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【クアラルンプール】 英スタンダードチャータードの調査結果によると、マレーシアの消費者はキャッシュレス決済が2030年までに完全に導入されると考えていことが分かった。
同調査は▽香港▽インド▽インドネシア▽ケニア▽中国▽マレーシア▽パキスタン▽シンガポール▽台湾▽アラブ首長国連邦▽英国▽米国ーーの12市場における1万2,000人の成人を対象にしたもの。
12市場すべての回答者は、今後さらにオンラインショッピングを利用すると回答。マレーシア人の73%は、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によってオンラインショッピングの利用に積極的になっていると答えた。
マレーシア人は、新型コロナ流行前は70%が「対面での買い物を好む」と答え、「オンラインショッピングを好む」との回答者数(30%)を上回ってたが、現在は51%が「対面での買い物や現金支払いよりもオンラインを利用することを好む」と回答した。オンライン決済は食料品や旅行やデジタル機器まで幅広い購入で利用しているという。
新型コロナ流行下における支出については、世界的なロックダウンの緩和に伴い57%が「7月の支出が増加した」と報告した一方で82%が「支出に慎重になった」と答えた。68%が「支出を追跡している」と述べ、80%以上が「予算管理ツールや、カードの指定額を超えた場合に利用を停止するツールを使用している、または関心を持っている」と答えた。新型コロナにより支出が減ったカテゴリーについては、旅行・休暇(65%)が最も多く、これに衣服(62%)と経験・体験(33%)が続いた。
多くのマレーシア人は▽地元で買い物をする(64%)▽継続的に買い物をする(54%)▽小規模商店で買い物する(52%)ーー傾向であること分かった。特に若い世代(18ー44歳)に当てはまることから、同傾向は継続される可能性が高いという。
スタンダードチャータード・マレーシアのアブラル・ア・アンワル社長兼最高経営責任者(CEO)は、新型コロナ流行によって買い物から投資に至る様々な面でデジタル化が促進されたと言明。ATM(現金自動預払機)の利用率についても、2年前のレベルの半分にまで低下したと明らかにした。また人々が自身の支出に慎重になっているとし、支払いをデジタル化することで支出を追跡することに関心を寄せているとの見解を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月15日)

 

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