年内のホテル稼働率、25%未満にとどまる=ホテル協会

【クアラルンプール】 マレーシア・ホテル協会(MAH)の調査によると、年内のホテルの稼働率についてホテル業者は、25%未満に止まるものの10月、11月、12月でそれぞれ21.3%、22.8%、24.9%と徐々に回復すると予測している。8月の稼働率は21.7%、9月が20.8%に止まると見ている。
運営状況ついては、62.8%のホテルが「完全に稼働している」、29.5%は「部分的に稼働している」と回答。7.7%が「まだ稼働していない」と答え、うち0.6%は「追って通知があるまで完全に閉鎖する」、1.3%は「2021年1月までに再開する」と回答した。
向こう数カ月間における予約については、88%が「予約を受けている」、12%は「予約を受けていない」と回答。予約のほとんどは国内からで、▽クアラルンプール(KL)▽セラン  ゴール▽ジョホール▽ペナン▽サラワクーーの順で多かった。また国外からの将来的な予約も受けているとし、▽東南アジア諸国連合(ASEAN)▽東アジア▽ヨーロッパ▽オセアニア▽西アジアーーからの予約が多かった。
「ベルナマ通信」が報じたところによると、ホテルの稼働率についてナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、4月と5月はそれぞれ8.86%と9.63%に止まったが、6月30日には30.74%まで回復したと明らかにした。
また、新型コロナウイルス「Covid-19」の大流行により一部のホテル運営者は、ビジネスを多様化する必要に迫られているという。インピアナ・ホテルズは8月初旬に、ホテルやリゾートの管理運営、不動産投資、ホテル開発など既存ビジネスを補完し、収益および株主価値の向上を目的とした不動産開発を含むコアビジネスを多角化戦略を発表した。同グループ、特にインピアナ・チェラティンは、サービス・スイートを投資家にリースするアセットライトビジネスを運営する計画だ。インピアナは声明の中で、ホスピタリティ業界におけるさまざまなセグメントで既存のコアビジネスに引き続き注力していくとの意向を示した。 同社は第1四半期(2020年1月ー3月)において、3,977万リンギの収益に対し221万リンギ純損失を計上していた。
(ザ・スター、8月21日)

SunConの子会社、LRT3号線のターンキー契約締結

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 サンウェイ・コンストラクション・グループ(SunCon)は19日、同グループが受注している軽便鉄道(LRT)3号線(LRT3)のプロジェクトパッケージ「GS07-08」において、完全所有子会社のサンウェイ・コンストラクション(SCSB)がMRCBジョージケント(MRCBGK)とターンキー契約を締結したと発表した。
「GS07-08」の対象区間は、セランゴール州ぺタリンジャヤのバンダル・ウタマからクランのジョハン・セティアまで。プロジェクトにはガイドウェイ、駅、公園および遊具、その他の関連設備の建設も含まれている。
同契約の下「GS07-08」の大幅な修正を行う予定で、これにより契約価格も12億9,500万リンギに改訂される。改訂後のプロジェクトの竣工日は2023年11月30日を予定。同事業の所有者であるプラサラナ・マレーシアとMRCBGK間のプロジェクト契約の変更に基づき、MRCBGKが同プロジェクトのターンキーの請負業者として任命された。

ポスマレーシア、航空貨物事業の51%を売却

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 郵便のポス・マレーシアは19日、東マレーシアで航空貨物事業を手掛けるポス・アジア・カーゴ・エクスプレスの株式51%を、航空貨物関連サービスのアジア・カーゴ・ネットワーク(ACN)に4,000万リンギで売却したと発表した。子会社のポス・アビエーションとACN間で、株式売却契約(SSA)および株主間協定(SHA)を締結した。
同契約の下、ポス・アジア・カーゴ・エクスプレスをワールド・カーゴ・エアラインズ(WCA)に改名した。WCAの株式はACNとポス・アビエーションがそれぞれ51%と49%保有する。ポス・マレーシアは同売却資金を、企業債務の返済(2019年11月15日時点で3,780万リンギ)に充てる予定だ。
ポス・マレーシアのサイド・ナジブ最高経営責任者(CEO)はWCAについて、昨年に損失を計上しており且つ同社にとって非中核事業であることから、ACNに事業を一部譲渡することで信頼性やサービスパフォーマンスの向上を図ると言明。ACNの経験および専門知識を活用し、郵便、宅配便、小売サービスなど同社のコアビジネスにおける顧客の期待に応えることに注力していくと述べた。