ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に

【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、時価でマレーシア証券取引所3位に浮上した。
13日の終値は前日より9%高い24リンギ。時価は647億3,000万リンギと、電力会社テナガ・ナショナルの645億8,000万リンギを上回った。1位はマラヤン・バンキングの887億リンギ、2位はパブリック・バンクの719億リンギ。
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・ウィーチャイ会長は、生産能力増強のため年に2工場を増設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で衛生意識の高まりからゴム手袋の需要が増加しているためだ。
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30%上昇するとの見通しを示したことから、ケナガ投資銀行は株価予想を32リンギに上方修正した。MIDF投資銀は「中立的」から買い推奨に評価を変えた。Amバンクも一段の株価上昇を予想している。
(ベルナマ通信、7月13日)

第2回デジタル協業ウェビナー、ジェトロが22日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、第2回「日マレーシア・デジタル・トランスフォーメーション・ウェビナー」を7月22日に開催すると発表した。
6月5日に続く第2回目となる今回は、「マレーシアのAI、IoT市場の最新動向を探る」と題し、マレーシアのAI市場及びIoT市場の動向、各種課題に対してのソリューションや日本企業との協業の可能性について、それらの分野を代表するアゴライ社、及びViトロックス社の講師2人が語る。
開催時間は午前10時—11時。配信形式は「Zoom Webinar」で参加費は無料。スタートアップとの協業を考えている日本企業、支援機関が’対象で、セミナーは英語で行なう。登録はhttps://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/2entryで行なう。締め切りは7月21日正午。

飲料運転死亡事故の増加うけ罰則強化の動き強まる

 飲酒運転による重大交通事故が続発したことを機に、マレーシア政府の間で飲酒運転の罰則を強化しようという動きが強まっている。

 2015年以降、飲酒運転による事故は1,035件、死亡者数は618人に上っている。今年は年初5カ月で8人が飲酒運転が関連する事故で死亡したという。最近では5月3日未明にセランゴール州カジャンで、高速道路の料金所で検問をしていた警察官に44歳の男性が運転するピックアップ車が突っ込み、警察官が死亡する事故が発生。5月25日にはパハン州クアンタンで飲酒運転の車が逆走し1人がはねられて死亡した。5月29日には、クアラルンプール(KL)市内でハンドル操作を誤った乗用車が二人乗りのバイクに衝突、1人が死亡1人が重傷を負った。6月1日未明には同じKL市内でデリバリーサービスの二輪車に衝突。二輪車に乗っていた男性が死亡した。

 ここ数カ月の飲酒運転増加については新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために導入された行動制限令(MCO)が影響しているとの見方もあるが、それはともかくマレーシアでは「1987年道路交通法」で飲酒運転の定義や罰則が規定されているものの、これが緩すぎるという批判の声は以前からあった。

 日本は呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム(mg)、血中アルコール濃度は0.3mg/ml(0.03%)だが、マレーシアは呼気が0.35mg、血中が0.8mg/ml(0.08%)と二倍以上となっており、世界保健機関(WHO)が推奨する血中濃度0.5mg/ml(0.05%)を上回っている。

 現行のマレーシアの飲酒運転の罰則は1,000リンギ以上6,000リンギ以下の罰金、もしくは12カ月以下の禁固刑。死亡事故を起こした場合でも8,000リンギ以上2万リンギ以下の罰金、及び3年以上10年以下の禁固刑となっている。

 これに対し、カナダでは飲酒運転は刑事罰の対象であり、死亡事故を起こせば終身刑になる。英国でも死亡事故を起こした場合には14年の禁固刑に処される。台湾では、飲酒運転で死亡事故をおこした場合に殺人罪を適用できるよう法改正をめざしているという。

 前・希望同盟(PH)政権では政権発足当時から厳罰化に着手し、10万リンギ以下の罰金、20年以下の禁固刑に厳格化する方向で法改正目指していたが、今年2月の政変でPH政権が崩壊してしまい法改正プロセスが止まってしまった。

 3月に樹立された現・国民連盟(PN)政権のウィー・カション運輸相(マレーシア華人協会=MCA党首)も、PH政権と同様に飲酒運転によって重大事故を起こした場合の罰則を強化する方針を明らかにしており、6月半ばに改正法案の策定を終わらせ、7月13日に再開された今国会に提出する方針だとしている。

 

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新型コロナ感染者が新たに4人、国内感染者はゼロ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から4人増えて8,729人になったと発表した。
新規感染者は全員海外で感染した帰国者で、3人がマレーシア人、1人が外国人だった。また新たに4人が退院し、回復者数は8,524人に増加した。死者数は4日連続でゼロだった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、ロシアのノヴゴロド州から帰国したマレーシア人が関連する「ノヴゴロド・クラスタ」が発生していると明らかにした。保健省はこれまでに接触者14人を特定し、うち3人の感染を確認している。
1人目の感染者は5日、入国時の検査で陽性であることが分かりスンガイブロー病院に隔離されている。2人目は、1人目の感染者と同じ飛行機に搭乗していた友人で、入国時の検査では陰性と診断されたが、7日に発熱や呼吸困難を訴え再度検査を受診したところ感染していたことが分かった。3人目は、2人目の感染者の父親で、空港に車で迎えに行っていたという。

馬・星両国、通勤&業務往来対象に8月10日の再開目指す

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・シンガポール両国政府は、新型コロナウイルス「Covid-19」のために途絶えている両国間の通勤及び業務・公用の往来について、8月10日の再開を目指すことで合意した。
マレーシアのヒシャムディン・フセイン外相とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相が14日、共同声明を発表した。対象となる旅行者はPCR検査を含む両国が相互合意した公衆衛生対策を遵守することが求められる。出入国に必要な要件、保健プロトコール、申請プロセスについては実施の10日前に公開する。
両国は通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」(PCA)及び業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」(RGL)の実施で合意した。PCAはビジネスや就労目的で相手国の長期パスを所持している者が対象。RGLは相手国の当局に旅程を提出し、訪問中にこの旅程を遵守することが求められる。
■75%超のマレーシア人越境通勤者、職場復帰の見通し■
ジョホール州投資・起業家開発・協同組合・人的資源委員会のモハマド・イズハル・アハマド議長は、マレーシア・シンガポール両国国境が再開した際には、シンガポールの労働許可を所持するマレーシア人労働者の少なくとも75%が職場に復帰することになる見通しだと明らかにした。現時点で越境通勤者の10%は職場復帰しない見込み。残り15%は保留中だという。
ジョホールバルから陸路国境を越えて毎日10万人のマレーシア人労働者がシンガポールに通勤していたが、新型コロナ感染拡大を受けて国境が封鎖となり事実上のレイオフ状態となっている。