日: 2020年7月9日

【ペタリンジャヤ】　新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）

【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）