シンガポールが160位、ラオスが172位、ベトナムが175位となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種プログラム調整相を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、第2フェーズの初日（4月19日）の出席率が84％だったと明らかにした。
予約当日に来なかった人の分のワクチンは、会場で接種を手伝っているボランティアに接種したため無駄にはならなかったという。今後は出席率の向上を目指して、コミュニケーション方法の改善に取り組んでいく方針だ。
いまだワクチン接種登録率が低いのが懸念材料で、セランゴール州では3月21日時点で高齢者の90％が登録をしていなかった。ペナン州でも登録率は44.5％にとどまっている。
■慢性疾患もつ外国人も第2フェーズの対象■
在マレーシア日本大使館によると、ワクチン接種プログラム第2フェーズにおいて、慢性疾患を持つ人や障害者認定カード（OKU）を所持する在留邦人を含む外国人も対象に含めるとの回答が当局からあった。希望者は「MySejahtera」アプリを通じて登録する必要がある。なお対象外の外国人は5月から開始予定の第3フェーズの対象となる。