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【クアラルンプール】 マレーシアのデジタル経済について、オンラインマーケットプレイスを運営するラザダ(Lazada)・マレーシアのレオ・チョウ最高経営責任者 (CEO)は、より多くのブランドやビジネス、特に中小企業(SME)がデジタル事業に参入し、成長の勢いが継続するとみている。
チョウCEOは、行動制限令(MCO)が施行された3月18日以降において消費者、売り手、ブランド、小売業者間のオンラインビジネスが急速に成長していると指摘。オンライン決済ソリューションの技術進歩についても、マレーシア人は同決済における利点を認識していることから見通りが明るいと述べた。
チョウCEOによると、オンラインマーケット「ラザダ」の新規販売者数は2020年上半期に200%以上増加した。またMCO以降初めてオンラインショッピングの利用を開始した消費者は35%に上り、マレーシアのオンライン顧客数が53%増加したことが分かった。オンライン調査プラットフォーム、ヴォドスの調査結果に基くと、マレーシアの成人の半数がMCO施行期間においてオンラインで非食品を購入した。またラザダが手掛けるオンライン決済ソリューション「ラザダ・ウォレット」も急速に成長を伸ばしているという。同社が先ごろ開催した「7.7ミッドイヤー・セール」において「ラザダ・ウォレット」の使用率は前年比で40%近く増加した。
オンライン決済についてチョウCEOは、消費者と売り手の物理的な金銭のやり取りや現金自動預払機(ATM)に出向く手間が省けるだけでなく、セキュリティ面においても最先端のテクノロジーで保護されていることからより安全で効率的且つ費用対効果が高いと指摘。電子決済への移行を加速させる政府の取り組みについて称賛するとした上で、引き続きさまざまなイニシアチブを通じてデジタル経済大国化への態勢を構築してくだろうと述べた。
(ベルナマ通信、8月30日)

 

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