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【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世論調査のムルデカ・センターが実施した最新の世論調査で、ムヒディン・ヤシン内閣の支持率が69%に達していることが分かった。

 同調査は7月15日から8月10日にかけて電話を通じて聞き取る形で実施され、21歳以上の男女3,415人が回答した。ムヒディン首相の支持率は5月には72%だったが、6月には74%にアップ。その後は横ばいを続け、8月時点では69%に下がった。
8月時点の支持率を民族別でみると、マレー系が93%、インド系は65%で、華人は33%だった。マハティール・モハマド政権末期の2月との比較では、マレー系、インド系は政権支持率が大幅に上がった(2月はそれぞれ36%、25%)が、華人だけは低下した(2月は39%)。
政党(党派)別の支持率は、国民連盟(PN)が51%、国民戦線(BN)が40%、汎マレーシア・イスラム党(PAS)が39%、国民コンセンサス(Muafakat Nasional)が37%、統一プリブミ党(PPBM)が28%、希望同盟(PH)が25%だった。
現政権のパフォーマンスについては、新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関して「満足している」との回答は93%、弱者支援については68%、経済マネジメントについては61%と高めだったが、雇用創出については41%、汚職との戦いについては38%にとどまった。
国の方向性については、「正しい方向に向かっている」は5月時点では58%だったが、8月は51%に下がった。国が直面している最大の問題については、58.8%が経済を挙げ、保健・衛生が10.1%、犯罪・治安や民族問題、政治問題はひと桁台にとどまった。

 

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